「肢体不自由児」を含む

質問: 一 安倍内閣の格差・貧困に関する考え方をお尋ねする。 １ 貧困は、自己責任か、社会の責任か、どちらだとお考えか。お答えできなければ、どちらにより比重があるとお考えか。 ２ 格差には、どのような種類があると考えるか。 ３ …

答弁: …の数は、把握していない。児童福祉法第二十一条の五の二十八第一項に規定する肢体不自由児通所医療費に係る肢体不自由児通所医療負担上限月額について、障害児の保護者及び当該障害児の保護者と同一の世帯に属する者が被保護者等であるこ…

質問: …質問する。 一 今般の障害者政策委員会の委員については、重症心身障害児や肢体不自由児などの障害児のご家族や、障害福祉等の行政を担う全国町村会が含まれていないが、その理由を示されたい。また、この人選は公平・中立な人選か、政…

答弁: 一について 障害者政策委員会の委員については、障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号。以下「法」という。）第三十三条第二項の規定に基づき、かつ、「障害者基本法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（平成二十三年七月二…

質問: 少子高齢化により社会福祉制度の問題が色々な角度から論じられてきている。その一環として、本年四月より多くの国民が期待をしていた介護保険制度がスタートした。 将来に向けて高齢化における対策は年金、医療面も含め総合的に社会福祉…

答弁: …と認める施設に通所させ、日常生活動作の訓練等を行う児童デイサービス事業、肢体不自由児施設等に短期間入所させ、必要な保護を行う児童短期入所事業等がある。また、補装具及び日常生活用具の給付等を行うとともに、障害児やその保護者…

質問: 二分脊椎症児等の教育に関する質問主意書 二分脊椎症は、妊娠初期に何らかの原因で胎児の脊椎骨の形成が阻害され、脊椎管の後部が開いたままの状態となり、脊椎がはみ出して腰部の瘤となってあらわれ、脊椎中枢神経障害をおこす。そのた…

答弁: …・研究計画を尊重して行われる必要があるが、同校では、二分脊椎症児を含めた肢体不自由児の教育・研究について、毎年、肢体不自由教育実践研究協議会において、教育・研究の成果の公開を行うなど、積極的な取組を行っているところである…

質問: …学校教職員組合の調査は、一九八八年三月の都内の養護学校高等部卒業生のうち肢体不自由児校では一七九名中六一名（三四・一％）、ちえおくれ校では六七五名中二一三名（三一・六％）の卒業生が民間のいわゆる小規模作業所に入所している…

答弁: 一について 心身に障害のある生徒の社会自立を可能な限り達成するため、養護学校における職業教育や進路指導の充実に努めるとともに、障害者の社会参加の促進が図られるよう、教育、福祉、雇用等の対策を総合的に推進しているところであ…

質問: …国としての方針を明らかにされたい。 ２ 同校は設立当時、県下でただ一つの肢体不自由児の養護学校であつたことから、年々児童・生徒数が大幅に増え、昭和五十四年養護学校の義務化が実施された年には、当初の三十二人から百十九人に膨…

答弁: 一について １ 公立学校の建物改築については、具体の建物の危険度を判定し補助することとしており、その判定に際し、養護学校の建物は、小・中学校等のそれに比し有利な取扱いを認めているところである。 また、建築単価についても養…

質問: 身体障害者をはじめとするハンディキャップのある人々のための生活環境整備促進に関する質問主意書 近年、「福祉の町づくり運動」等が各地で行われ、道路、建築物、交通機関等を、身体障害者をはじめとするハンディキャップのある人々に…

答弁: … 身体障害者等の利用を考慮した官庁施設の設計については、社会福祉法人日本肢体不自由児協会発行の「障害者のための建築基準（外国編）」、米国保健教育福祉省が米国建築家協会に作成させた「障壁のない環境づくりのための大要」、地方…

質問: …査によると、卒業を間近に控えた五十一年二月末時点で、「進路未決定者」は、肢体不自由児養護学校で五八パーセント、精薄養護学校で二五パーセントにのぼり、卒業後もほぼこれに近い状況にあるということである。 在宅を余儀なくされた…

答弁: 一について 養護学校卒業者の進路決定については、地方においては、職業安定所、児童相談所、福祉事務所、養護学校、教育委員会等の機関が密接に連絡協力し、助言指導が行われているところであるが、中央においても、中央心身障害者対策…

質問: …に通園する幼児の数は、盲児三十名、聾児千三百九十六名、精神薄弱児二十名、肢体不自由児五名、病弱虚弱児六名にすぎない。 幼児教育を欠く日本の特殊教育を、まさに画竜点晴を欠くというべきである。政府は幼児の特殊教育を、いかに評…

答弁: 特殊教育の振興については、かねてから養護学校や特殊学級の増設と施設・設備の整備、職業教育の充実、教職員の養成と確保などを重点として、種々の施策を講じている。 他面、近年医学、心理学の進歩等により障害児の実態が次第により明…

質問: 衆議院議長 石井光次郎 殿 特殊教育に関する質問主意書 国は、教育基本法に基づき、国民に対し就学の義務を課すると同時に、児童の保護に当たり、児童福祉法を制定して国及び地方公共団体の児童福祉保障に関する責任を定め、さらに児…

答弁: …。 （ニ） 教育と治療等をあわせて行なう必要のある心身障害児については、肢体不自由児施設、精神薄弱児施設等に、養護学校や特殊学級を併設するなど、国・地方公共団体の公費負担により措置している。 なお、特殊教育諸学校への就学…

質問: 衆議院議長 ※(注)谷秀次 殿 日本中央競馬会の国庫納付金の諸経費充当に関する質問主意書 一 日本中央競馬会は、日本中央競馬会法第二十七条の規定に基き昨年度分約六億一千六百万円を国庫に納付したといわれているので、同法第三…

答弁: …振興会出資金 三〇、〇〇〇 千円 社会事業学校経営委託費 一三、〇〇一 肢体不自由児施設経営委託費 三、七五六 身体障害製品販売斡旋委託費 四八一 社会福祉時報作成委託費 六、七四七 点字図書貸出委託費 二、五四八 更生…