Kurage 質問主意書アシスト

「公益通報者保護法」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
39件
2004年7月30日〜2026年6月15日
答弁書あり
38件
提出者 20人(多い順: 浜田 聡、鈴木 貴子、石垣 のりこ)
答えていない型が出た答弁
31件
お答えすることは困難 23、趣旨が明らかではない 20、個別の事案 6、承知していない 4、検討してまいりたい 4

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

現行の公益通報者保護法(平成十六年法律第百二十二号)第十一条第四項の規定に基づき定められた「公益通報者保護法第十一条第一項及び第二項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」(令和三年内閣府告示第百十八号)において、事業者が公益通報者を保護するためにとらなければならない措置として、「事業者の労働者及び役員等が、公益通報者を特定した上でなければ必要性の高い調査が実施できないなどのやむを得ない場合を除いて、通報者の探索を行うことを防ぐための措置をとる」及び「範囲外共有や通報者の探索が行われた場合に、当該行為を行った労働者及び役員等に対して、行為態様、被害の程度、その他情状等の諸般の事情を考慮して、懲戒処分その他適切な措置をとる」ことを定めている。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、令和七年六月十一日に公布された公益通報者保護法の一部を改正する法律(令和七年法律第六十二号)による改正後の公益通報者保護法(以下「新法」という。)第十一条の三の規定は、「公益通報者を特定することを目的とする行為」は正当な理由がない限り禁止される旨を法律上明確にしたものである。
お尋ねの「原子力事業者」を含む事業者は、御指摘の「体制整備」について、公益通報者保護法(平成十六年法律第百二十二号)第十一条第一項において、「第三条第一号及び第六条第一号に定める公益通報を受け、並びに当該公益通報に係る通報対象事実の調査をし、及びその是正に必要な措置をとる業務・・・に従事する者・・・を定めなければならない」とされており、また、同法第十一条第二項において、「前項に定めるもののほか、公益通報者の保護を図るとともに、公益通報の内容の活用により国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令の規定の遵守を図るため、第三条第一号及び第六条第一号に定める公益通報に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置をとらなければならない」とされている。
お尋ねについては、公益通報者保護法第二条第一項において、公益通報とは、労働者等が「不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的でなく、当該各号に定める事業者・・・又は当該役務提供先の事業に従事する場合におけるその役員(中略)、従業員、代理人その他の者について通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしている旨を、・・・当該通報対象事実について処分・・・若しくは勧告等・・・をする権限を有する行政機関(中略)に通報すること」と定められており、お尋ねの「通報者」が「経済産業省や原子力規制委員会」に対して公益通報を行うことは、現行法の下においても可能である。その上で、同法第十三条第二項において、「通報対象事実について処分又は勧告等をする権限を有する行政機関・・・は、前項に規定する措置の適切な実施を図るため、第三条第二号及び第六条第二号に定める公益通報に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置をとらなければならない」と定められているところ、経済産業省及び原子力規制委員会においては、同項の規定を踏まえ、外部の労働者等からの通報を受け付ける窓口を設けている。また、原子炉等規制法第六十六条第一項に基づき、原子力事業者が原子炉等規制法又は原子炉等規制法に基づく命令の規定に違反する事実がある場合において、原子力事業者の従業者がその事実を同委員会に申告することができる制度が整備されている。
公益通報者保護法(平成十六年法律第百二十二号)による保護の対象となるか否かについては、個別具体の事案に即して判断されるものと考えているが、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)による不服申立ての対象である「不当な処分」であるか否かにかかわらず、公益通報者保護法第二条第三項各号に掲げるいずれかの事実に該当すれば同項に規定する「通報対象事実」となると考えられる。
公益通報者保護法に関する再質問主意書 緒方 林太郎 答弁 2025年11月28日
お尋ねの「当該事案が生起した時点に遡及して、公益通報者保護法の適用は否定されるのか」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
公益通報者保護法に関する再質問主意書 緒方 林太郎 答弁 2025年11月28日
お尋ねの「調整するメカニズム」及び「手厚い保護」の具体的に意味するところが明らかではないが、公益通報者保護法第三条第三号イからヘまでの各要件に該当するか否かについては、公益通報者と事業者においてそれぞれの判断が相違する場合、裁判所において個別具体の事案に即して判断されること等により決まることとなると考えられる。また、公益通報者保護法に関する立証責任については、令和七年六月十一日に公布された公益通報者保護法の一部を改正する法律(令和七年法律第六十二号)による改正後の公益通報者保護法第三条第三項においては、「公益通報者に対する解雇等特定不利益取扱いが第一項各号に定める公益通報をした日(前条第一項第一号に定める事業者が第一項第二号又は第三号に定める公益通報がされたことを知って当該解雇等特定不利益取扱いをした場合にあっては、当該事業者が当該公益通報を知った日)から一年以内にされたときは、前項の規定の適用については、当該解雇等特定不利益取扱いは、当該公益通報をしたことを理由としてされたものと推定する。」と規定されている。
