国家公務員共済組合法に関する質問主意書

衆議院議長　※(注)原喜重※(注)　殿

国家公務員共済組合法に関する質問主意書

一　官庁の雇傭人に対し国家公務員共済組合法が適用され十月分の長期給付の掛金が徴收されることになつた。

その掛金は官吏の恩給掛金よりも多く給付は少いという事実をどう考えるか。

二　官吏の恩給も雇傭人の長期給付も全額国庫負担にすべきであると考えるがどうか。

右質問する。

一　現業官庁の雇よう人に対しては、従来国家公務員共済組合法の制定前から長期給付の制度があつたのであるが、非現業官庁の雇よう人に対しては、本年十月から始めてその実施をみたもので、掛金については両者ともに大体毎月俸給月額の千分の四十五程度の割合で徴收されている。この掛金率は社会保險の一環として保險数理に基いて算定されたものであり、保險数理をその計算基礎においていない現在の恩給掛金と相違のあることについては、制度上やむを得ないものと考えられるが、近い将来において国家公務員法第百七條の規定により官吏雇よう人の別を問わず、退職時には同様の給付をなすよう改むべきものと考えられる。

二　雇よう人の長期給付は、社会保險の一環として立法された以上民間労働者の社会保險である厚生年金保險、船員保險等と同様使用者である国と被使用者である組合員とがこれを負担すべきものと考える。

右答弁する。