「傷病者 救急搬送」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
8件
2008年3月13日〜2021年4月26日
答弁書あり
8件
提出者 7人(多い順: 岡本 充功、石川 知裕、加藤 修一)
答えていない型が出た答弁
8件
承知していない 5、お答えすることは困難 4、検討してまいりたい 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
総務省消防庁において把握しているお尋ねの「七都府県」内の指定都市等における�@令和三年三月二十九日から同年四月四日までの間、�A同月五日から同月十一日までの間、�B同月十二日から同月十八日までの間及び�C同月十九日から同月二十五日までの間の傷病者の救急搬送において消防機関から医療機関に対する傷病者の受入れの可否に係る照会回数が四回以上となった事案の発生件数は、それぞれ次のとおりである。
また、お尋ねの「「照会回数」が十一回以上であった事例」の発生件数は把握していない。なお、お尋ねの「七都府県」内の指定都市等のうち個別のヒアリングにより総務省消防庁において把握している千葉市消防局における同年三月二十九日から同年四月四日までの間、同月五日から同月十一日までの間、同月十二日から同月十八日までの間及び同月十九日から同月二十五日までの間の傷病者の救急搬送における最多の照会回数は、それぞれ、十六回、十六回、十三回及び十五回である。
総務省消防庁において把握しているお尋ねの「七都府県」内の指定都市等における�@令和三年三月二十九日から同年四月四日までの間、�A同月五日から同月十一日までの間、�B同月十二日から同月十八日までの間及び�C同月十九日から同月二十五日までの間の傷病者の救急搬送において現場滞在時間が三十分以上となった事案の発生件数は、それぞれ次のとおりである。
また、お尋ねの「七都府県」内の指定都市等のうち個別のヒアリング等により総務省消防庁において把握している一部の指定都市における�@同年三月二十九日から同年四月四日までの間、�A同月五日から同月十一日までの間、�B同月十二日から同月十八日までの間及び�C同月十九日から同月二十五日までの間の傷病者の救急搬送において現場滞在時間が一時間以上となった事案の発生件数は、それぞれ次のとおりである。なお、お尋ねの現場滞在時間が「最長何分であったのか」については把握していない。
お尋ねの数値については、把握していない。なお、総務省消防庁では、令和二年四月以降、指定都市に設置された消防本部及び消防組織法(昭和二十二年法律第二百二十六号)第四十五条第二項の規定に基づき平成十六年二月六日に総務大臣が策定した「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画」により都道府県ごとに定められた代表消防機関(指定都市に設置された消防本部を除く。)における傷病者の救急搬送において、消防機関から医療機関に対する傷病者の受入れの可否に係る照会回数が四回以上及び現場滞在時間が三十分以上となった事案の発生件数を週ごとに把握しているところである。直近で把握している御指摘の「東京都、大阪府、神奈川県、愛知県、埼玉県及び千葉県」内の指定都市等における令和三年二月一日から同月七日までの間の�@消防機関から医療機関に対する傷病者の受入れの可否に係る照会回数が四回以上となった事案の発生件数及び�A現場滞在時間が三十分以上となった事案の発生件数は、それぞれ次のとおりである。
平成二十三年中の救急搬送に関する実態調査の結果によれば、同年中の重症以上傷病者の救急搬送において消防機関から医療機関に対する傷病者の受入れの可否に係る照会回数が二十回以上の事案数は、六十一件であった。
救急搬送患者の受入体制については、厚生労働省において、救命救急センターや二次救急医療機関の整備、救急患者受入コーディネーター事業の実施等を進めるとともに、総務省消防庁及び厚生労働省において、平成二十一年に改正された消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)の規定に基づき、各都道府県が、傷病者の状況に応じて適切な医療の提供が行われる医療機関のリストの策定等を内容とする傷病者の搬送及び傷病者の受入れの実施に関する基準(以下「実施基準」という。)を定めるに当たり、情報の提供等の援助を行うことにより、救急搬送患者の受入体制の改善を図ってきたところである。また、現在、同省において「救急医療体制等のあり方に関する検討会」を開催し、高齢者に係る救急搬送を含めた救急医療体制等の在り方について検討を進めるとともに、総務省消防庁及び厚生労働省において、各都道府県における実施基準の運用状況をフォローアップしているところであり、引き続き、これらの取組により、救急搬送患者の受入体制の改善を図ってまいりたい。
