「六ヶ所 処理工場」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。文章は作りません。並べたものを見て、まだ聞かれていない問いを人が決めるための道具です。
過去の質問主意書
10件
2025年8月1日〜2026年7月16日
答弁書あり
10件
提出者 5人（多い順: 山崎 誠、福島 みずほ、佐原 若子）
答えていない型が出た答弁
10件
趣旨が明らかではない 10、お答えすることは困難 6、承知していない 4、検討してまいりたい 2、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「全量再処理政策」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、東京電力及び日本原電を含めた実用発電用原子炉を保有する十一社の電気事業者（以下「電気事業者」という。）が保有する又は今後発生させる使用済燃料の取扱い及び実用発電用原子炉の運用の在り方については、電気事業者において判断すべきものであるため、お尋ねの「使用済燃料貯蔵量と今後の発生見込量及び再処理・プルトニウム利用に係る計画」及び「全国の原発の将来にわたる稼働計画、使用済燃料の貯蔵、発生見込量及び再処理・プルサーマル計画等」の策定の必要性についても、電気事業者において判断すべきものと考えている。なお、日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）が六ヶ所再処理工場において再処理を行う、東京電力及び日本原電の使用済燃料を含めた使用済燃料の量については、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律（平成十七年法律第四十八号）第五十四条第一項の規定に基づき、使用済燃料再処理・廃炉推進機構が「使用済燃料再処理等実施中期計画」を、東京電力及び日本原電を含む電気事業者が保有するプルトニウムの利用量については、電気事業連合会が「プルトニウム利用計画」をそれぞれ作成していると承知している。
政府としては、「エネルギー基本計画」に記載したとおり、日本原燃が運営する六ヶ所再処理工場について、「安全性を確保した安定的な長期利用を行うため、メンテナンス技術の高度化、サプライチェーン・技術の維持など、中長期での取組が必要な項目について、官民で対応を進める」方針である。
前段のお尋ねについては、日本原燃株式会社が、同社が運営する六ヶ所再処理工場について、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故を踏まえて制定した、再処理施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第二十七号）等の基準に係る適合性審査に対応する必要性が生じ、現在もその対応を行っていることから、竣工に至っていないためであると承知している。なお、御指摘の「第二再処理工場」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、六ヶ所再処理工場に続く再処理工場の在り方については、政府としては、六ヶ所再処理工場の稼働状況、全国の原子力発電所の稼働状況及びその見通し、これらを踏まえた核燃料の需要量及び使用済燃料の発生量等を総合的に勘案しつつ、引き続き検討する方針である。
お尋ねの「再処理能力がない状況下」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。その上で、政府としては、「エネルギー基本計画」において、「六ヶ所再処理工場・・・の竣工は、必ず成し遂げるべき重要課題であり、同工場の竣工に向け、審査対応の進捗管理や必要な人材確保などについて、官民一体で責任を持って取り組む」こととしている。
御指摘の「関西電力は、高浜発電所については令和十年度頃、美浜発電所については令和十一年度頃、大飯発電所については令和十二年度頃に燃料プールが満杯になる可能性があるとしている」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、関西電力株式会社（以下「関西電力」という。）が令和七年二月十三日に公表した「使用済燃料貯蔵量推移見通し」によれば、関西電力が有する美浜発電所、高浜発電所及び大飯発電所について、「六ヶ所再処理工場、仏国（二百トンプラス追加百トン）へ搬出することで、使用済燃料貯蔵量は管理容量以下で推移し、将来的には使用済燃料貯蔵量が減少する見通し」であると承知している。
お尋ねの「平常運転時」、「同工場の放出の実態」及び「福島第一原発事故後の汚染水放出量」の意味するところが必ずしも明らかではないが、原子力発電施設並びに再処理設備及びその附属施設（以下「再処理施設」という。）から放出される放射性物質については、国際放射線防護委員会の勧告を踏まえ、一般公衆の被ばく線量が年間一ミリシーベルト以下となるよう線量限度を定めており、原子力施設からの放出形態や核種の種類に応じた規制を行っているところ、当該規制に基づき、事業者は、保安規定において放出管理目標値を定める等、当該線量限度以下となるように管理することとされており、また、事業者は、使用済燃料の再処理の事業に関する規則（昭和四十六年総理府令第十号）第二十一条第一項の規定に基づき「気体状及び液体状の放射性廃棄物に含まれる放射性物質の種類別の年間放出量」等を原子力規制委員会に報告する義務等が課せられている。