Kurage 質問主意書アシスト

「グアム移転協定」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
6件
2009年5月27日〜2017年6月13日
答弁書あり
6件
提出者 4人(多い順: 糸数 慶子、仲里 利信、佐藤 正久)
答えていない型が出た答弁
3件
お答えすることは困難 3、趣旨が明らかではない 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定(平成二十一年条約第三号。以下「グアム移転協定」という。)及び第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する議定書(平成二十六年条約第六号)により改正されたグアム移転協定(以下「改正グアム移転協定」という。)に従い、我が国政府は、平成二十一年度に三億三千六百万米ドル、平成二十二年度に四億九千七百八十万米ドル、平成二十四年度に一億千四百三十万米ドル、平成二十六年度に一億九千三百十万米ドル、平成二十七年度に千百三十万米ドル、平成二十八年度に一億千三百十六万米ドルの資金を、米国政府に対し、それぞれ提供したところである。米国政府は、これらの資金を、グアム移転協定及び改正グアム移転協定に従って使用することとなっており、平成二十二年度に約七百九十一万米ドル、平成二十三年度に約八百万米ドル、平成二十四年度に約四千三百十七万米ドル、平成二十五年度に約四千六百四万米ドル、平成二十六年度に約千五百八十万米ドル、平成二十七年度に約二千百三十八万米ドル、平成二十八年度に約三千八百七十五万米ドルを、それぞれ支出したものと承知している。
お尋ねについては、本年四月二十七日付けの日米安全保障協議委員会の共同発表(以下単に「共同発表」という。)において、日米両政府は、第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定(平成二十一年条約第三号。以下「グアム移転協定」という。)に鑑みて採るべき更なる措置についても協議することで一致しており、日米両政府間で必要な検討を行っているところである。
共同発表において、在沖縄米海兵隊のグアムへの移転(以下「グアム移転」という。)に係る日本側負担の費用の見積額については、グアム移転協定第一条に規定された直接的な資金の提供となることを再確認し、日米両政府は、二国間で費用内訳を完成させることとしているが、その内訳については現時点では決まっていない。なお、在沖縄米海兵隊の日本国外への移転に要する費用については、グアムへの移転費用の一部のみを我が国が負担することとしている。
グアム移転協定に従い、我が国政府は、平成二十一年度に三億三千六百万米ドルの資金を、平成二十二年度に四億九千七百八十万米ドルの資金を、米国政府に対し、それぞれ提供しているところであり、これらの資金については、同国政府がグアム移転協定に従って使用することとなっているが、お尋ねについて、事業の種類ごとにお答えすると以下のとおりである。
また、グアム移転協定に従って我が国政府が米国政府に提供した資金の取扱いについては、グアム移転をめぐる進捗状況を注視しつつ、引き続き必要な検討を行っていく考えである。
グアム移転協定に従い我が国政府が平成二十三年度に計上した約百四十九億円及び平成二十四年度に計上した約七億円については、米国政府へ提供していないが、お尋ねについて、事業の種類ごとにお答えすると以下のとおりである。
在沖縄米海兵隊のグアムへの移転については、現在両政府の間で議論を行っているところであり、お尋ねについて現時点でお答えすることは困難であるが、第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定(平成二十一年条約第三号。以下「グアム移転協定」という。)は引き続き有効であることを踏まえながら、抑止力を維持しつつ、沖縄の負担を早期に軽減していくとの考えの下、国民の理解が得られるものとなるよう、政府として適切に対応してまいりたい。
在日米軍再編計画の見直しに関する質問主意書 糸数 慶子 答弁 2012年2月24日
グアム移転協定に従い、我が国政府は、平成二十一年度以降所要の経費を予算計上してきており、平成二十一年度に三億三千六百万米ドルの資金を、平成二十二年度に四億九千七百八十万米ドルの資金を、米国政府に対し、それぞれ提供しているところである。今後の予算執行については、グアムに移転する米海兵隊の部隊構成及び人数について現在両政府の間で見直しを行っているところであり、現時点でお答えすることは困難であるが、両政府間における見直しの状況を踏まえ、在沖縄米海兵隊のグアムへの移転に関わる他の様々な状況も見極めつつ、適切に判断してまいりたい。
在日米軍再編計画の見直しに関する質問主意書 糸数 慶子 答弁 2012年2月24日
日米両政府は、本年六月二十一日に開催された日米安全保障協議委員会(以下「SCC」という。)の際に発表したSCC文書「在日米軍の再編の進展」において、同文書及び昨年五月二十八日のSCC共同発表によって補完された平成十八年五月一日のSCC文書「再編の実施のための日米ロードマップ」(以下「補完されたロードマップ」という。)並びに第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定(平成二十一年条約第三号。以下「グアム移転協定」という。)に従って在沖縄海兵隊のグアムへの移転(以下「グアム移転」という。)を着実に実施する旨を確認している。
