山陽エバーアルミ株式会社の労使紛争に関する質問主意書

衆議院議長　保利　茂　殿

山陽エバーアルミ株式会社の労使紛争に関する質問主意書

大阪市福島区福島七丁目十三番七号に本社を、山口県厚狭郡山陽町大字山野井二〇五六に工場を置き、主としてアルミサッシ及びアルミ型材の生産と販売を行つている山陽エバーアルミ株式会社（以下エバーアルミという）と、総評全国金属労働組合山口地方本部山陽エバーアルミ支部との労使紛争につき、以下の諸点について質問しますので、政府・労働大臣並びに通産大臣の見解を賜りたい。

一　エバーアルミは、昭和五十二年一月に、大幅な首切合理化の提案を行つたことにより、それ以降、単に労使の紛争にとどまらず自治体をも巻き込んだ問題に発展しているやに聞いているが、労使の紛争の経過・現状並びにその内容について明らかにされたい。

二　エバーアルミは、政府の産炭地振興事業のもとに、山口県山陽町の誘致企業だと言われるが事実かどうか明らかにされたい。

もしそうだとすると、政府及び自治体はこの企業に対する指導と責任はいかようにとろうとするのか、その点についても明らかにされたい。

三　エバーアルミは、古河アルミニウム工業株式会社（以下古河アルミという）が、資本的にも、人事的にも支配している企業だと聞いているが、その事実と経過について明らかにされたい。

四　更に古河アルミは、古河電気工業株式会社（以下古河電工という）がその株式五〇％以上保有していると言われているが、その事実を明らかにするとともに、今回のエバーアルミの希望退職、合理化問題は、古河電工、古河アルミ、エバーアルミの連結決算対策にからんだ合理化、スクラップ政策だと聞いているがその事実を明らかにされたい。

五　雇用問題は、ますます深刻化している時だけに、政府・労働省・通産省は、エバーアルミの合理化と、その紛争の解決についていかなる努力をされるか明らかにされたい。

右質問する。

一及び二について

１　山陽エバーアルミ株式会社（以下「エバーアルミ」という。）においては、不況の影響等により、アルミサッシ部門を中心に受注量が大幅に減少し、昭和四十九年七月より操業短縮を続け、昭和五十年一月から三月まで雇用調整給付金の支給を受ける等してきたが、業績がさらに悪化したため、昭和五十二年四月二十二日、総評全国金属労働組合山陽エバーアルミ支部（以下「組合」という。）に対して、同年五月九日から十六日までの間に百六十七名の希望退職者の募集を行うとともに、従業員七十名をもつて形材部門を中心として会社の存続を図ることとする存続計画を提案したと聞いている。

なお、これに先立ち、同年一月十八日にも、エバーアルミは、組合に対して同趣旨の存続計画を提案したと聞いている。

これに対し、組合はエバーアルミに対して、その提案に係る存続計画の白紙撤回と組合が協議に応じられるような内容の再建案の提示を求める一方、合理化反対支援共闘会議（昭和五十一年十二月二十四日結成）とともに山口県山陽町議会及び同町当局に対してエバーアルミの再建について申入れを行う等していると聞いている。なお、本件に関しては、現在までストライキは行われていないようである。

一方、山陽町においては、昭和五十二年一月十日、エバーアルミに対して合理化の回避について要請するとともに、同日、町議会に雇用安定対策特別委員会を、また、町当局に臨時雇用対策本部を設置し、山口県との連絡の下にエバーアルミ問題等について関係機関に要請活動を行う等していると聞いている。

２　エバーアルミ山陽町工場は、山口県及び山陽町が当該産炭地域の振興を図るため誘致した工場である。エバーアルミは、地域振興整備公団（産炭地域振興融資部門）から設備資金の融資を受けるとともに、山陽町工場設置奨励条例等に基づき同町より優遇措置を受けている。

なお、一般に、地域振興整備公団の設備資金の融資を受けた産炭地域への進出企業が経営不振に陥つた場合には、当該企業の経営の回復と安定を図る観点から運転資金の融資、設備資金の返済金の償還猶予等の措置を講じているところである。

三について

古河アルミニウム工業株式会社は、昭和四十五年、エバーアルミ（当時の名称は山陽アルミ工業株式会社）の株式の十パーセントを取得して以来、保有株式を増加し、昭和五十一年以降は、関係会社による保有株式を含めて百パーセントの株式を保有していると聞いている。

また、昭和四十五年九月に古河アルミニウム工業株式会社を退職した者がエバーアルミの役員に就任して以来、現在エバーアルミの代表取締役社長以下五名の役員に就任するに至つていると聞いている。

四について

古河電気工業株式会社は、現在古河アルミニウム工業株式会社の株式の六十八・三三パーセントを保有している。

エバーアルミの存続計画提案の事情については、前記一及び二についての答弁のとおり聞いているが、その余については承知していない。

五について

政府としては、当該地域における雇用情勢等を十分勘案し、山口県当局と連絡のうえ、エバーアルミの再建と紛争解決への労使当事者の自主的努力を期待しつつ、関係者に対し必要な助言・指導等を行つてまいる所存である。

右答弁する。