エネルギー消費の増大に伴う廃熱のもたらす影響「熱汚染」に関する質問主意書

衆議院議長　※(注)尾弘吉　殿

エネルギー消費の増大に伴う廃熱のもたらす影響「熱汚染」に関する質問主意書

近年、大都市におけるエネルギー消費時の廃熱の増大によるものとされている気象上及び環境上の変化について、気象学者等よりしばしば重大な警告が発せられております。それは「熱汚染」とか「廃熱汚染公害」などと呼ばれ、大都市の過剰なエネルギー消費に伴う廃熱の増大が都市に“灼熱パニック”やたつまき等の異常気象をもたらし、都市住民の健康と生活に重大な障害をもたらすということが警告されているのであります。

気象学者等によれば、東京上空には既に周辺よりも温度の高い「ヒートアイランド」（熱の島）が形成されており、このままのペースでエネルギー消費が進めば、昭和六十年ごろには東京都区部の盛夏時の温度が周辺よりも十度前後も高くなり、ヒートアイランドの気流により都中央部の大気汚染物質が周辺の首都圏各地へばらまかれるであろうということが報告されているのであります。

「熱汚染」に関して、公的機関として科学技術庁の資源調査会が既に昭和五十一年九月に「我が国におけるエネルギー消費と気象に関する調査報告」の中で、「大気汚染、熱汚染は、今後のエネルギー消費動向および地域の自然環境によつては、さらに深刻な問題となる可能性がある」と指摘しております。

国際的には本年二月、ジュネーブで開かれた世界気候会議（ＷＷＣ）で「エネルギー消費増大に伴う大気中の炭酸ガスの増加が現状のまま続けば、二十一世紀半ばには顕著な気候変化をもたらす可能性がある」として世界各国に、それを防ぐ対策をとることを要請しております。

こうしたことから、我が国においても省エネルギーや廃熱利用が一層進められなければなりませんが、いまだ十分な成果を挙げておらず、熱汚染の激化は不可避の状況となつております。

“最後の公害”とも呼ばれる「熱汚染」の防止を的確に推進するため以下の質問を致します。

一　「熱汚染」に対して政府はどのような見解をお持ちですか。また、どのような機関が、どのような調査研究を行つておりますか。さらに将来の計画はどのようになつておりますか。

二　次の事項について明らかにして下さい。

１　東京・大阪・名古屋・京都地域の都市区部及び周辺部の盛夏時並びに年平均の温度の推移（過去十年間）について。

２　１の四都市におけるエネルギー消費量及び廃熱量の推移（過去十年間）について。

３　同じ四都市における炭酸ガス（ＣＯ２）濃度の状況（過去十年間）について。

三　東京・大阪・名古屋・京都の各地域におけるヒートアイランドの形成状況はどのようになつていますか。また、今後の推移について。

四　「熱汚染」による諸影響について、現在判明している影響はどのようなものがありますか。また、今後予測される影響について。

五　資源調査会がさきの調査報告の中で、「エネルギー消費の増大を無批判に放置することは許されない。使用量に限界がある」と述べたことに対する政府の見解はいかがですか。また将来、大都市等におけるエネルギー使用量に上限を設けるようなことを考えておりますか。

六　「熱汚染」対策として政府が過去に採つてきた対策、また、現在推進している施策、さらに将来進めようとしている施策について説明して下さい。

七　「熱汚染」対策として廃熱利用が緊急の課題となつてきていますが、例えば、工場、ビル、ゴミ焼却場、発電所等の廃熱利用を具体的にどのように進めていますか。また、今後の計画について。さらに、省エネルギー効果をもつとされる「地域冷暖房」の実施状況と今後の計画について。

八　「熱汚染」はいわゆる廃熱によつてもたらされるものですが、大気汚染物質に排出規制があるように、「廃熱規制」があつてしかるべきであるという意見がありますが、この意見について。