公益通報者保護法に関する再質問主意書 緒方 林太郎 答弁 2025年11月28日
お尋ねの「地方公共団体において、少なくとも公益通報者保護法に定めのある外部通報に対する保護に相当する保護を否定すること」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、一般論として、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第十四条第一項において、普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて、同法第二条第二項に規定する地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものに関し条例を制定することができるものと規定されている。
公益通報者保護法に関する再質問主意書 緒方 林太郎 答弁 2025年11月28日
お尋ねの「とある行政行為が「目的とする行為」とまでは言えないものの、結果として公益通報者の特定に繋がり得る行為となる場合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公益通報者保護法の一部を改正する法律による改正後の公益通報者保護法第十一条の三に定める通報者探索の禁止については、令和七年四月二十四日の衆議院消費者問題に関する特別委員会において、政府参考人が「通報者探索の禁止につきましては、法文上、公益通報者を特定することを目的とする行為を禁止するものであります。通報された事案に関する正当な調査は、仮に、結果的に公益通報者が特定されたとしても、公益通報者を特定することを目的とする行為に該当しないものと考えております。」と答弁したとおりである。
公益通報者保護法に関する再質問主意書 緒方 林太郎 答弁 2025年11月28日
お尋ねの「通報対象者が、刑法の背任罪に当たるおそれが否定できないケースを通報対象事実と信じ、公益通報を行った場合」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、公益通報者保護法(平成十六年法律第百二十二号)による保護の対象となるか否かについては、個別具体の事案に即して判断されるものと考えている。
公益通報者保護法に関する質問主意書 緒方 林太郎 答弁 2025年11月14日
お尋ねの「公益通報者保護法第三条第三号イからへの各要件に該当するか否か」については、公益通報者と事業者においてそれぞれの判断があり得る。また、「役務提供先である事業者やそのような事業者と同一組織に属する者が判断する場合、恣意的な判断となったり、公益通報者に対する萎縮効果は避けられないと考えるが見解如何」とのお尋ねについては、その趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難であるが、消費者庁としては、公益通報が適切に行われるよう、「公益通報者保護法第十一条第一項及び第二項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」(令和三年内閣府告示第百十八号)において、「公益通報者を保護する体制の整備」として、事業者がとるべき措置を求めているところである。
公益通報者保護法に関する質問主意書 緒方 林太郎 答弁 2025年11月14日
お尋ねの「地方自治体が独自の判断で対象法令以外に公益通報を拡大する場合において、外部通報は公益通報とは認めないといった形で、内部通報と外部通報との間の扱いに明確な差異を設けること」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、消費者庁が地方公共団体における内部通報への対応について作成した「公益通報者保護法を踏まえた地方公共団体の通報対応に関するガイドライン(内部の職員等からの通報)」(令和四年六月一日消費者庁)において、「「法令」とは、各地方公共団体が制定する条例、規則その他の規程を含むもの」とした上で、通報対象の範囲について、法令違反行為のほか、「適正な業務の推進のために各地方公共団体において定める事実」を含めることができるものとしており、その具体的な運用については、各地方公共団体において行われているものと考えている。
公益通報者保護法に関する質問主意書 緒方 林太郎 答弁 2025年11月14日

2. 答えていない型が返った質問(31件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2026年6月15日 石垣 のりこ 答弁 2026年6月26日
質問: 公益通報者保護法(平成十六年法律第百二十二号。以下「同法」という。)は令和七年に改正された。改正により新設された同法第十一条の三は、「(略)事業者は、正当な理由がなく、公益通報者である旨を明らかにすることを要求することそ…
答弁: 一について 現行の公益通報者保護法(平成十六年法律第百二十二号)第十一条第四項の規定に基づき定められた「公益通報者保護法第十一条第一項及び第二項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため…
提出 2026年4月8日 石垣 のりこ 答弁 2026年4月17日