平成二十一年中の救急搬送を対象として総務省消防庁が実施した「救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査」の結果では、重症以上傷病者の救急搬送において消防機関から医療機関に対する傷病者の受入れの可否に係る照会回数が四回以上の事案数の都道府県別の内訳は、北海道百十一件、青森県十三件、岩手県五十七件、宮城県五百二十三件、秋田県八件、山形県二十三件、福島県二百四十一件、茨城県三百九十件、栃木県二百九十件、群馬県二百七十九件、埼玉県千七百三十八件、千葉県八百二十六件、東京都二千九百三十一件、神奈川県九百十九件、新潟県百七十六件、富山県十七件、石川県二十八件、福井県四件、山梨県九十一件、長野県二十七件、岐阜県三十五件、静岡県九十三件、愛知県七十六件、三重県二百三十二件、滋賀県二十二件、京都府百八十一件、大阪府九百六十三件、兵庫県九百七十七件、奈良県五百件、和歌山県六十件、鳥取県六件、島根県一件、岡山県百八十四件、広島県二百二件、山口県六十二件、徳島県七十八件、香川県七十二件、愛媛県六十件、高知県六十一件、福岡県七十四件、佐賀県八十八件、長崎県九十四件、熊本県二十六件、大分県六十四件、宮崎県百四十九件、鹿児島県百八件及び沖縄県四件となっている。
御指摘の「救急搬送トリアージ」は、消防機関において、緊急通報を受信した際に当該通報内容から、又は救急隊が出場した際に救急現場において傷病者の状況等から判断して、傷病の程度及び緊急に搬送する必要性が高いと考えられる傷病者に対してより迅速かつ的確な対応を行うための取組を指すものと考えるが、このような取組は、救命率の向上に資するものとして、それぞれの地域において、その実情を踏まえた上で導入を検討すべきものと認識している。
本年総務省消防庁によって実施された「救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査」(以下「本件調査」という。)は、産科・周産期傷病者搬送事案、小児傷病者搬送事案、重症以上傷病者搬送事案等について救急搬送における医療機関の受入状況等を調査したものである。本件調査の結果では、救急搬送のおおむね九十五パーセントが、消防機関から医療機関に対する傷病者の受入れの可否に係る照会回数(以下「受入照会回数」という。)が三回以内であり、厚生労働省としては、大半の救急搬送は円滑に行われているものと考えているが、一方で御指摘のような受入照会回数が四回以上の事案が少なからず発生していることも事実であり、その原因を分析し、改善していくことが重要であると認識している。
2. 答えていない型が返った質問(8件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …に定められた代表消防機関(指定都市に設置された消防本部を除く。)における傷病者の救急搬送において、消防機関から医療機関に対する傷病者の受入れの可否に係る照会回数(以下、「照会回数」という。)が四回以上及び現場滞在時間が三…
答弁: …十二日から同月十八日までの間及び�C同月十九日から同月二十五日までの間の傷病者の救急搬送において消防機関から医療機関に対する傷病者の受入れの可否に係る照会回数が四回以上となった事案の発生件数は、それぞれ次のとおりである。…
質問: …。なお、回数については、直近で政府として把握しているところを問う。 一 傷病者の救急搬送について受け入れまでの照会回数が四回以上必要な事例は東京都、大阪府、神奈川県、愛知県、埼玉県及び千葉県でそれぞれどのくらいの割合にな…
答弁: …に定められた代表消防機関(指定都市に設置された消防本部を除く。)における傷病者の救急搬送において、消防機関から医療機関に対する傷病者の受入れの可否に係る照会回数が四回以上及び現場滞在時間が三十分以上となった事案の発生件数…
