株式会社エクスブリッジKurage 都市計画ナビ

北海道の用途地域・都市計画

北海道の住所を入れると、用途地域・建ぺい率・容積率などを表示します。

市区町村市街化調整区域の割合いちばん広い用途地域
札幌市56%第一種低層住居専用地域
函館市67%第一種低層住居専用地域
小樽市69%第一種住居地域
旭川市73%第一種低層住居専用地域
室蘭市52%第一種住居地域
釧路市76%第一種低層住居専用地域
帯広市59%第一種低層住居専用地域
北見市79%第二種中高層住居専用地域
夕張市区域区分なし第一種住居地域
岩見沢市区域区分なし第一種低層住居専用地域
網走市区域区分なし第一種低層住居専用地域
留萌市区域区分なし第一種中高層住居専用地域
苫小牧市59%工業専用地域
稚内市区域区分なし準工業地域
美唄市区域区分なし第二種中高層住居専用地域
芦別市区域区分なし第一種低層住居専用地域
江別市84%第一種低層住居専用地域
赤平市区域区分なし第一種中高層住居専用地域
紋別市区域区分なし工業地域
士別市区域区分なし第一種中高層住居専用地域
名寄市区域区分なし第一種中高層住居専用地域
三笠市区域区分なし第一種住居地域
根室市区域区分なし第二種中高層住居専用地域
千歳市87%工業専用地域
滝川市区域区分なし第一種住居地域
砂川市区域区分なし第一種中高層住居専用地域
歌志内市区域区分なし第一種住居地域
深川市区域区分なし第一種中高層住居専用地域
富良野市区域区分なし第二種中高層住居専用地域
登別市87%第一種住居地域
恵庭市89%第一種低層住居専用地域
伊達市93%第一種中高層住居専用地域
北広島市85%第一種低層住居専用地域
石狩市71%工業専用地域
北斗市84%第一種住居地域
当別町区域区分なし第一種中高層住居専用地域
福島町区域区分なし第一種住居地域
木古内町区域区分なし第一種住居地域
七飯町83%第一種低層住居専用地域
森町区域区分なし準工業地域
八雲町区域区分なし準工業地域
長万部町区域区分なし第一種住居地域
江差町区域区分なし第一種住居地域
今金町区域区分なし第一種住居地域
せたな町区域区分なし第一種中高層住居専用地域
倶知安町区域区分なし第一種中高層住居専用地域
共和町区域区分なし準工業地域
岩内町区域区分なし第二種中高層住居専用地域
古平町区域区分なし第一種住居地域
余市町区域区分なし第一種中高層住居専用地域
南幌町区域区分なし第一種低層住居専用地域
奈井江町区域区分なし第一種中高層住居専用地域
長沼町区域区分なし第一種低層住居専用地域
栗山町区域区分なし工業地域
新十津川町区域区分なし第一種低層住居専用地域
鷹栖町94%第二種中高層住居専用地域
東神楽町90%第一種低層住居専用地域
上川町区域区分なし第一種中高層住居専用地域
美瑛町区域区分なし第一種低層住居専用地域
上富良野町区域区分なし第一種中高層住居専用地域
下川町区域区分なし第一種中高層住居専用地域
美深町区域区分なし第一種中高層住居専用地域
増毛町区域区分なし第一種住居地域
羽幌町区域区分なし第一種住居地域
浜頓別町区域区分なし第二種中高層住居専用地域
枝幸町区域区分なし第一種中高層住居専用地域
美幌町区域区分なし第二種中高層住居専用地域
斜里町区域区分なし第一種中高層住居専用地域
遠軽町区域区分なし第一種低層住居専用地域
滝上町区域区分なし—
興部町区域区分なし第一種住居地域
雄武町区域区分なし準工業地域
大空町区域区分なし工業地域
壮瞥町区域区分なし商業地域
白老町89%第一種住居地域
厚真町90%工業専用地域
洞爺湖町区域区分なし第二種中高層住居専用地域
安平町90%工業専用地域
むかわ町区域区分なし工業専用地域
日高町区域区分なし第二種中高層住居専用地域
浦河町区域区分なし第二種中高層住居専用地域
新ひだか町区域区分なし第二種中高層住居専用地域
音更町83%第二種中高層住居専用地域
新得町区域区分なし第一種中高層住居専用地域
清水町区域区分なし第一種中高層住居専用地域
芽室町90%工業専用地域
大樹町区域区分なし第一種中高層住居専用地域
広尾町区域区分なし工業地域
幕別町90%第一種低層住居専用地域
池田町区域区分なし第一種中高層住居専用地域
本別町区域区分なし準工業地域
足寄町区域区分なし第一種住居地域
浦幌町区域区分なし第一種中高層住居専用地域
釧路町95%第一種低層住居専用地域
厚岸町区域区分なし準工業地域
標茶町区域区分なし第二種中高層住居専用地域
弟子屈町区域区分なし第二種中高層住居専用地域
白糠町区域区分なし工業地域
中標津町区域区分なし第二種中高層住居専用地域

出典と注意

都市計画: 国土交通省 都市局「都市計画決定GISデータ(全国)」令和7年度版(国土交通省)。条文: e-Gov法令検索。住所の位置: 国土地理院 地名検索。

出典の国土交通省は「建築確認申請や不動産重要事項説明等の手続に用いることを保証するものではなく、参考情報として利用を想定」としています。正式な内容は市区町村の都市計画課の窓口や都市計画図書で確かめてください。

判定は住所の代表点で照らした参考情報で、公的な証明ではありません。建ぺい率の角地緩和・前面道路による容積率の制限・条例による上乗せは含みません。

このシステムを自社サイトに置く 不動産会社・設計事務所・工務店向けに、全国のデータを作り終えた一式を用意しています。PHP1ファイルとSQLiteだけで動き、用語・市区町村のページも自社サイトの集客に使えます。住所から重要事項説明の災害4項目(洪水・内水・高潮・土砂)まで確かめる仕組みもあります。

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