質問: …の実効性や通報者の保護の在り方に重大な疑義を生じさせるものである。特に、公益通報者保護法(平成十六年法律第百二十二号)の趣旨に照らせば、当該指摘は、公益通報として適切に取り扱われるべきと考えられる。 以上を踏まえて、以下…
答弁: … お尋ねの「原子力事業者」を含む事業者は、御指摘の「体制整備」について、公益通報者保護法(平成十六年法律第百二十二号)第十一条第一項において、「第三条第一号及び第六条第一号に定める公益通報を受け、並びに当該公益通報に係る…
提出 2025年11月18日 緒方 林太郎(有志の会) 答弁 2025年11月28日
質問: 「公益通報者保護法に関する質問主意書(令和七年十一月五日質問第四三号)」については、事前に担当である消費者庁に対して趣旨を説明したにもかかわらず、「衆議院議員緒方林太郎君提出公益通報者保護法に関する質問に対する答弁書(令…
答弁: 一について 公益通報者保護法(平成十六年法律第百二十二号)による保護の対象となるか否かについては、個別具体の事案に即して判断されるものと考えているが、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)による不服申立ての対象であ…
提出 2025年11月5日 緒方 林太郎(有志の会) 答弁 2025年11月14日
質問: 一 不当行政行為は、公益通報者保護法における保護の対象にはならないのか。 二 通報対象者が、刑法の背任罪に当たるおそれが否定できないケースを通報対象事実と信じ、公益通報を行った場合について ア 当該通報対象者は公益通報者…
答弁: …合」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、公益通報者保護法(平成十六年法律第百二十二号)による保護の対象となるか否かについては、個別具体の事案に即して判断されるものと考えている。 三について…
提出 2025年6月9日 浜田 聡 答弁 2025年6月20日
質問: 消費者庁は令和二年十月、公益通報者保護法(以下「本法」又は「法」という。)第十一条第四項の規定に基づく指針(以下「法定指針」という。)の内容等を検討するため、「公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会」(以下「検討会…
答弁: …期間が経過しているため、お答えすることは困難であるが、第一回資料等は、「公益通報者保護法第十一条第一項及び第二項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」(令和三年内閣府告…
提出 2025年4月3日 浜田 聡 答弁 2025年4月15日
参議院 第217回 第82号お答えすることは困難 ×1
質問: 公益通報者保護法の目的は、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することである。消費者庁は、令和六年十二月…
答弁: …を検討すべきである」とされたところである。これを踏まえ、今国会に提出した公益通報者保護法の一部を改正する法律案に盛り込まなかったものである。 二から六までについて 一についてでお答えしたとおり、報告書に記載されている「濫…
提出 2025年2月28日 浜田 聡 答弁 2025年3月11日
参議院 第217回 第50号趣旨が明らかではない ×1
質問: 私が第二百十六回国会に提出した「公益通報者保護法の体制整備等義務は内部通報者のみとしている逐条解説に関する質問主意書」(第二百十六回国会質問第一五号)に対する答弁(内閣参質二一六第一五号)において、政府は、「公益通報者保…
答弁: 一について お尋ねの「訓令」については、公益通報者保護法(平成十六年法律第百二十二号。以下「法」という。)第十一条第一項及び第二項(これらの規定を同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定に基づき事業者…
提出 2024年12月23日 浜田 聡 答弁 2025年1月10日
質問: 私が提出した「公益通報者保護法の体制整備等義務は内部通報者のみとしている逐条解説に関する質問主意書」(第二百十六回国会質問第一五号。以下「同質問主意書」という。)に対する答弁書(内閣参質二一六第一五号)において、政府は、…
答弁: 一及び二について 御指摘の「逐条解説・公益通報者保護法(第二版)」は、消費者庁参事官(公益通報・協働担当)室が編集したものであるが、「同法第十一条第二項は内部通報(一号通報)のみを対象としたものとの記載」はない。また、御…
提出 2024年11月11日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年11月22日
質問: 公益通報者保護法(以下、「同法」)は、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的として制定された…
答弁: 一について 公益通報者が、公益通報者保護法(平成十六年法律第百二十二号)第三条各号に規定する要件を満たし、同法による保護の対象となるか否かについては、個別の通報の内容や通報先に応じて判断されるものと考えている。 なお、同…
提出 2024年6月20日 石垣 のりこ 答弁 2024年7月2日
質問: …報したことを理由として解雇その他不利益な取り扱いを受けることのないよう、公益通報者保護法において、どこへどのような内容の通報を行えば公益通報として法的に保護されるのかを示すとともに、公益通報者の保護と法令の規定の遵守のた…
答弁: …ト上でニュースを配信しているニュースサイトの運営を行っている事業者」が、公益通報者保護法(平成十六年法律第百二十二号)第三条第三号に規定する「その者に対し当該通報対象事実を通報することがその発生又はこれによる被害の拡大を…

3. 過去の質問主意書(39件・新しい順)

提出 2026年6月15日 石垣 のりこ 答弁 2026年6月26日
