沖縄県の文教施設整備等に関する質問主意書

衆議院議長　前尾繁三郎　殿

沖繩県の文教施設整備等に関する質問主意書

沖繩県の文教施設整備は、沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づき、昭和五十一年度で五か年計画が終了することになつている。しかし、この整備計画の推進に当たつては、補助単価が低いこと、沖繩本島の約二十パーセントが米軍基地として接収されているため学校用地が確保できないこと、海洋博開催を契機に地価が急上昇していることなどが相まつて当初計画が大幅に遅れている。ついては、次の諸点につき、政府の見解を明らかにされたい。

一　沖繩県における文教施設は、全国平均を百とした場合、校舎は七十七パーセント、体育館が四十五パーセント、水泳プールは十九パーセントという低い水準にある。政府は、このような大きな格差を是正するため、補助単価の引上げを検討する用意があるのか。

二　沖繩県における校舎は老朽度が高く、危険な校舎が小中学校で百三十二校に達している。これらの危険校舎は沖繩の戦闘の際に砲爆撃や火災を受けたものが多く、戦災校舎として緊急措置し、新築校舎建築に適用される補助率によつて早急な改築をすべきであると考えるが、どうか。

三　学校用地を確保するため、軍用地を開放させることについて政府はどう考えているか。また、海洋博などによる地価の値上がりが市町村の教育財政を圧迫しているが、沖繩県の特殊事情を考慮して借地買上げのための特別措置を施してほしいと思うが、この点政府の考えはどうか。

四　本年三月二日に那覇市小禄の聖マタイ幼稚園前工事現場で発生した爆発事故は、幼児を含む多数の死亡者を出す惨事となつたが、現在でもいまだに多数の爆弾、砲弾及び地雷等が未処理のまま放置されている。そこで、主として通学路、子供の遊び場、海水浴、潮干狩りの場所などに放置されている不発弾の撤去について早急に処理してほしいが、政府の見解はどうか。

右質問する。

一について

政府は、沖繩県の公立文教施設の現状にかんがみ、その整備を促進するため、補助率、補助単価等について、沖繩県の特殊事情を配慮しつつ、助成に努力しているが、昭和四十九年度予算における沖繩県の補助単価については、沖繩県以外の都道府県の補助単価を上回る特別の単価を設けて、配慮したところである。この点については、学校プール施設の補助単価についても同様である。

また、公立文教施設費に係る建築単価の実情については、沖繩県を含めて近く調査を行う予定であり、沖繩県の補助単価についても、これらの調査結果を参考としつつ今後十分検討したい。

二について

政府は、沖繩県における危険校舎等の改築の促進を図るため、昭和四十七年度以降、他の都道府県に係る負担割合に比し高率の負担割合をもつて国の助成に努めることとしている。

また、沖繩県における鉄筋コンクリート造の校舎等で教育施設として不適格とみられるものの改築については、昭和四十九年度から危険校舎の改築と同様に高率の補助を行うこととしたところである。

なお、改築に係る補助率を沖繩県の校舎等に係る新増築の負担割合と同様の割合とするかどうかの点については、他の補助率との関係もあり、なお慎重な検討が必要と考える。

三について

沖繩県における施設及び区域の返還については、復帰後米側と協議を重ね逐次その実現に努力しているところであり、本年一月の第十五回日米安全保障協議委員会においても三十二の施設及び区域について全部又は一部返還の合意をみている。これらの返還を予定される施設及び区域には、沖繩県教育振興会等地元機関から学校用地として返還要請されているものを含んでおり、政府としては今後とも引き続き地元の要請に沿うよう努力したいと考えている。

また、沖繩県においては、公立小・中学校の用地で民間借用のものが少なからず見られるが、これら借用地のうち提供施設代替借用校地に係るものの購入費については、昭和四十七年度以降、年々国としても助成措置の拡充に努めているところである。

これら提供施設代替借用校地に係るもの以外の民間借用学校用地に係る地方公共団体の負担に対する措置については、今後、慎重に検討することとしたい。

四について

沖繩における不発弾の処理については、発見された不発弾については復帰後は警察が発見届出を受理し地元の自衛隊に通報して自衛隊が、その処理に当たつている。

また、埋没不発弾等については、先般の那覇市小禄における爆発事故発生後、この種事故の再発防止を図るため、関係省庁、沖繩県の間において不発弾等の埋没状況の当面の調査及び処理の体制について協議し、その基本的な方針について決定をみたところである。今後、この方針に基づいて国、沖繩県及び市町村が一体となつて埋没不発弾等の調査及び処理に当たることとしているが、差し当たり、市町村が受付の窓口となつて収集した関係住民からの埋没不発弾等に関する情報についてその中間的な調査結果がまとまつたので、これに基づいて現地の政府機関、地方公共団体等によつて構成する協議会において具体的な探査、発掘計画の作成作業を行つているところであり、これが完了次第できるだけ早期にその処理に着手したいと考えている。

右答弁する。