質問: …十五歳の男性が、埼玉県と茨城県の十四市町にある二十五病院から計三十六回の救急搬送の受け入れを断られた。その男性は、通報の二時間半後に搬送先が決まったが、到着した病院で死亡が確認されたという。 これを踏まえ、以下質問する。…
答弁: …平成二十三年中の救急搬送に関する実態調査の結果によれば、同年中の重症以上傷病者の救急搬送において消防機関から医療機関に対する傷病者の受入れの可否に係る照会回数が二十回以上の事案数は、六十一件であった。 七について 救急搬…
質問: …よるCBRNE災害(爆発、化学汚染、放射能汚染、或いは新型感染症)など、傷病者が多数発生し、病院の通常の診療体制では対応できない事案としている。 であるならば、今夏の熱中症の大量発生は、報道された限りにおいては、必ずしも…
答弁: 一について お尋ねの「一体的な熱中症対策」のうち、お尋ねの「熱中症そのものへの緊急避難的な対応」については、その予防方法、対処方法等の普及啓発に努めているところである。 また、お尋ねの「「クールで潤いあるまちづくり」、「…
質問: …つまでに全ての都道府県で完了させることを目指すのか。 四 昨年一年間で、救急搬送において医療機関から三回以上受け入れを拒否されたケースが、一万三千百六十四件となっており、三年連続で一万件を超すという大きな問題が続いている…
答弁: …で、消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)第三十五条の五第一項に規定する傷病者の搬送及び傷病者の受入れの実施に関する基準(以下「実施基準」という。)に関する協議並びに実施基準に基づく傷病者の搬送及び受入れの実施に係る連絡…
質問: …照会回数四回以上の事案、現場滞在時間三十分以上の事案の占める割合は、小児傷病者の区分においては改善が見られない状況にある。このため、小児傷病者の救急搬送がより円滑になされるような対策が必要と考えるが、政府の対応方針につい…
答弁: 一について 政府としては、小児救急医療体制の整備を推進するとともに、小児傷病者を含めた傷病者の搬送及び受入れの迅速かつ適切な実施を図るため、消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)第三十五条の五第一項の規定に基づき都道府県…
質問: …進捗状況如何。いつまでに完了するのか。 2 東京消防庁等が試行している「救急搬送トリアージ」について、国としてどう考えているか。今後、全国的に導入を促進していく考えはあるか。 右質問する。…
答弁: …を受信した際に当該通報内容から、又は救急隊が出場した際に救急現場において傷病者の状況等から判断して、傷病の程度及び緊急に搬送する必要性が高いと考えられる傷病者に対してより迅速かつ的確な対応を行うための取組を指すものと考え…
質問: …十五歳未満の子どもは「専門外」、妊婦と重症患者は「処置困難」というのが、救急搬送が断られる事例が多い理由であるとされているが、右の「調査」結果に対する厚生労働省の見解如何。 二 一の�@、�A、�Bの事例数は、ここ数年ど…
答弁: …療機関の受入状況等実態調査」(以下「本件調査」という。)は、産科・周産期傷病者搬送事案、小児傷病者搬送事案、重症以上傷病者搬送事案等について救急搬送における医療機関の受入状況等を調査したものである。本件調査の結果では、救…
3. 過去の質問主意書(8件・新しい順)
質問: …に定められた代表消防機関(指定都市に設置された消防本部を除く。)における傷病者の救急搬送において、消防機関から医療機関に対する傷病者の受入れの可否に係る照会回数(以下、「照会回数」という。)が四回以上及び現場滞在時間が三…
答弁: …十二日から同月十八日までの間及び�C同月十九日から同月二十五日までの間の傷病者の救急搬送において消防機関から医療機関に対する傷病者の受入れの可否に係る照会回数が四回以上となった事案の発生件数は、それぞれ次のとおりである。…
質問: …。なお、回数については、直近で政府として把握しているところを問う。 一 傷病者の救急搬送について受け入れまでの照会回数が四回以上必要な事例は東京都、大阪府、神奈川県、愛知県、埼玉県及び千葉県でそれぞれどのくらいの割合にな…
答弁: …に定められた代表消防機関(指定都市に設置された消防本部を除く。)における傷病者の救急搬送において、消防機関から医療機関に対する傷病者の受入れの可否に係る照会回数が四回以上及び現場滞在時間が三十分以上となった事案の発生件数…