九　冷資源でもある緑、水、土等の環境資源の稀少化、高層ビルの林立や道路舗装の拡大など都市構造の変化が、「熱汚染」をより一層激化させる要因として働いていると考えられますが、「熱汚染」に対処するための都市政策についてどのような見解をお持ちですか。

十　先のＷＣＣの要請、また、本年六月に我が国で開かれる先進国首脳会議で「地球の温暖化」問題が取り上げられようとしているなど、これらの国際的動きに我が国はどのように対処していくお考えですか。

右質問する。

一について

エネルギー消費による気象への影響に関しては、科学技術庁の特別研究促進調整費により昭和五十二年度から科学技術庁資源調査所及び運輸省気象研究所が共同して行つている調査研究等がある。

この問題については、その実態等を十分見極めて行く必要があると考える。

二について

１　御質問の気温の推移は、別表のとおりである。

２　都市別のエネルギー消費量及び廃熱量については、その基となる統計がないためは握できない。

３　御質問の二酸化炭素濃度の測定結果に関する資料はない。

三について

御指摘の地域の平均気温は、都市化の進んでいないその周辺地域の平均気温と比較するとやや上昇の傾向が見られることから、御指摘の地域については、いわゆるヒートアイランドという現象があるものと考えられる。

なお、今後の推移については、その現象の成因等が複雑であるため、予測することは難しい。

四について

「熱汚染」による影響については、一についてで答弁したとおり、エネルギー消費による気象への影響に関する調査研究を行つているが、いまだ十分に解明されてはいない。

五について

資源調査会の調査報告は、最近におけるエネルギー消費の増大傾向にかんがみ、エネルギー消費が気象条件に与える影響についていくつかの仮定を置いてモデル的に検討したものであり、「熱汚染」に関しても、今後、更に調査研究を進める必要があるとしたものである。

石油等資源・エネルギーの供給制約が増大しつつある今日、エネルギーを無制限に消費することが許されないのは当然であり、このため、エネルギーの効率的な利用を図ることが極めて重要である。

しかしながら、エネルギー使用量の限界については、関連する要素が多く、今後、総合的な観点から検討すべき問題であると考える。

六について

政府は、省エネルギー対策、都市の緑化対策等を進めているが、これらの対策は、都市における気温の上昇を防止する効果もあると考える。これらの対策については、今後とも推進してまいりたい。

七について

工場等の廃熱利用に関しては、廃熱ボイラー、熱交換器等の廃熱回収設備の設置に対して金融、税制上の優遇措置を設けて、その促進を図つているところである。また、先に成立した「エネルギーの使用の合理化に関する法律」においても、エネルギーの使用の合理化のために工場等の事業者が、適確に実施しなければならない事項の一つとして廃熱の回収利用を掲げて、その一層の促進を図ることとされている。

また、現在、「熱供給事業法」に基づき地域冷暖房事業が行われているのは二十九区域であり、需要態様別にみると住宅用十一区域、業務用十八区域、地域別にみると北海道地域十区域、その他地域十九区域となつており、そのうち三区域においてごみ焼却廃熱又は工場廃熱が利用されている。地域冷暖房は熱源の集中化により、エネルギー使用の合理化、大気汚染の防止、都市災害の防止等の効果があるので、今後ともその推進を図つてまいりたい。

八について

「熱汚染」による障害が明らかでない現時点においては、当面、「廃熱規制」を実施する考えはない。

九について

都市整備に当たつては、都市機能の円滑化、土地の高度利用、防災性の向上、居住環境の保全又は改善等を総合的に勘案し、良好な都市環境の形成を図つていく必要がある。

「熱汚染」の実態、影響等はいまだ明らかでないので、当面は、公園の整備等による都市の緑化等を推進してまいりたい。

十について

地球の温暖化の原因については、いまだ十分解明されていないが、先の世界気候会議（ＷＣＣ）の要請にもかんがみ、我が国としても今後世界気象機関（ＷＭＯ）等の場を通じ、この問題の国際的な調査研究に協力していく所存である。

右答弁する。

別　表