国有鉄道新線（気仙沼線本吉〜柳津間）開通に伴う既存地域民営バス事業への影響救済に関する質問主意書

衆議院議長　保利　茂　殿

国有鉄道新線（気仙沼線本吉〜柳津間）開通に伴う既存地域民営バス事業への影響救済に関する質問主意書

昭和五十二年十二月十一日国鉄気仙沼線本吉〜柳津間開通に伴い、国鉄は大船渡線気仙沼より石巻線経由東北本線仙台までの直通旅客列車の運転を開始することとなり、当該地域を営業区域とする宮城交通（株）のバス路線は著しい影響をうけ、長距離バスダイヤの廃止を含め六ダイヤ一日走行粁六八八粁を縮小、これに関連する従業員八名を不用とした。この結果年間七五一、五〇〇人余の乗客減と運輸収入一〇、四〇〇万円余の減収が確実と見られるに至つた。

右に対し、既に関係者より特別補助、助成の要求がなされているがいまだ何ら救済対策が明示されていないのは理解に苦しむ所である。

よつて次の事項について質問する。

一　気仙沼線がいかに赤字地方線であるとはいえ、その開業開通によつて免許バス事業が甚大な打撃をうけた以上相当の損害補償がなされるべきであると思うがどうか。

二　労働組合の最も恐れている路線廃止、過剰人員の発生が現実となつているのに、それに対しても事業者の都合に任せ切りであることはうなずけない。国の責任を明確にされるべきであると思うがどうか。

右質問する。

一及び二について

国鉄気仙沼線（前谷地〜気仙沼間）は、大正十一年四月、鉄道敷設法に基づく予定鉄道線路として定められ、地元住民の強い要望に基づき、昭和二十七年度から予算措置を講じた上、工事に着手し、工事の完成した区間から逐次開業し、昨年十二月の柳津〜本吉間の開通により全線開通するに至つたところであるが、他方、この間における道路整備の進展、自動車交通の発達等には著しいものがあり、これに応じて宮城交通株式会社が同地域においてバス事業を経営していたことから競合問題が生じたものである。

同社においては、このような状況に対し、一部の運行系統の廃止・再編、余剰人員の配置転換等により対応しており、御指摘の補償については、当該国鉄線開通に至る経緯、同社の採つた措置等を総合的に勘案すれば、これを行う必要はないと考える。

なお、運行系統の廃止については、地域住民の利便の確保の観点から最小限のものとするよう同社を指導してきたところであり、また、これによる余剰人員の配置転換については、同社の労使双方の話合いにより解決していると聞いている。

右答弁する。