Kurage 質問主意書アシスト

「カルテ レセプト」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
8件
2000年11月29日〜2025年11月26日
答弁書あり
8件
提出者 6人(多い順: 阿部 知子、長友 よしひろ、浜田 聡)
答えていない型が出た答弁
6件
趣旨が明らかではない 4、お答えすることは困難 4、承知していない 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねの「国として全国的な医療情報連携に係る共通仕様又は最低要件を定め、相互運用性を確保する方針」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、「医療DXの推進に関する工程表」(令和五年六月二日医療DX推進本部決定。以下「工程表」という。)において、「オンライン資格確認等システムを拡充し、保健・医療・介護の情報を共有可能な「全国医療情報プラットフォーム」を構築する。具体的には、全国の医療機関・薬局をつなぐオンライン資格確認等システムのネットワークを活用し、電子カルテ情報等を電子カルテ情報共有サービス(仮称)に登録することで、医療機関や薬局との間で電子カルテ情報等を共有・交換する仕組みを構築する」、「医療機関・薬局における電子カルテ情報の共有を進めるため、すでに電子カルテが導入されている医療機関における、標準規格に対応した電子カルテへの改修や更新を推進する」、「社会保険診療報酬支払基金が行っているレセプトの収集・分析や、オンライン資格確認等システムの基盤の開発等の経験やノウハウを生かす観点から、同基金を、審査支払機能に加え、医療DXに関するシステムの開発・運用主体の母体」とする等としているところ、これに基づき、社会保険診療報酬支払基金(以下「支払基金」という。)が「医療DXに関するシステムの開発・運用主体の母体」となって、「医療機関や薬局との間で電子カルテ情報等を共有・交換する仕組みを構築」しており、「医療機関・薬局における電子カルテ情報の共有を進めるため、」「標準規格に対応した電子カルテへの改修や更新」が進むよう、支払基金のウェブサイトにおいて、「医療機関・薬局システムベンダー」向けに、「電子カルテ情報共有サービスの導入に関するシステムベンダ向け技術解説書」等を公表しているところである。
お尋ねの「アクセスすること」及び「アクセスが不可能又は制限」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「レセプトデータ」及び「電子カルテデータ」は、病歴等を含む個人情報であることから、医療保険者は、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)その他の関係法令の規定に基づき、これらのデータを取り扱うことが原則であるところ、「レセプトデータ」については、健康保険法(大正十一年法律第七十号)第七十六条第四項等において、「保険者は、保険医療機関又は保険薬局から療養の給付に関する費用の請求があったときは、・・・審査の上、支払うものとする」等と規定されているとおり、医療保険者が審査を行うこととされており、また、「電子カルテデータ」については、現行法令上、当該データを医療保険者が取得し、又は提供を受けることについて定めた規定はない。

2. 答えていない型が返った質問(6件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年11月26日 長友 よしひろ(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月5日
衆議院 第219回 第90号趣旨が明らかではない ×4
質問: 政府は、医療DXの柱として電子カルテ情報の標準化や全国医療情報プラットフォームの整備、保健・医療情報の活用促進を進めている。本来、これらの取組は全国で共通して機能し、どこに住んでも同じように医療情報が活用できる体制を目指…
答弁: …関・薬局をつなぐオンライン資格確認等システムのネットワークを活用し、電子カルテ情報等を電子カルテ情報共有サービス(仮称)に登録することで、医療機関や薬局との間で電子カルテ情報等を共有・交換する仕組みを構築する」、「医療機…
提出 2025年4月18日 浜田 聡 答弁 2025年4月30日
質問: …は極めて重要である。 保険者機能の強化のためには、保険者がレセプトや電子カルテ等の医療情報にアクセスし、医療の質や費用対効果を分析できる環境を整えること、保険者が過剰・不適切な医療に対して支払を拒否・制限できる権限を持つ…
答弁: …るところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「レセプトデータ」及び「電子カルテデータ」は、病歴等を含む個人情報であることから、医療保険者は、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)その他の関係法令の規定に基…
提出 2025年1月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年2月7日
質問: …生じることが指摘されている。より適切な医療提供体制の確保のためにも、電子カルテや電子処方箋の普及をマイナ保険証への一体化よりも先に進めるべきだったのではないか政府の見解を伺う。 ウ マイナ保険証への一体化を先に進めてしま…
答弁: …限度額を超える支払の免除を受けることが可能となるといった、御指摘の「電子カルテや電子処方箋の普及」を前提としないメリットが存在し、また、今後、保険医療機関等における電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスの普及によって、「…