グアム移転協定に関する質問主意書 糸数 慶子 答弁 2011年7月15日
グアム移転に係る日本側負担の費用の見積額は、平成十八年五月一日のSCC文書「再編の実施のための日米ロードマップ」で発表し、グアム移転協定の前文においてもこれを確認しているものである。グアム移転に係る米国側負担の費用についても同国が適切に資金を拠出する必要があると考えているが、我が国としても、引き続き補完されたロードマップ及びグアム移転協定に従って、グアム移転に必要な経費を負担していく考えであり、御指摘のような場合が仮に生じたとしても、そのことにより日本側負担の費用の見積額が変更されることはない。
グアム移転協定に関する質問主意書 糸数 慶子 答弁 2011年7月15日
グアム移転協定に従い、我が国政府は、平成二十一年度に三億三千六百万米ドルの資金を、平成二十二年度に四億九千七百八十万米ドルの資金を、米国政府に対し、それぞれ提供しているところであり、これらの資金については、米国政府がグアム移転協定に従って使用することとなっているが、お尋ねについて、事業の種類ごとにお答えすると以下のとおりである。
グアム移転協定に関する質問主意書 糸数 慶子 答弁 2011年7月15日

2. 答えていない型が返った質問(3件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2017年6月13日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年6月20日
質問: 「沖縄県名護市辺野古への新基地建設問題」を抜本的に解決し、膠着している政府と沖縄県の関係を改善するためには沖縄県民が切望する「世界一危険な普天間飛行場の即時閉鎖と県外・国外への移転を図る」という原点に立ち戻って、問題の洗…
答弁: …本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定(平成二十一年条約第三号。以下「グアム移転協定」という。)及び第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定…
提出 2012年2月14日 糸数 慶子 答弁 2012年2月24日
参議院 第180回 第23号お答えすることは困難 ×2
質問: 日米両政府は本年二月八日、在日米軍再編計画の見直しに関する文書を共同発表した。同文書について以下、質問する。 一 同文書における在日米軍再編計画の見直しに対する政府の見解を示されたい。 二 同文書に記されている「日本はこ…
答弁: …本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定(平成二十一年条約第三号。以下「グアム移転協定」という。)は引き続き有効であることを踏まえながら、抑止力を維持しつつ、沖縄の負担を早期に軽減していくとの考えの下、国民の理解が得られ…
提出 2009年5月27日 糸数 慶子 答弁 2009年6月5日
参議院 第171回 第178号お答えすることは困難 ×1
質問: …(b)項の「兵力削減とグアムへの移転」が「在日米軍再編特措法」の制定や「グアム移転協定」の締結などによって進捗している状況にあるにもかかわらず、沖縄県民が真の負担軽減とみなす土地の返還は二年余を経過した現在においても返還…
答弁: 一、二及び五について 平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員会の際に発表された「再編の実施のための日米ロードマップ」(以下「ロードマップ」という。)に示された「六つの候補施設」の返還に関しては、ロードマップにおいて、統…

3. 過去の質問主意書(6件・新しい順)

提出 2017年6月13日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年6月20日
質問: 「沖縄県名護市辺野古への新基地建設問題」を抜本的に解決し、膠着している政府と沖縄県の関係を改善するためには沖縄県民が切望する「世界一危険な普天間飛行場の即時閉鎖と県外・国外への移転を図る」という原点に立ち戻って、問題の洗…
答弁: …本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定(平成二十一年条約第三号。以下「グアム移転協定」という。)及び第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定…
提出 2012年11月6日 佐藤 正久 答弁 2012年11月16日
参議院 第181回 第25号
質問: 本年四月二十七日の日米安全保障協議委員会(以下「2プラス2」という。)共同発表では、海兵隊の沖縄からグアムへの移転及びその結果として生ずる嘉手納以南の土地の返還について、普天間飛行場代替施設の進展に関する事案から切り離す…
答弁: …本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定(平成二十一年条約第三号。以下「グアム移転協定」という。)に鑑みて採るべき更なる措置についても協議することで一致しており、日米両政府間で必要な検討を行っているところである。 二につ…
提出 2012年2月14日 糸数 慶子 答弁 2012年2月24日
参議院 第180回 第23号お答えすることは困難 ×2
質問: 日米両政府は本年二月八日、在日米軍再編計画の見直しに関する文書を共同発表した。同文書について以下、質問する。 一 同文書における在日米軍再編計画の見直しに対する政府の見解を示されたい。 二 同文書に記されている「日本はこ…