政府としては、六ヶ所再処理工場において、トリチウムも含め液体の放射性廃棄物が海洋放出施設から放出されることを踏まえ、保安規定において、海産物の摂取等も含めた一般公衆の被ばく線量の限度を踏まえた放出管理目標値をトリチウムの放出量については年間九千七百兆ベクレルと定め、適切に管理していることを、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第六十一条の二の二第一項の規定に基づく原子力規制検査により、原子力検査官が確認している。また、東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所からの放射性物質の放出形態は再処理施設とは異なるが、再処理施設と同様の考え方に基づき、同法第六十四条の二第二項において提出が求められている特定原子力施設に関する保安又は特定核燃料物質の防護のための措置を実施するための計画において「放出管理値」を定め、適切に管理していることを確認している。
六ヶ所再処理工場から放出される液体の放射性廃棄物については、他の原子力施設と同様、国際放射線防護委員会の勧告を踏まえ、海産物の摂取等も含めた一般公衆の被ばく線量が年間一ミリシーベルト以下となるよう線量限度を定めており、お尋ねについては、同工場の運転に当たり、こうした科学的根拠に基づく情報を迅速かつ透明性をもって提供し、国際社会の理解を得ることが重要であると考えている。
六ヶ所再処理工場において回収が見込まれるプルトニウムの量については、同工場を運営する日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）から、再処理を行う使用済燃料の燃焼度や冷却期間等によって変化し得るものと聞いている。
二の（１）の２についてで述べたとおり、六ヶ所再処理工場において回収が見込まれるプルトニウムの量については、日本原燃から、再処理を行う使用済燃料の燃焼度や冷却期間等によって変化し得るものと聞いているが、いずれにせよ、政府としては、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律（平成十七年法律第四十八号）の枠組みの下、プルトニウムの回収と利用を進めることにより、その適切な管理に取り組む方針である。
日本原燃による六ヶ所再処理工場の使用済燃料を用いた総合試験（以下「アクティブ試験」という。）において、約四百二十五トンの使用済燃料を再処理した際に発生した高レベル放射性液体廃棄物については、約三百二十八立方メートルであると日本原燃から聞いている。
使用済燃料の再処理の事業に関する規則第二十一条第一項の規定により、再処理事業者が作成及び提出を義務付けられている報告書（以下「放射線管理等報告書」という。）として、令和七年五月十三日に日本原燃から提出された「令和六年度下期放射線管理等報告書」によれば、日本原燃の六ヶ所再処理工場における「高レベル液体廃棄物」の令和六年度末時点の保管量は二百二十七立方メートルとのことであり、また、「高レベル液体廃棄物」の「保管設備容量」は六百八十立方メートルとのことである。
お尋ねの「再処理が一時的に不能あるいはまったく不能の場合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「エネルギー基本計画」（令和七年二月十八日閣議決定）において、「我が国は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針として」おり、日本原燃の六ヶ所再処理工場については、同計画において、「六ヶ所再処理工場・・・の竣工は、必ず成し遂げるべき重要課題」と明記するとともに、「六ヶ所再処理工場（中略）の竣工後、安全性を確保した安定的な長期利用を行うため、メンテナンス技術の高度化、サプライチェーン・技術の維持など、中長期での取組が必要な項目について、官民で対応を進める」としているところである。
2. 答えていない型が返った質問（10件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）は二〇二二年八月二十三日、「六ヶ所再処理工場の概要」を公表した。同資料では、六ヶ所再処理工場（以下「再処理工場」という。）の竣工までに、「中断していたアクティブ試験の再開」、「…
答弁: …成立しうると評価する」としているとおりである。 六について 御指摘の「再処理工場に現在保管されている高レベル実廃液」には「高レベル廃液」、「アルカリ濃縮廃液」及び「不溶解残渣廃液」が含まれるところ、お尋ねの「含有する元素…
質問: …下「むつ中間貯蔵施設」という。）への搬入が完了し、二〇九〇年代初頭までに六ヶ所再処理工場への搬出が完了することとされている。しかし、その根拠が示されていないため、国民の不安や疑問は多い。 １ 二〇二五年九月時点での東京電…
答弁: …きものと考えている。なお、日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）が六ヶ所再処理工場において再処理を行う、東京電力及び日本原電の使用済燃料を含めた使用済燃料の量については、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施…
質問: …事務局企画官（当時）は、中間貯蔵された使用済燃料の処理の方策について、「六ヶ所再処理工場の運転実績（略）を踏まえて二〇一〇年ごろから検討を開始する、この検討は、（略）六ヶ所再処理工場の操業終了に十分間に合う時期までに結論…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、日本原燃株式会社が、同社が運営する六ヶ所再処理工場について、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故を踏まえて制定した、再処理施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年原…