質問: 公益通報者保護法(平成十六年法律第百二十二号。以下「同法」という。)は令和七年に改正された。改正により新設された同法第十一条の三は、「(略)事業者は、正当な理由がなく、公益通報者である旨を明らかにすることを要求することそ…
答弁: 一について 現行の公益通報者保護法(平成十六年法律第百二十二号)第十一条第四項の規定に基づき定められた「公益通報者保護法第十一条第一項及び第二項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため…
提出 2026年4月8日 石垣 のりこ 答弁 2026年4月17日
質問: …の実効性や通報者の保護の在り方に重大な疑義を生じさせるものである。特に、公益通報者保護法(平成十六年法律第百二十二号)の趣旨に照らせば、当該指摘は、公益通報として適切に取り扱われるべきと考えられる。 以上を踏まえて、以下…
答弁: … お尋ねの「原子力事業者」を含む事業者は、御指摘の「体制整備」について、公益通報者保護法(平成十六年法律第百二十二号)第十一条第一項において、「第三条第一号及び第六条第一号に定める公益通報を受け、並びに当該公益通報に係る…
提出 2025年11月18日 緒方 林太郎(有志の会) 答弁 2025年11月28日
質問: 「公益通報者保護法に関する質問主意書(令和七年十一月五日質問第四三号)」については、事前に担当である消費者庁に対して趣旨を説明したにもかかわらず、「衆議院議員緒方林太郎君提出公益通報者保護法に関する質問に対する答弁書(令…
答弁: 一について 公益通報者保護法(平成十六年法律第百二十二号)による保護の対象となるか否かについては、個別具体の事案に即して判断されるものと考えているが、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)による不服申立ての対象であ…
提出 2025年11月5日 緒方 林太郎(有志の会) 答弁 2025年11月14日
質問: 一 不当行政行為は、公益通報者保護法における保護の対象にはならないのか。 二 通報対象者が、刑法の背任罪に当たるおそれが否定できないケースを通報対象事実と信じ、公益通報を行った場合について ア 当該通報対象者は公益通報者…
答弁: …合」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、公益通報者保護法(平成十六年法律第百二十二号)による保護の対象となるか否かについては、個別具体の事案に即して判断されるものと考えている。 三について…
提出 2025年6月9日 浜田 聡 答弁 2025年6月20日
質問: 消費者庁は令和二年十月、公益通報者保護法(以下「本法」又は「法」という。)第十一条第四項の規定に基づく指針(以下「法定指針」という。)の内容等を検討するため、「公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会」(以下「検討会…
答弁: …期間が経過しているため、お答えすることは困難であるが、第一回資料等は、「公益通報者保護法第十一条第一項及び第二項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」(令和三年内閣府告…
提出 2025年4月3日 浜田 聡 答弁 2025年4月15日
参議院 第217回 第82号お答えすることは困難 ×1
質問: 公益通報者保護法の目的は、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することである。消費者庁は、令和六年十二月…
答弁: …を検討すべきである」とされたところである。これを踏まえ、今国会に提出した公益通報者保護法の一部を改正する法律案に盛り込まなかったものである。 二から六までについて 一についてでお答えしたとおり、報告書に記載されている「濫…
提出 2025年2月28日 浜田 聡 答弁 2025年3月11日
参議院 第217回 第50号趣旨が明らかではない ×1
質問: 私が第二百十六回国会に提出した「公益通報者保護法の体制整備等義務は内部通報者のみとしている逐条解説に関する質問主意書」(第二百十六回国会質問第一五号)に対する答弁(内閣参質二一六第一五号)において、政府は、「公益通報者保…
答弁: 一について お尋ねの「訓令」については、公益通報者保護法(平成十六年法律第百二十二号。以下「法」という。)第十一条第一項及び第二項(これらの規定を同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定に基づき事業者…
提出 2024年12月23日 浜田 聡 答弁 2025年1月10日
質問: 私が提出した「公益通報者保護法の体制整備等義務は内部通報者のみとしている逐条解説に関する質問主意書」(第二百十六回国会質問第一五号。以下「同質問主意書」という。)に対する答弁書(内閣参質二一六第一五号)において、政府は、…
答弁: 一及び二について 御指摘の「逐条解説・公益通報者保護法(第二版)」は、消費者庁参事官(公益通報・協働担当)室が編集したものであるが、「同法第十一条第二項は内部通報(一号通報)のみを対象としたものとの記載」はない。また、御…
提出 2024年12月17日 三木 圭恵(日本維新の会) 答弁 2024年12月27日
衆議院 第216回 第79号
質問: 公益通報者保護法(以下「法」という。)第十一条第二項にある「必要な体制の整備その他の必要な措置」は、「第三条第一号及び第六条第一号に定める公益通報に」との留保があることから、法第十一条第一項と同様に、公益通報のうち法第三…
答弁: 一及び二について 公益通報者保護法(平成十六年法律第百二十二号)第十一条第二項に基づき事業者がとらなければならない措置については、「公益通報者保護法第十一条第一項及び第二項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その…