答弁: …本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定(平成二十一年条約第三号。以下「グアム移転協定」という。)は引き続き有効であることを踏まえながら、抑止力を維持しつつ、沖縄の負担を早期に軽減していくとの考えの下、国民の理解が得られ…
提出 2011年7月6日 糸数 慶子 答弁 2011年7月15日
参議院 第177回 第222号
質問: …の移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」(以下「グアム移転協定」という。)の履行についての政府の今後の方針を示されたい。 二 米国上院歳出委員会で可決された歳出法案における、在沖縄海兵隊のグアム移…
答弁: …本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定(平成二十一年条約第三号。以下「グアム移転協定」という。)に従って在沖縄海兵隊のグアムへの移転(以下「グアム移転」という。)を着実に実施する旨を確認している。 政府としては、抑止力…
提出 2009年10月26日 浜田 昌良 答弁 2009年11月4日
参議院 第173回 第4号
質問: …するという場合、現時点での在沖縄海兵隊定員一万八〇〇〇名のうち、いわゆるグアム移転協定により移転する司令部要員を除いた一万名の全員が県外移転するという考えか。それとも普天間基地関連部隊・人員のみを対象とするという考えか、…
答弁: 一から五までについて 御指摘の「沖縄普天間基地の代替基地」については、様々な御意見があることは承知しているが、いずれにせよ、普天間飛行場の代替施設への移設及び同飛行場の返還を含む在日米軍再編については、安全保障上の観点も…
提出 2009年5月27日 糸数 慶子 答弁 2009年6月5日
参議院 第171回 第178号お答えすることは困難 ×1
質問: …(b)項の「兵力削減とグアムへの移転」が「在日米軍再編特措法」の制定や「グアム移転協定」の締結などによって進捗している状況にあるにもかかわらず、沖縄県民が真の負担軽減とみなす土地の返還は二年余を経過した現在においても返還…
答弁: 一、二及び五について 平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員会の際に発表された「再編の実施のための日米ロードマップ」(以下「ロードマップ」という。)に示された「六つの候補施設」の返還に関しては、ロードマップにおいて、統…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「グアム移転協定」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「再編実施のための日米のロードマップに関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2012年2月13日 浜田 昌良 答弁 2012年2月21日
参議院 第180回 第22号
「日米安全保障協議委員会共同発表に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2009年3月2日 白 眞勲 答弁 2009年3月10日
「政府と沖縄県が争う「沖縄県名護市辺野古への新基地建設問題」…」ほか1件に近い
提出 2017年6月14日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年6月27日
「日米安全保障協議委員会共同発表に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2010年3月23日 鈴木 宗男(民主党・無所属クラブ) 答弁 2010年4月2日
「日米安全保障協議委員会共同発表に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2006年5月18日 喜納昌吉 答弁 2006年5月26日
参議院 第164回 第57号承知していない ×1
「日米安全保障協議委員会共同発表に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2006年5月2日 赤嶺 政賢(日本共産党) 答弁 2006年5月16日
「政府と沖縄県が争う「沖縄県名護市辺野古への新基地建設問題」…」に近い
提出 2017年6月12日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年6月20日
「再編実施のための日米のロードマップに関する質問主意書」に近い
提出 2007年5月16日 大田昌秀 答弁 2007年5月25日
参議院 第166回 第35号承知していない ×1
「グアム移転協定に関する質問主意書」に近い
提出 2009年2月5日 糸数 慶子 答弁 2009年2月13日
参議院 第171回 第31号
「沖縄普天間代替基地移設先の考え方に関する質問主意書」に近い
提出 2010年5月24日 佐藤 正久 答弁 2010年6月1日
参議院 第174回 第74号お答えすることは困難 ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文9段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。