草軽電気鉄道国営移管に関する質問主意書

衆議院議長　※(注)原喜重※(注)　殿

草軽電気鉄道国営移管に関する質問主意書

昨年十月七日草軽電気鉄道株式会社は、もうからない路線は切り捨てるという資本家根性を露骨に表わし、沿線五箇町村民の切実な反対輿論を無視し、その経営路線（軽井沢 ― 草津間）の一部（軽井沢 ― 上州三原間三七・九粁）を撤廃することを決定し、同月二十五日附で運輸大臣宛に運輸営業一部廃止許可申請書を提出したのであるが、運輸省東京陸運局では現地調査団を派遣の結果、草軽電気鉄道が今後平常通り営業を続けることは採算上困難であり、国営若しくは県営等にその経営形態を変更することが必要との結論を下した。

われわれも、公器たる鉄道、軌道の存廃が單なる採算の可否をもつて決せられるべきでないことは万人の認むるところであつて、なお当該鉄道が今日の運命に立ちいたつたことは

一　国鉄長野原線及び草津行国営バス路線開通

二　国鉄独立採算に伴う私鉄との競合

三　私鉄に対する補助金の廃止

等政府並びに国鉄公社の政策に起因するものといわざるを得ない。従つて、地元民の切実な要望に答えて草軽電鉄を存続させるために、これを国営に移管すべきが妥当と考えるが、政府の見解如何。若し不可能なりとするならばかかる危機にある私鉄並びに私鉄労働者に対し、いかなる具体的救済対策を考えているか。

右質問する。

草軽電気鉄道の一部営業廃止の申請については、目下愼重に事務当局において審議中であつて、いずれ運輸審議会に諮問して、しかる後これを処理することになると思われる。

なお、国鉄移管の問題については、廃止申請との関連、地方交通政策の面、国鉄の現状等種々研究すべき事項があるので、今直ちに結論を得ることは困難と考えられる。

右答弁する。