「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」を含む

質問: 長崎大学が稼働を目指す高度安全試験検査施設（バイオセーフティーレベル４施設、以下「ＢＳＬ―４施設」という。）が、厚生労働省が定める稼働要件を満たし、「合格」の判断を受けたことが令和六年十一月十五日に報道された。ＢＳＬ―４…

答弁: …とのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする」と、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第四十一条第二項において「大学・・・は、その研究開発の成果について、我が…

質問: これまで、累次の「公的機関の職員の国籍に関する質問主意書」を提出し、答弁書の送付を受けた。この過程で、国立研究開発法人産業技術総合研究所、国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人物質・材料研究機構、国立研究開発…

答弁: …指摘の「本件四法人」及び独立行政法人日本学術振興会を含め、研究開発法人（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第二条第九項に規定する研究開発法人をいう。以下同じ。）が行う業務には、外…

質問: 公的機関の職員の国籍に関する質問主意書（第二百十二回国会質問第三一号、以下「本件質問主意書」という。）に対して、答弁書（内閣参質二一二第三一号、以下「本件答弁書」という。）の送付があった。 本件答弁書の一についてによれば…

答弁: …ことは困難であるが、 四法人を含む国立研究開発法人について申し上げれば、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第十二条第二項の規定により、外国人を含む研究者等の能力の活用を図るよう努…

質問: 私が令和五年六月十五日に提出した「公的機関の職員の国籍に関する再質問主意書」（第二百十一回国会質問第一〇九号）に対する答弁書（内閣参質二一一第一〇九号。以下「本件再答弁書」という。）の送付が内閣からあった。 本件再答弁書…

答弁: …る国立研究開発法人をいう。以下同じ。）への情報共有を図っている。 なお、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第四十一条第二項において、研究開発法人（同法第二条第九項に規定する研究開…

質問: 国家の安全保障の根幹は、国土及び国民を守るとともに、統治機構が真に主権者たる国民の利益を第一に運営されるかにある。そのため、主権者である日本国民が国の統治機構の構成員に選ばれることが基本的な在り方である。ゆえに、日本国の…

答弁: …平成十一年法律第百三号）においては、国籍の要件は規定されておらず、また、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）において、同法第二条第九項に規定する研究開発法人にあっては、同法第十二条…

質問: 我が国において多くの有期雇用労働者が大量に雇い止めされている問題について、お尋ねする。 一 我が国の労働者の約四割を占める有期雇用契約による非正規労働者の雇用安定化を目的として、「労働契約法の一部を改正する法律」が平成二…

答弁: …て、同省が所管する研究開発法人における雇用期間の定めがある労働者のうち、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号。以下「活性化法」という。）第十五条の二の規定による労働契約法第十八条第一…