提出 2018年3月30日 阿部 知子(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年4月10日
衆議院 第196回 第191号趣旨が明らかではない ×1
質問: 患者本人が自らのカルテやレセプト等、自らの診療に関わる全ての記録の開示を求めることは、個人情報の本人開示請求権として個人情報保護法に規定されている。しかし、このほど厚生労働省が実施した特定機能病院(八十七施設)を対象とし…
答弁: …ついて 御指摘の「開示の対象が「保有しているすべての個人情報」ではなく、カルテ等の「診療記録」に限定される」、「医師法などで保存期間を定めている期間を過ぎたもの(診療録は五年)は開示対象外にできる」、「この指針自体が医療…
提出 2005年10月5日 阿部 知子(社会民主党・市民連合) 答弁 2005年10月18日
質問: 医療情報の開示については厚生労働省が平成十五年九月十二日医政発第0912001号において「診療情報の提供等に関する指針」を示してきたが、本年四月の「個人情報の保護に関する法律」施行に伴い、医療機関等における個人情報保護の…
答弁: 一について 厚生労働省においては、「診療情報の提供等に関する指針の策定について」(平成十五年九月十二日付け医政発第〇九一二〇〇一号厚生労働省医政局長通知)により、各都道府県知事に対して、「診療情報の提供等に関する指針」(…
提出 2002年7月2日 川田悦子(無所属) 答弁 2002年7月19日
衆議院 第154回 第119号お答えすることは困難 ×2
質問: …べられたい。また具体的な改善計画を明らかにされたい。 (六) センターはカルテがすべてコンピュータ入力となっており、IT化で情報が一元管理されているが、外部からのハッカーやウィルス等、セキュリティー面での対策は万全なのか…
答弁: (一)について 国立成育医療センター(以下「センター」という。)における看護師、准看護師及び助産師(以下「看護師等」という。)の配置については、国家公務員全体の定員の削減が求められている中で、センターの役割である母性及び…

3. 過去の質問主意書(8件・新しい順)

提出 2025年11月26日 長友 よしひろ(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月5日
衆議院 第219回 第90号趣旨が明らかではない ×4
質問: 政府は、医療DXの柱として電子カルテ情報の標準化や全国医療情報プラットフォームの整備、保健・医療情報の活用促進を進めている。本来、これらの取組は全国で共通して機能し、どこに住んでも同じように医療情報が活用できる体制を目指…
答弁: …関・薬局をつなぐオンライン資格確認等システムのネットワークを活用し、電子カルテ情報等を電子カルテ情報共有サービス(仮称)に登録することで、医療機関や薬局との間で電子カルテ情報等を共有・交換する仕組みを構築する」、「医療機…
提出 2025年4月18日 浜田 聡 答弁 2025年4月30日
質問: …は極めて重要である。 保険者機能の強化のためには、保険者がレセプトや電子カルテ等の医療情報にアクセスし、医療の質や費用対効果を分析できる環境を整えること、保険者が過剰・不適切な医療に対して支払を拒否・制限できる権限を持つ…
答弁: …るところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「レセプトデータ」及び「電子カルテデータ」は、病歴等を含む個人情報であることから、医療保険者は、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)その他の関係法令の規定に基…
提出 2025年1月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年2月7日
質問: …生じることが指摘されている。より適切な医療提供体制の確保のためにも、電子カルテや電子処方箋の普及をマイナ保険証への一体化よりも先に進めるべきだったのではないか政府の見解を伺う。 ウ マイナ保険証への一体化を先に進めてしま…
答弁: …限度額を超える支払の免除を受けることが可能となるといった、御指摘の「電子カルテや電子処方箋の普及」を前提としないメリットが存在し、また、今後、保険医療機関等における電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスの普及によって、「…
提出 2018年3月30日 阿部 知子(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年4月10日
衆議院 第196回 第191号趣旨が明らかではない ×1
質問: 患者本人が自らのカルテやレセプト等、自らの診療に関わる全ての記録の開示を求めることは、個人情報の本人開示請求権として個人情報保護法に規定されている。しかし、このほど厚生労働省が実施した特定機能病院(八十七施設)を対象とし…
答弁: …ついて 御指摘の「開示の対象が「保有しているすべての個人情報」ではなく、カルテ等の「診療記録」に限定される」、「医師法などで保存期間を定めている期間を過ぎたもの(診療録は五年)は開示対象外にできる」、「この指針自体が医療…
提出 2005年10月5日 阿部 知子(社会民主党・市民連合) 答弁 2005年10月18日
質問: 医療情報の開示については厚生労働省が平成十五年九月十二日医政発第0912001号において「診療情報の提供等に関する指針」を示してきたが、本年四月の「個人情報の保護に関する法律」施行に伴い、医療機関等における個人情報保護の…
