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鉱工品貿易公団の不正事件に関する質問主意書

衆議院 第9回 第155号

提出者
衆議院
提出日
1950年12月2日
内閣転送 1950年12月3日
答弁書受領日
1950年12月9日
提出から7日
答弁の項目数
0
質問 342字/答弁 362字

質問本文

衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿

鉱工品貿易公団の不正事件に関する質問主意書

一 鉱工品貿易公団の不正事件には、新日本海事興業株式会社重役※(注)田利明が黒幕といううわさがあるが、これを調査をしたかどうか。

二 しかも、※(注)田氏は、この不正を隠ぺいするために、田中警視総監を抱き込み、自由党にも、多額の政治献金をしたと伝えられているが、これに対して調査をしたか、したならば調査の経過を聞きたい。

三 若し事実とすれば政府はいかなる処置をとるか。

四 鉱工品貿易公団の不正には、部長、次長、総裁についていろいろうわさがある。しかし、「築地警察署に押收された帳簿には、幹部の分を書き替えた跡が歴然としている。」と早船の同僚川村哲氏が語つているが、これは事実か如何。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一 ※(注)田利明は、東京地方検察庁で取調の結果起訴されている。

なお、通商産業省が被害金の回收及びかかる不正事件の防止という見地から調査を行つた結果、※(注)田利明と公団の不正事件との関係については次の事実がわかつている。すなわち※(注)田利明は、元公団職員川村哲と、川村が公団在職中から知合であり、川村の不正使用した公金の内三千万円が※(注)田利明を通じて新日本海事興業株式会社に流れている。

二 警視庁の取調によれば、質問二のごとき事実は認められないとのことである。

通商産業省は調査したことはない。

三 警視庁の取調によれば質問四のごとき事実は認められないとのことである。

なお、通商産業省が調査した範囲でもかかる事実ありと認められず、又同省が依嘱して公団の監査に当つた日本計理士会の意見も同様である。

右答弁する。

衆議院の原文

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