配電会社の電力料金不当徴収に関する質問主意書

衆議院議長　※(注)原喜重※(注)　殿

配電会社の電力料金不当徴收に関する質問主意書

全国の各配電会社が供給する電力について詳細に調査してみると、人口ちよう密でない農村、山村においては、ほとんど例外なく、その電圧は許容限界をはるかに低下し、はなはだしいものになると、今なお配電線に鉄線を使用し、電圧は規定値の二分の一以下にも低下し、従つてその電力は四分の一以下に低下しているにもかかわらず、定額の料金は、あたかも税金を徴收するがごとき態度で徴收しているが、政府は、電力事業のごとき独占事業に、かかる横暴が公然と行われていることに対して、いかなる措置をとるか。速やかに適当な措置を指示する意思があるかどうか。

右質問する。

電気事業は、従来より基礎産業として低廉な料金におさえられてきたため、收支に制約され減価償却の計上も標準額に達せず、修繕費の支弁も不十分となり、資本の喰い潰しが行われて来たのである。

従つて昨年電気料金の改訂によつて若干收支の改善をみたのであるが、電気施設は全般的にわたり戰争中よりこのかた資材の極端な入手難によつて拡充、改善が困雉であつて、今後の改修に待たねばならぬ状態にあるものが多々あり、加えて、新規需用の著るしい増加もあつたため、配電末端の電圧の保持も意に任せず、現に電圧降下の巳むなき区域を生じているのははなはだ遺憾とするところである。

これに対し、政府としては、電気事業者をして復金その他による資金の調達によつて改善に努力を致させて来たが、これが改良の工事は、極めて巨額の投資を必要とするため、全般的に且つ急速に、これを行うことは、事業收入の関係から困難であるが、料金の改訂を機として、更に電気事業者においては需用家に対するサービスの向上に意を注ぎ、漸次配電線改修の計画をたて、規定電圧による供給を完遂するよう努力しており政府においても更に電圧の保特についての措置を講ずるように督励している次第である。

右答弁する。