「公益通報者保護法」を含む

質問: 公益通報者保護法（平成十六年法律第百二十二号。以下「同法」という。）は令和七年に改正された。改正により新設された同法第十一条の三は、「（略）事業者は、正当な理由がなく、公益通報者である旨を明らかにすることを要求することそ…

答弁: 一について 現行の公益通報者保護法（平成十六年法律第百二十二号）第十一条第四項の規定に基づき定められた「公益通報者保護法第十一条第一項及び第二項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため…

質問: …の実効性や通報者の保護の在り方に重大な疑義を生じさせるものである。特に、公益通報者保護法（平成十六年法律第百二十二号）の趣旨に照らせば、当該指摘は、公益通報として適切に取り扱われるべきと考えられる。 以上を踏まえて、以下…

答弁: … お尋ねの「原子力事業者」を含む事業者は、御指摘の「体制整備」について、公益通報者保護法（平成十六年法律第百二十二号）第十一条第一項において、「第三条第一号及び第六条第一号に定める公益通報を受け、並びに当該公益通報に係る…

質問: 「公益通報者保護法に関する質問主意書（令和七年十一月五日質問第四三号）」については、事前に担当である消費者庁に対して趣旨を説明したにもかかわらず、「衆議院議員緒方林太郎君提出公益通報者保護法に関する質問に対する答弁書（令…

答弁: 一について 公益通報者保護法（平成十六年法律第百二十二号）による保護の対象となるか否かについては、個別具体の事案に即して判断されるものと考えているが、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）による不服申立ての対象であ…

質問: 一 不当行政行為は、公益通報者保護法における保護の対象にはならないのか。 二 通報対象者が、刑法の背任罪に当たるおそれが否定できないケースを通報対象事実と信じ、公益通報を行った場合について ア 当該通報対象者は公益通報者…

答弁: …合」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、公益通報者保護法（平成十六年法律第百二十二号）による保護の対象となるか否かについては、個別具体の事案に即して判断されるものと考えている。 三について…

質問: 消費者庁は令和二年十月、公益通報者保護法（以下「本法」又は「法」という。）第十一条第四項の規定に基づく指針（以下「法定指針」という。）の内容等を検討するため、「公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会」（以下「検討会…

答弁: …期間が経過しているため、お答えすることは困難であるが、第一回資料等は、「公益通報者保護法第十一条第一項及び第二項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」（令和三年内閣府告…

質問: 公益通報者保護法の目的は、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することである。消費者庁は、令和六年十二月…

答弁: …を検討すべきである」とされたところである。これを踏まえ、今国会に提出した公益通報者保護法の一部を改正する法律案に盛り込まなかったものである。 二から六までについて 一についてでお答えしたとおり、報告書に記載されている「濫…

質問: 私が第二百十六回国会に提出した「公益通報者保護法の体制整備等義務は内部通報者のみとしている逐条解説に関する質問主意書」（第二百十六回国会質問第一五号）に対する答弁（内閣参質二一六第一五号）において、政府は、「公益通報者保…

答弁: 一について お尋ねの「訓令」については、公益通報者保護法（平成十六年法律第百二十二号。以下「法」という。）第十一条第一項及び第二項（これらの規定を同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づき事業者…

質問: 私が提出した「公益通報者保護法の体制整備等義務は内部通報者のみとしている逐条解説に関する質問主意書」（第二百十六回国会質問第一五号。以下「同質問主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質二一六第一五号）において、政府は、…

答弁: 一及び二について 御指摘の「逐条解説・公益通報者保護法（第二版）」は、消費者庁参事官（公益通報・協働担当）室が編集したものであるが、「同法第十一条第二項は内部通報（一号通報）のみを対象としたものとの記載」はない。また、御…

質問: 公益通報者保護法（以下「法」という。）第十一条第二項にある「必要な体制の整備その他の必要な措置」は、「第三条第一号及び第六条第一号に定める公益通報に」との留保があることから、法第十一条第一項と同様に、公益通報のうち法第三…

答弁: 一及び二について 公益通報者保護法（平成十六年法律第百二十二号）第十一条第二項に基づき事業者がとらなければならない措置については、「公益通報者保護法第十一条第一項及び第二項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その…

質問: 公益通報者保護法（以下「法」という。）は、「公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効及び不利益な取扱いの禁止等並びに公益通報に関し事業者及び行政機関がとるべき措置等を定めることにより、公益通報者の保護を図る」…

答弁: …お尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。 二について 「公益通報者保護法第十一条第一項及び第二項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」（令和三年八月二十…

質問: 公益通報者保護法（以下、「同法」）は、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的として制定された…

答弁: 一について 公益通報者が、公益通報者保護法（平成十六年法律第百二十二号）第三条各号に規定する要件を満たし、同法による保護の対象となるか否かについては、個別の通報の内容や通報先に応じて判断されるものと考えている。 なお、同…

質問: 公益通報者保護法及び公益通報者保護制度について、以下質問する。 一 現行の公益通報者保護制度では、通報者が職場での報復や差別など不利益を受けるリスクが高く、安心して通報できる環境にない。通報者保護の実効性を高めるため、制…

答弁: …保護制度の実効性を向上させるため、「公益通報者保護制度検討会」を開催し、公益通報者保護法（平成十六年法律第百二十二号）の規定の在り方等について、様々な観点から検討を行っているところ、令和六年内に報告書が取りまとめられる予…

質問: 公益通報者保護法（以下、「同法」）は、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的として制定された…

質問: …報したことを理由として解雇その他不利益な取り扱いを受けることのないよう、公益通報者保護法において、どこへどのような内容の通報を行えば公益通報として法的に保護されるのかを示すとともに、公益通報者の保護と法令の規定の遵守のた…

答弁: …ト上でニュースを配信しているニュースサイトの運営を行っている事業者」が、公益通報者保護法（平成十六年法律第百二十二号）第三条第三号に規定する「その者に対し当該通報対象事実を通報することがその発生又はこれによる被害の拡大を…