提出 2024年12月6日 浜田 聡 答弁 2024年12月17日
参議院 第216回 第15号
質問: 公益通報者保護法(以下「法」という。)は、「公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効及び不利益な取扱いの禁止等並びに公益通報に関し事業者及び行政機関がとるべき措置等を定めることにより、公益通報者の保護を図る」…
答弁: …お尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。 二について 「公益通報者保護法第十一条第一項及び第二項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」(令和三年八月二十…
提出 2024年11月11日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年11月22日
質問: 公益通報者保護法(以下、「同法」)は、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的として制定された…
答弁: 一について 公益通報者が、公益通報者保護法(平成十六年法律第百二十二号)第三条各号に規定する要件を満たし、同法による保護の対象となるか否かについては、個別の通報の内容や通報先に応じて判断されるものと考えている。 なお、同…
提出 2024年10月2日 齊藤 健一郎 答弁 2024年10月11日
参議院 第214回 第11号
質問: 公益通報者保護法及び公益通報者保護制度について、以下質問する。 一 現行の公益通報者保護制度では、通報者が職場での報復や差別など不利益を受けるリスクが高く、安心して通報できる環境にない。通報者保護の実効性を高めるため、制…
答弁: …保護制度の実効性を向上させるため、「公益通報者保護制度検討会」を開催し、公益通報者保護法(平成十六年法律第百二十二号)の規定の在り方等について、様々な観点から検討を行っているところ、令和六年内に報告書が取りまとめられる予…
提出 2024年10月2日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 —
衆議院 第214回 第18号答弁書なし(答弁に至らず)
質問: 公益通報者保護法(以下、「同法」)は、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的として制定された…
提出 2024年6月20日 石垣 のりこ 答弁 2024年7月2日
質問: …報したことを理由として解雇その他不利益な取り扱いを受けることのないよう、公益通報者保護法において、どこへどのような内容の通報を行えば公益通報として法的に保護されるのかを示すとともに、公益通報者の保護と法令の規定の遵守のた…
答弁: …ト上でニュースを配信しているニュースサイトの運営を行っている事業者」が、公益通報者保護法(平成十六年法律第百二十二号)第三条第三号に規定する「その者に対し当該通報対象事実を通報することがその発生又はこれによる被害の拡大を…
提出 2021年10月8日 浜田 聡 答弁 2021年10月19日
質問: 第二百四回国会に提出した「金融庁及び証券取引等監視委員会の公益通報制度が機能不全に陥っているとの指摘に関する質問主意書」(第二百四回国会質問第一〇四号)に対する答弁(内閣参質二〇四第一〇四号。以下「前回答弁」という。)の…
答弁: …委員会(以下「金融庁等」という。)において公益通報を受理した場合には、「公益通報者保護法を踏まえた国の行政機関の通報対応に関するガイドライン(外部の労働者等からの通報)」(平成十七年七月十九日関係省庁申合せ。以下「ガイド…
提出 2021年6月11日 浜田 聡 答弁 2021年6月25日
質問: 金融庁や証券取引等監視委員会などの行政機関は、公益通報者保護法及び公益通報者保護法を踏まえた国の行政機関の通報対応に関するガイドライン(内部の職員等からの通報)(平成二十九年三月二十一日一部改正)等に基づいて公益通報の手…
答弁: 一について 「公益通報者保護法を踏まえた国の行政機関の通報対応に関するガイドライン(内部の職員等からの通報)」(平成十七年七月十九日関係省庁申合せ)に基づき御質問を受けているが、「ファンドの運用における日本生命への不当な…
提出 2021年6月11日 浜田 聡 答弁 2021年6月25日
質問: …は重大な利益相反ではないかと考える。 以上を踏まえ、以下質問する。 一 公益通報者保護法を踏まえた国の行政機関の通報対応に関するガイドライン(内部の職員等からの通報)(平成二十九年三月二十一日一部改正)によれば、利益相反…
答弁: 一について 「公益通報者保護法を踏まえた国の行政機関の通報対応に関するガイドライン(内部の職員等からの通報)」(平成十七年七月十九日関係省庁申合せ)に基づき御質問を受けているが、「日本生命保険相互会社から金銭的な利益供与…
提出 2021年4月19日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2021年4月30日
質問: 令和二年に改正された公益通報者保護法(以下、「改正法」という。)は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行される。主な改正内容は、事業者に対する内部通報に対応するために必要な体制の整備義務…
答弁: 一の1について 国の行政機関においては、「公益通報者保護法を踏まえた国の行政機関の通報対応に関するガイドライン(外部の労働者等からの通報)」(平成十七年七月十九日関係省庁申合せ)を作成し、公益通報者保護法(平成十六年法律…