答弁: 一について 厚生労働省においては、「診療情報の提供等に関する指針の策定について」(平成十五年九月十二日付け医政発第〇九一二〇〇一号厚生労働省医政局長通知)により、各都道府県知事に対して、「診療情報の提供等に関する指針」(…
提出 2002年7月2日 川田悦子(無所属) 答弁 2002年7月19日
衆議院 第154回 第119号お答えすることは困難 ×2
質問: …べられたい。また具体的な改善計画を明らかにされたい。 (六) センターはカルテがすべてコンピュータ入力となっており、IT化で情報が一元管理されているが、外部からのハッカーやウィルス等、セキュリティー面での対策は万全なのか…
答弁: (一)について 国立成育医療センター(以下「センター」という。)における看護師、准看護師及び助産師(以下「看護師等」という。)の配置については、国家公務員全体の定員の削減が求められている中で、センターの役割である母性及び…
提出 2001年12月7日 阿部 知子(社会民主党・市民連合) 答弁 2002年1月25日
衆議院 第153回 第46号
質問: …等財務会計・管理システム等検討会」ではどのように検討されているか。 二 カルテ開示について (1) 二〇〇一年一月一日以降、全国の国立病院・国立療養所に対して,カルテ開示請求は何件なされているか、その内、実際に開示された…
答弁: 一の(1)及び(2)について 診療報酬明細書、調剤報酬明細書及び老人訪問看護療養費・訪問看護療養費明細書(以下「診療報酬明細書等」という。)の開示については、「診療報酬明細書等の被保険者への開示について」(平成九年六月二…
提出 2000年11月29日 櫻井 充 答弁 2001年1月17日
参議院 第150回 第19号
質問: …きと考えるか。 四 三六八名が情報開示がなされていないと指摘しているが、カルテやレントゲンフィルム、レセプト、看護記録など診療情報開示を法制化する意思はないのか。 五 薬が多い(三六九名)、検査が多い(三四四名)との指摘…
答弁: 一及び二について 外来患者は主として大規模な病院において増加しており、厚生省が平成八年に実施した受療行動調査によると、外来患者の待ち時間は病院の規模が大きくなるほど長くなる傾向にある。また、同調査によると、かかりつけ医が…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「カルテ レセプト」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「カルテ・レセプト等診療情報開示の徹底に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2000年8月9日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2000年10月24日
「医療機関における診療記録等個人情報の開示に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2025年6月12日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月24日
「医療機関における診療記録等個人情報の開示に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2019年12月4日 阿部 知子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年12月17日
「医療機関における診療記録等個人情報の開示に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2018年7月18日 阿部 知子(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年7月27日
「医療DXと医療情報連携の全国標準化に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2025年4月3日 浜田 聡 答弁 2025年4月15日
「カルテ・レセプト等診療情報開示の徹底に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2003年5月22日 浅尾 慶一郎 答弁 2003年6月27日
「原口五原則とマイナンバー制度との整合性に関する質問主意書」に近い
提出 2024年10月2日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 —
衆議院 第214回 第13号答弁書なし(答弁に至らず)
「原口五原則とマイナンバー制度との整合性に関する質問主意書」に近い
提出 2024年11月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月10日
「カルテ・レセプト開示進捗状況に関する質問主意書」に近い
提出 2002年7月26日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2002年8月27日
衆議院 第154回 第159号承知していない ×3
「医療の質に関する質問」に近い
提出 1995年4月20日 紀平 悌子 答弁 1995年5月23日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文6段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。