「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律」を含む

質問: 令和二年四月十四日告示、四月二十六日投開票で衆議院静岡県第四区補欠選挙の執行が予定されているが、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令され、新型コロナウイルス感染症対策の厳戒下にある社会情勢の中で、…

答弁: …執行が行われているものと考えている。 五について 阪神・淡路大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成七年法律第二十五号）及び東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙…

質問: …討されたか。 二 東日本大震災後、平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二号）の成立により、平成二十三年四月に予定されていた統一地方選挙…

答弁: 一について 中央防災会議防災対策推進検討会議において、選挙制度の見直しは検討されていない。 二、三及び七について お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えを差し控えたい。 四について お尋ねの「災害対策等」及び「選挙の…

質問: …るのか、政府の見解如何。 三 今回の東日本大震災では「東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律」によって、被災地の岩手県、宮城県、福島県、茨城県の四県で、およそ二百六十万人もの有…

答弁: 一について 御指摘の「緊急時」及び「緊急事態」の具体的に意味するところが必ずしも明らかでなく、一概にお答えすることは困難であるが、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第四十九条第一項に規定する不在者投票制度は、災害で避難…

質問: …ような大災害が国政選挙の公示日の直前に発生した場合、「東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律」のような法律を制定することにより、国政選挙の選挙期日を延期するとともに国会議員の任…

答弁: 一について 憲法第四十五条本文は衆議院議員の任期を四年、憲法第四十六条は参議院議員の任期を六年と規定しており、その任期が満了するときは、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）の定めるところにより、衆議院議員の総選挙又は参議…

質問: …の選挙を行うことができない状態に陥った。 このため、「東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律」が制定され、一定の地方公共団体については、議会の議員及び長の選挙期日を延期するとと…

答弁: …ところであり、これらの憲法の規定にかかわらず、御指摘の東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二号）のような法律を制定することにより「国政選挙の選挙期日を延期…

質問: …の相談対応等市町村の事務が膨大となっていることから、「東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律」（以下「臨時特例法」という。）で定める選挙期日の延期期限の平成二十三年九月二十二日…

答弁: …治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出の東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案が、現在、国会において審議されているところであり、政府として見…

質問: 日本国憲法第七条の確立した法解釈として、内閣総理大臣は閣議決定に基づき衆議院を解散する権限を有するというのが通説であり、実際、そのように運用されている。 また、日本国憲法第六十九条には「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可…

答弁: …特例や任期の特例を規定した御指摘の平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二号）と同様の対応をとることはできないものと考える。 四について…