提出 2019年11月22日 初鹿 明博(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年12月3日
質問: …消費者委員会は、内閣総理大臣からの平成三十年一月十五日付け諮問を受け、「公益通報者保護法の規律の在り方や行政の果たすべき役割等に係る方策」を検討し、不利益取扱いから保護する通報者の範囲の拡大や内部通報体制の整備の義務付け…
答弁: …けて意見募集を実施するなど、公益通報者保護制度の実効性を向上させるため、公益通報者保護法(平成十六年法律第百二十二号)の改正を検討しているところであり、早期の法案提出を目指して、引き続き検討を深めてまいりたい。…
提出 2018年10月24日 山本 太郎 答弁 2018年11月2日
質問: …国会質問第一七二号)に対する答弁(内閣衆質一九六第一七二号)において、「公益通報者保護法は、国家公務員法第百条第一項の規定により課される守秘義務を解除するものではないが、公益通報者保護法第二条第三項に規定する通報対象事実…
答弁: …報管理を徹底することが重要である旨を一般論として述べたものであり、職員が公益通報者保護法(平成十六年法律第百二十二号)第三条各号に定める公益通報をすることを否定するものではないと認識している。 三について 御指摘の「財務…
提出 2018年5月15日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年5月25日
衆議院 第196回 第298号趣旨が明らかではない ×1
質問: …府高官(その人事案件が閣議決定される者)による女性記者へのセクハラ発言と公益通報者保護法の解釈に関する質問に対する答弁書」(内閣衆質一九六第二五八号)では、「次に掲げる発言が、日本政府高官(その人事案件が閣議決定される者…
答弁: 一及び三について お尋ねについては、平成三十年四月二十七日に財務省が公表した「福田前事務次官に対する処分について」において、「四月十九日、株式会社テレビ朝日から、福田氏から同社女性社員に対するセクシュアル・ハラスメント行…
提出 2018年4月27日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年5月11日
質問: 公益通報者保護法第二条では、「この法律において「公益通報」とは、労働者が、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的でなく、その労務提供先又は当該労務提供先の事業に従事する場合におけるその役員、従業員…
答弁: …るべき事柄であり、一概にお答えすることは困難である。 三及び四について 公益通報者保護法(平成十六年法律第百二十二号)第二条第一項に規定する公益通報(以下「公益通報」という。)は、同項において、通報者である労働者の労務提…
提出 2018年3月20日 串田 誠一(日本維新の会) 答弁 2018年3月30日
質問: …ない。」と、国家公務員の守秘義務が規定されている。一方、二〇〇六年施行の公益通報者保護法では、自らの属する組織について内部告発を行った労働者本人を保護している。今回の森友問題で書き換えの問題がでているが、国家の内部におけ…
答弁: …等については、現在、調査が行われているところである。 三及び四について 公益通報者保護法(平成十六年法律第百二十二号)第七条において、同法第三条各号に定める公益通報(以下「公益通報」という。)をしたことを理由とする一般職…
提出 2017年6月14日 井坂 信彦(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年6月27日
質問: …を告発した職員を保護するべきであると考えるが、政府の見解は如何に。 二 公益通報者保護法では、通報先を「行政機関」と定めているが、報道機関や国会などの立法機関も含めるべきと考える。政府の見解は如何に。 三 同法では、通報…
答弁: …るところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 二について 公益通報者保護法(平成十六年法律第百二十二号)第三条第三号は、通報先として「その者に対し当該通報対象事実を通報することがその発生又はこれによる被害の…
提出 2017年6月14日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年6月27日
質問: …く外部に流出されることは国家公務員法」違反になるとの認識を示している。 公益通報者保護法第一条では、「公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守を図り、もって国民生…
答弁: 一について 公益通報者保護法(平成十六年法律第百二十二号)は、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百条第一項の規定により課される守秘義務を解除するものではないが、公益通報者保護法第二条第三項に規定する通報対象事実…
提出 2016年5月13日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2016年5月24日
質問: …行為等を発見した児相職員がこれを内部告発した場合には、無条件でこの職員が公益通報者保護法の対象者となる必要があるとの意見も聞かれるが、政府の見解如何。 四 厚生労働省の指針では、児相が児童の「一時保護」を行うについては、…
答弁: …尋ねについては、児童相談所の職員が、労務提供先における虐待行為について、公益通報者保護法(平成十六年法律第百二十二号)に規定する要件を満たして公益通報した場合には、同法による保護の対象となる。 四及び五について 「児童相…
提出 2016年1月25日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2016年2月2日