質問: …十五歳の男性が、埼玉県と茨城県の十四市町にある二十五病院から計三十六回の救急搬送の受け入れを断られた。その男性は、通報の二時間半後に搬送先が決まったが、到着した病院で死亡が確認されたという。 これを踏まえ、以下質問する。…
答弁: …平成二十三年中の救急搬送に関する実態調査の結果によれば、同年中の重症以上傷病者の救急搬送において消防機関から医療機関に対する傷病者の受入れの可否に係る照会回数が二十回以上の事案数は、六十一件であった。 七について 救急搬…
質問: …よるCBRNE災害(爆発、化学汚染、放射能汚染、或いは新型感染症)など、傷病者が多数発生し、病院の通常の診療体制では対応できない事案としている。 であるならば、今夏の熱中症の大量発生は、報道された限りにおいては、必ずしも…
答弁: 一について お尋ねの「一体的な熱中症対策」のうち、お尋ねの「熱中症そのものへの緊急避難的な対応」については、その予防方法、対処方法等の普及啓発に努めているところである。 また、お尋ねの「「クールで潤いあるまちづくり」、「…
質問: …つまでに全ての都道府県で完了させることを目指すのか。 四 昨年一年間で、救急搬送において医療機関から三回以上受け入れを拒否されたケースが、一万三千百六十四件となっており、三年連続で一万件を超すという大きな問題が続いている…
答弁: …で、消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)第三十五条の五第一項に規定する傷病者の搬送及び傷病者の受入れの実施に関する基準(以下「実施基準」という。)に関する協議並びに実施基準に基づく傷病者の搬送及び受入れの実施に係る連絡…
質問: …照会回数四回以上の事案、現場滞在時間三十分以上の事案の占める割合は、小児傷病者の区分においては改善が見られない状況にある。このため、小児傷病者の救急搬送がより円滑になされるような対策が必要と考えるが、政府の対応方針につい…
答弁: 一について 政府としては、小児救急医療体制の整備を推進するとともに、小児傷病者を含めた傷病者の搬送及び受入れの迅速かつ適切な実施を図るため、消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)第三十五条の五第一項の規定に基づき都道府県…
質問: …進捗状況如何。いつまでに完了するのか。 2 東京消防庁等が試行している「救急搬送トリアージ」について、国としてどう考えているか。今後、全国的に導入を促進していく考えはあるか。 右質問する。…
答弁: …を受信した際に当該通報内容から、又は救急隊が出場した際に救急現場において傷病者の状況等から判断して、傷病の程度及び緊急に搬送する必要性が高いと考えられる傷病者に対してより迅速かつ的確な対応を行うための取組を指すものと考え…
質問: …十五歳未満の子どもは「専門外」、妊婦と重症患者は「処置困難」というのが、救急搬送が断られる事例が多い理由であるとされているが、右の「調査」結果に対する厚生労働省の見解如何。 二 一の�@、�A、�Bの事例数は、ここ数年ど…
答弁: …療機関の受入状況等実態調査」(以下「本件調査」という。)は、産科・周産期傷病者搬送事案、小児傷病者搬送事案、重症以上傷病者搬送事案等について救急搬送における医療機関の受入状況等を調査したものである。本件調査の結果では、救…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「傷病者 救急搬送」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「救急患者受け入れ拒否問題に関する質問主意書」ほか3件に近い
「傷病者の救急搬送の現状に関する質問主意書」ほか3件に近い
「令和三年四月の傷病者の救急搬送の状況に関する質問主意書」ほか1件に近い
「救急患者受け入れ拒否問題に関する質問主意書」ほか1件に近い
「傷病者の救急搬送の現状に関する質問主意書」ほか1件に近い
「猛暑対策の取組の強化に関する質問主意書」に近い
「猛暑対策の取組の強化に関する質問主意書」に近い
「猛暑対策の取組の強化に関する質問主意書」に近い
「猛暑対策の取組の強化に関する質問主意書」に近い
「猛暑対策の取組の強化に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。