質問: 宮下宗一郎青森県知事は令和八年三月三十一日、原子力発電所から出る使用済核燃料を一時保管する中間貯蔵施設（青森県むつ市）について、令和八年度の新規搬入を認めないと正式に表明した。また、廃炉作業を進めている高速増殖原型炉もん…
答弁: …よれば、関西電力が有する美浜発電所、高浜発電所及び大飯発電所について、「六ヶ所再処理工場、仏国（二百トンプラス追加百トン）へ搬出することで、使用済燃料貯蔵量は管理容量以下で推移し、将来的には使用済燃料貯蔵量が減少する見通…
質問: 一 六ヶ所再処理工場の平常時被ばくについて １ 六ヶ所再処理工場からは、平常運転時でも大気及び海洋へ多量の放射性物質が放出されると指摘されている。「原発一年分の環境放出量を再処理工場は一日で放出しうる」との専門機関の指摘…
答弁: …量」等を原子力規制委員会に報告する義務等が課せられている。政府としては、六ヶ所再処理工場において、トリチウムも含め液体の放射性廃棄物が海洋放出施設から放出されることを踏まえ、保安規定において、海産物の摂取等も含めた一般公…
質問: …サイクル計画自体が停滞、破綻している現状に鑑み、全量再処理政策は見直し、六ヶ所再処理工場は廃止措置をとるという選択はないか。 二 プルサーマル計画の課題 １ プルサーマル計画の導入目標は達成されているか。未達成であるなら…
答弁: …して」おり、また、日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）が運営する六ヶ所再処理工場については、同計画において、「核燃料サイクルの中核となる六ヶ所再処理工場・・・の竣工」は「必ず成し遂げるべき重要課題」としているとお…
質問: …と不確実性を抱えている。 １ そのため、五十年以内にむつ中間貯蔵施設から六ヶ所再処理工場に搬出されず、むつ中間貯蔵施設に長期間貯蔵されるのではないか、あるいは六ヶ所再処理工場に搬出されても同工場で再処理されず、長期間貯蔵…
答弁: …計画」（令和七年二月十八日閣議決定）において、日本原燃株式会社が運営する六ヶ所再処理工場について、「同工場の竣工後、安全性を確保した安定的な長期利用を行うため、メンテナンス技術の高度化、サプライチェーン・技術の維持など、…
質問: …限の約束を守る件」及び「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」並びに「六ヶ所再処理工場で発生する廃棄物及び放射性廃棄物の貯蔵・処分」に関する質問主意書を提出し、それらに対する答弁を令和七年八月十五日に受領した。 しかし…
答弁: …棄物の最終処分及び日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）が運営する六ヶ所高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター（以下「貯蔵管理センター」という。）に貯蔵されているガラス固化体の搬出に関する「第一義的責任」についてのお…
質問: …である。そこで、その不透明さを解消する一助とすべく、以下質問する。 一 六ヶ所再処理工場のアクティブ試験及び本格操業で発生するガラス固化体の保管期間や期限後の搬出先、搬出責任主体について、政府の認識を明らかにされたい。 …
答弁: …かではないが、日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）は、お尋ねの「六ヶ所再処理工場のアクティブ試験及び本格操業で発生するガラス固化体」及び「六ヶ所再処理工場におけるＴＲＵ廃棄物」について、その管理期間及び管理期間終…
質問: 平成七年（一九九五年）四月二十六日、青森県六ヶ所村の日本原燃（株）「高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）一時貯蔵施設」で、我が国電力会社の再処理委託で発生した、ガラス固化体が三十年間から五十年間の貯蔵期間の約束で貯蔵が始…
答弁: 一及び二について 六ヶ所高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターに貯蔵されているガラス固化体（使用済燃料を溶解した液体から核燃料物質その他の有用物質を分離した残りの液体をガラスにより固型化したものをいう。以下同じ。）について…
3. 過去の質問主意書（10件・新しい順）
質問: 日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）は二〇二二年八月二十三日、「六ヶ所再処理工場の概要」を公表した。同資料では、六ヶ所再処理工場（以下「再処理工場」という。）の竣工までに、「中断していたアクティブ試験の再開」、「…
答弁: …成立しうると評価する」としているとおりである。 六について 御指摘の「再処理工場に現在保管されている高レベル実廃液」には「高レベル廃液」、「アルカリ濃縮廃液」及び「不溶解残渣廃液」が含まれるところ、お尋ねの「含有する元素…
質問: …下「むつ中間貯蔵施設」という。）への搬入が完了し、二〇九〇年代初頭までに六ヶ所再処理工場への搬出が完了することとされている。しかし、その根拠が示されていないため、国民の不安や疑問は多い。 １ 二〇二五年九月時点での東京電…