衆議院 第190回 第83号趣旨が明らかではない ×1
質問: …」事件に関しては、海上自衛隊三等海佐(以下、公益通報者たる三佐という)が公益通報者保護法(平成十六年六月十八日法律第百二十二号)に基づく公益通報、情報公開法に基づく文書開示請求をおこない、東京高裁において証人として証言す…
答弁: 一について 平成十六年に発生した護衛艦「たちかぜ」乗員であった隊員の自殺事案に関連し調査した結果を取りまとめた行政文書としては、平成十七年一月二十七日に海上自衛隊横須賀地方総監部が「護衛艦「たちかぜ」の一般事故調査結果に…
提出 2014年6月10日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2014年6月20日
衆議院 第186回 第207号
質問: …年五月十三日夜の記者会見において、河野克俊海上幕僚長が三等海佐について「公益通報者保護法の趣旨を踏まえ、処分するつもりはない」と述べている。閣議という重い手続きを経て決定された答弁書では三等海佐に関することを何も述べず、…
答弁: 一について 防衛省においては、これまでの調査の結果に加え、御指摘のいわゆる護衛艦「たちかぜ」乗員であった一等海士(当時)の自殺事案の東京高等裁判所の判決において判示された内容も踏まえ、関係者の責任等について調査を実施して…
提出 2014年5月28日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2014年6月6日
質問: …五月十三日夜の記者会見において、河野克俊海上幕僚長は、三等海佐について「公益通報者保護法の趣旨を踏まえ、処分するつもりはない」と述べている。閣議という重い手続きを経て決定された「前々回答弁書」に、三等海佐に関することを何…
答弁: 一について お尋ねは、現在継続中の調査の具体的内容に関わる事柄であるので答弁を差し控えたい。 二について お尋ねについて網羅的にお答えすることは困難であるが、行政文書管理や情報公開業務の意義や重要性についての認識が不十分…
提出 2014年5月16日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2014年5月27日
衆議院 第186回 第165号お答えすることは困難 ×2
質問: …方で、同日夜の記者会見において、河野克俊海上幕僚長は、三等海佐について「公益通報者保護法の趣旨を踏まえ、処分するつもりはない」と述べていると承知する。三等海佐の件について「承知していない」とした「前回答弁書」の内容、また…
答弁: 一について 防衛省の調査によれば、先の答弁書(平成二十六年五月十三日内閣衆質一八六第一四〇号。以下「前回答弁書」という。)三についてで述べた「不適切な文書管理」、「アンケート原本に関する情報公開請求に対する不適切な対応」…
提出 2014年2月25日 川田 龍平 答弁 2014年3月7日
参議院 第186回 第31号検討してまいりたい ×1
質問: 私が提出した「公益通報者保護法に関する質問主意書」(第百八十六回国会質問第六号)で触れた事案について、報道によれば、田村憲久厚生労働大臣は国家公務員法の守秘義務に違反するとの認識を示し、厚生労働省の依頼で東京大学が進める…
答弁: 一から四までについて 御指摘の「Eメール」については、その主な内容が研究組織の構成に関する質問であり、添付された資料の内容からも、法令遵守を図る観点から通報に準じて処理すべきものではないと判断されたため、「国の行政機関の…
提出 2014年1月31日 川田 龍平 答弁 2014年2月12日
参議院 第186回 第6号
質問: …送し、結果として発信者の個人情報が公になってしまった。このような事態は、公益通報者保護法施行に伴い制定されたガイドラインに反する事態ではないかと考えるが、制度を所管する消費者庁の見解を明らかにされたい。 二 報道によると…
答弁: 一から三までについて 御指摘の「Eメール」については、公益通報者保護法(平成十六年法律第百二十二号。以下「法」という。)第二条第一項に規定する「公益通報」に該当しないため、法の適用はなく、また、法の施行に伴い国の行政機関…
提出 2013年11月12日 山本 太郎 答弁 2013年11月22日
参議院 第185回 第58号趣旨が明らかではない ×2
質問: …のみならず契約業者の役職員又は都道府県警察の職員まで対象となることから、公益通報者保護法に規定された内部告発者の保護の趣旨が空文化され、不正告発の抑止につながることは明白である。 また、特定秘密の指定に関し基準があいまい…
答弁: …象者に対し告知した上で、その同意を得て実施するものである。 八について 公益通報者保護法(平成十六年法律第百二十二号)第二条第三項の通報対象事実は、それ自体が特定秘密であることが想定し難く、本法案について、御指摘の「内部…
提出 2009年5月21日 福島 みずほ 答弁 2009年5月29日
参議院 第171回 第173号承知していない ×2
質問: 二〇〇九年三月二十三日、成田空港でフェデックス社の貨物機FDX八〇便(MD11型機)が着陸に失敗する事故が発生し、二人の米国人パイロットが亡くなった。 私は、平成十九年五月二十三日付けで、一九九七年六月八日のJAL七〇六…
答弁: …て 御指摘の国土交通省の公益通報窓口に対する通報については、通報の内容が公益通報者保護法(平成十六年法律第百二十二号)第二条第三項に規定する通報対象事実に該当しなかったことから、同法に基づく公益通報としては受理していない…
提出 2008年11月25日 又市 征治 答弁 2008年12月5日
参議院 第170回 第101号
質問: …」百条(守秘義務)違反と考えるが、政府としての見解を説明願いたい。 2 公益通報者保護法違反について 前回答弁書で国土交通省は「公益通報者保護法」に反しないと言っているが、前出の近藤政策調査員は、「利益が相反する立場の当…
