Kurage 都市計画ナビ用途地域13種類の一覧
用途地域・建ぺい率・容積率・市街化調整区域・防火地域・高度地区・地区計画・居住誘導区域・近くの都市計画道路を一度に表示します（全国1,377市区町村・国土交通省の令和7年度データ）。
| 用途地域 | 全国で多い建ぺい率/容積率 | 面積 |
|---|---|---|
| 第一種低層住居専用地域 | 50/100 | 約335,617ha |
| 第二種低層住居専用地域 | 60/150 | 約16,387ha |
| 第一種中高層住居専用地域 | 60/200 | 約259,131ha |
| 第二種中高層住居専用地域 | 60/200 | 約101,244ha |
| 第一種住居地域 | 60/200 | 約430,556ha |
| 第二種住居地域 | 60/200 | 約89,432ha |
| 準住居地域 | 60/200 | 約29,936ha |
| 田園住居地域 | 50/100 | 約33ha |
| 近隣商業地域 | 80/200 | 約79,489ha |
| 商業地域 | 80/400 | 約75,761ha |
| 準工業地域 | 60/200 | 約209,364ha |
| 工業地域 | 60/200 | 約110,439ha |
| 工業専用地域 | 60/200 | 約150,887ha |
第一種低層住居専用地域
第一種低層住居専用地域は、低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とする。都市計画法第9条（e-Gov法令検索）
第二種低層住居専用地域
第二種低層住居専用地域は、主として低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とする。都市計画法第9条第2項（e-Gov法令検索）
第一種中高層住居専用地域
第一種中高層住居専用地域は、中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とする。都市計画法第9条第3項（e-Gov法令検索）
第二種中高層住居専用地域
第二種中高層住居専用地域は、主として中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とする。都市計画法第9条第4項（e-Gov法令検索）
第一種住居地域
第一種住居地域は、住居の環境を保護するため定める地域とする。都市計画法第9条第5項（e-Gov法令検索）
第二種住居地域
第二種住居地域は、主として住居の環境を保護するため定める地域とする。都市計画法第9条第6項（e-Gov法令検索）
準住居地域
準住居地域は、道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域とする。都市計画法第9条第7項（e-Gov法令検索）
田園住居地域
田園住居地域は、農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とする。都市計画法第9条第8項（e-Gov法令検索）
近隣商業地域
近隣商業地域は、近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とする商業その他の業務の利便を増進するため定める地域とする。都市計画法第9条第9項（e-Gov法令検索）
商業地域
商業地域は、主として商業その他の業務の利便を増進するため定める地域とする。都市計画法第9条第10項（e-Gov法令検索）
準工業地域
準工業地域は、主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進するため定める地域とする。都市計画法第9条第11項（e-Gov法令検索）
工業地域
工業地域は、主として工業の利便を増進するため定める地域とする。都市計画法第9条第12項（e-Gov法令検索）
工業専用地域
工業専用地域は、工業の利便を増進するため定める地域とする。都市計画法第9条第13項（e-Gov法令検索）
出典と注意
都市計画: 国土交通省 都市局「都市計画決定GISデータ（全国）」令和7年度版（国土交通省）。条文: e-Gov法令検索。住所の位置: 国土地理院 地名検索。
出典の国土交通省は「建築確認申請や不動産重要事項説明等の手続に用いることを保証するものではなく、参考情報として利用を想定」としています。正式な内容は市区町村の都市計画課の窓口や都市計画図書で確かめてください。
判定は住所の代表点で照らした参考情報で、公的な証明ではありません。建ぺい率の角地緩和・前面道路による容積率の制限・条例による上乗せは含みません。
このシステムを自社サイトに置く 不動産会社・設計事務所・工務店向けに、全国のデータを作り終えた一式を用意しています。PHP1ファイルとSQLiteだけで動き、用語・市区町村のページも自社サイトの集客に使えます。住所から重要事項説明の災害4項目（洪水・内水・高潮・土砂）まで確かめる仕組みもあります。