答弁: …きものと考えている。なお、日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）が六ヶ所再処理工場において再処理を行う、東京電力及び日本原電の使用済燃料を含めた使用済燃料の量については、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施…
質問: …事務局企画官（当時）は、中間貯蔵された使用済燃料の処理の方策について、「六ヶ所再処理工場の運転実績（略）を踏まえて二〇一〇年ごろから検討を開始する、この検討は、（略）六ヶ所再処理工場の操業終了に十分間に合う時期までに結論…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、日本原燃株式会社が、同社が運営する六ヶ所再処理工場について、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故を踏まえて制定した、再処理施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年原…
質問: 宮下宗一郎青森県知事は令和八年三月三十一日、原子力発電所から出る使用済核燃料を一時保管する中間貯蔵施設（青森県むつ市）について、令和八年度の新規搬入を認めないと正式に表明した。また、廃炉作業を進めている高速増殖原型炉もん…
答弁: …よれば、関西電力が有する美浜発電所、高浜発電所及び大飯発電所について、「六ヶ所再処理工場、仏国（二百トンプラス追加百トン）へ搬出することで、使用済燃料貯蔵量は管理容量以下で推移し、将来的には使用済燃料貯蔵量が減少する見通…
質問: 一 六ヶ所再処理工場の平常時被ばくについて １ 六ヶ所再処理工場からは、平常運転時でも大気及び海洋へ多量の放射性物質が放出されると指摘されている。「原発一年分の環境放出量を再処理工場は一日で放出しうる」との専門機関の指摘…
答弁: …量」等を原子力規制委員会に報告する義務等が課せられている。政府としては、六ヶ所再処理工場において、トリチウムも含め液体の放射性廃棄物が海洋放出施設から放出されることを踏まえ、保安規定において、海産物の摂取等も含めた一般公…
質問: …サイクル計画自体が停滞、破綻している現状に鑑み、全量再処理政策は見直し、六ヶ所再処理工場は廃止措置をとるという選択はないか。 二 プルサーマル計画の課題 １ プルサーマル計画の導入目標は達成されているか。未達成であるなら…
答弁: …して」おり、また、日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）が運営する六ヶ所再処理工場については、同計画において、「核燃料サイクルの中核となる六ヶ所再処理工場・・・の竣工」は「必ず成し遂げるべき重要課題」としているとお…
質問: …と不確実性を抱えている。 １ そのため、五十年以内にむつ中間貯蔵施設から六ヶ所再処理工場に搬出されず、むつ中間貯蔵施設に長期間貯蔵されるのではないか、あるいは六ヶ所再処理工場に搬出されても同工場で再処理されず、長期間貯蔵…
答弁: …計画」（令和七年二月十八日閣議決定）において、日本原燃株式会社が運営する六ヶ所再処理工場について、「同工場の竣工後、安全性を確保した安定的な長期利用を行うため、メンテナンス技術の高度化、サプライチェーン・技術の維持など、…
質問: …限の約束を守る件」及び「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」並びに「六ヶ所再処理工場で発生する廃棄物及び放射性廃棄物の貯蔵・処分」に関する質問主意書を提出し、それらに対する答弁を令和七年八月十五日に受領した。 しかし…
答弁: …棄物の最終処分及び日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）が運営する六ヶ所高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター（以下「貯蔵管理センター」という。）に貯蔵されているガラス固化体の搬出に関する「第一義的責任」についてのお…
質問: …である。そこで、その不透明さを解消する一助とすべく、以下質問する。 一 六ヶ所再処理工場のアクティブ試験及び本格操業で発生するガラス固化体の保管期間や期限後の搬出先、搬出責任主体について、政府の認識を明らかにされたい。 …
答弁: …かではないが、日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）は、お尋ねの「六ヶ所再処理工場のアクティブ試験及び本格操業で発生するガラス固化体」及び「六ヶ所再処理工場におけるＴＲＵ廃棄物」について、その管理期間及び管理期間終…
質問: 平成七年（一九九五年）四月二十六日、青森県六ヶ所村の日本原燃（株）「高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）一時貯蔵施設」で、我が国電力会社の再処理委託で発生した、ガラス固化体が三十年間から五十年間の貯蔵期間の約束で貯蔵が始…
答弁: 一及び二について 六ヶ所高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターに貯蔵されているガラス固化体（使用済燃料を溶解した液体から核燃料物質その他の有用物質を分離した残りの液体をガラスにより固型化したものをいう。以下同じ。）について…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。文章は作りません。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。