答弁: …参質一七〇第六二号。以下「前回答弁書」という。)一についてでお答えした「公益通報者保護法(平成十六年法律第百二十二号)の趣旨等」については、御指摘の国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百条を含めたものとしてお答え…
提出 2008年10月23日 又市 征治 答弁 2008年10月31日
質問: …の行為は、守秘義務を定めた「国家公務員法」百条違反行為であり、さらには「公益通報者保護法」にも反する行為だと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。 二 責任回避のため、調査報告書の訂正再提出を要求したことについて 中国…
答弁: …以下「中国電力」という。)に事実関係の調査を求めたものであり、このことが公益通報者保護法(平成十六年法律第百二十二号)の趣旨等に反するものではないと考えている。 二について 国土交通省としては、御指摘の「副所長」から御指…
提出 2008年5月28日 吉井 英勝(日本共産党) 答弁 2008年6月6日
衆議院 第169回 第438号お答えすることは困難 ×1
質問: …該公益通報者に対して、降格、減給その他不利益な取扱いをしてはならない」(公益通報者保護法第五条)と不利益取扱を禁止している。また国家公務員法、地方公務員法でも、職員の公平取扱原則を規定している。 警察庁及び愛媛県警は、公…
答弁: …)及び(二)について 警察庁としては、巡査部長による御指摘の記者会見は、公益通報者保護法(平成十六年法律第百二十二号)の施行前である平成十七年一月二十日に行われたものであると承知しているが、いずれにしても、一般職の地方公…
提出 2007年10月25日 谷博之 答弁 2007年11月2日
参議院 第168回 第33号検討してまいりたい ×1
質問: …組みが必要である。その意味で、厚労省や経産省が二〇〇六年四月に施行された公益通報者保護法に基づく外部窓口を未だに設置していないことは、大変遺憾である。まだ内閣府や金融庁などわずかな省庁しか設置しておらず、ほとんどの省庁が…
答弁: 一について 独立行政法人産業技術総合研究所(以下「産総研」という。)における寄託手数料は、日本国において国際寄託当局が行う特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約に基づく微生物の寄託等に関する実施要綱(…
提出 2004年7月30日 中村哲治(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年8月5日
衆議院 第160回 第21号
質問: 公益通報者保護法において、「通報対象事実」とは、別表に掲げるものに規定する罪の犯罪行為の事実という規定があるが、別表の八号では、一号から七号までの法律以外に政令で定めると規定しており、対象法令が明らかになっていない。そこ…
答弁: 一及び二について 御指摘の政令で定める対象法令については、公益通報者保護法(平成十六年法律第百二十二号)第二条第三項において「国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる」法令とされており、同項において、「個人の生…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「公益通報者保護法」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「金融庁法令等遵守調査室のメンバーの選出・任命に関する質問主…」ほか2件に近い
提出 2021年10月8日 浜田 聡 答弁 2021年10月19日
「金融庁及び証券取引等監視委員会の公益通報制度が機能不全に陥…」ほか2件に近い
提出 2006年12月1日 高井 美穂(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年12月12日
衆議院 第165回 第200号個別の事案 ×1
「金融庁及び証券取引等監視委員会の公益通報制度が機能不全に陥…」ほか1件に近い
提出 2012年4月26日 若林 健太 答弁 2012年5月11日
参議院 第180回 第96号
「原子力事業者における内部通報制度及び公益通報者保護制度に関…」に近い
提出 2026年4月8日 石垣 のりこ 答弁 2026年4月17日
「原子力事業者における内部通報制度及び公益通報者保護制度に関…」に近い
提出 2026年7月14日 奥田 ふみよ 答弁 2026年7月24日
参議院 第221回 第76号趣旨が明らかではない ×2
「原子力事業者における内部通報制度及び公益通報者保護制度に関…」に近い
提出 2018年2月7日 青山 雅幸(無所属) 答弁 2018年2月20日
「原子力事業者における内部通報制度及び公益通報者保護制度に関…」に近い
提出 2002年10月23日 楢崎欣弥(民主党・無所属クラブ) 答弁 2002年11月26日
「原子力事業者における内部通報制度及び公益通報者保護制度に関…」に近い
提出 2011年6月20日 馳 浩(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年6月28日
衆議院 第177回 第261号検討してまいりたい ×1
「原子力事業者における内部通報制度及び公益通報者保護制度に関…」に近い
提出 2004年10月14日 吉井 英勝(日本共産党) 答弁 2004年11月26日
衆議院 第161回 第16号お答えすることは困難 ×2
「原子力事業者における内部通報制度及び公益通報者保護制度に関…」に近い
提出 2023年6月15日 辻元 清美 答弁 2023年6月27日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。