KurageKurage 質問主意書アシスト

「国営 公営」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
7件
1949年4月15日〜1998年10月9日
答弁書あり
7件
提出者 6人(多い順: 上原康助、秋葉忠利 外一名、鈴木 一弘)
答えていない型が出た答弁
5件
お答えすることは困難 3、承知していない 3、検討してまいりたい 2

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

答弁の段落に検索語そのものは出てきません(質問側だけに出ています)。答弁は言い換えて答えることが多いので、下の一覧から本文をご覧ください。

2. 答えていない型が返った質問(5件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 1987年5月27日 上原康助 答弁 1987年6月23日
衆議院 第108回 第46号お答えすることは困難 ×3
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 政府の沖縄施策の実績と今後の施策に関する質問主意書 去る五月十五日、沖縄が本土に復帰して、満十五年が経過した。 その間、沖縄振興開発特別措置法(以下「沖振法」という。)に基づき、第一次沖縄振興…
答弁: …公園の積極的な整備の推進を図ることとしており、昭和六十二年度においては、国営沖縄記念公園、沖縄県総合運動公園など七十五箇所の整備を行うこととしている。 八の2について 下水道の整備については、流域下水道として中部流域下水…
提出 1981年6月2日 鈴木 一弘 答弁 1981年7月3日
質問: 国営・公営の事業と金融行政に関する質問主意書 我が国の三公社五現業及び特殊法人などの国営等の事業のあり方について、現在第二次臨時行政調査会で検討されている。 一方、国営等の事業の原資の大宗である郵便貯金についても内閣総理…
答弁: 一について (1) 国又は地方公共団体が直接又は間接に経営する諸事業は、各種の政策目的の下に、公共・公益的機能を付与されているものである。これら事業の中には、当該事業の性格上独占的に経営させているもの、民間の活動を補完す…
提出 1978年5月22日 上原康助 答弁 1978年6月6日
衆議院 第84回 第39号検討してまいりたい ×2
質問: 衆議院議長 保利 茂 殿 政府の沖繩施策の実績と今後の施策に関する質問主意書 沖繩が本土に復帰して、早くも七年目を迎えるに至つた。 沖繩振興開発特別措置法は、沖繩の本土復帰に伴い総合的な沖繩振興開発計画を策定し、これに基…
答弁: …の観光資源を生かすため、政府においては、空港等の交通施設を整備するほか、国営沖繩海洋博覧会記念公園、青少年旅行村等の観光基盤施設及びホテル、旅館等の宿泊施設の整備を図るとともに、本土・沖繩間の航空運賃について団体包括旅行…
提出 1973年12月18日 三浦久 答弁 1974年1月22日
衆議院 第72回 第3号承知していない ×2
質問: …ことは明白である。 このような大手私鉄偏重の大都市交通政策を改め、公営や国営の交通機関を中心とした交通網の整備、拡充を行うことは、大都市住民の安くて便利な足を確保するうえで緊急の課題になつている。そこで、 (1) さしあ…
答弁: … 五について 大都市交通については、利用者の利便の増進を図るため、国鉄、公営、民営の各種交通機関のそれぞれの特性をいかし、かつ、これらを有機的に結合した交通体系を確立する必要があり、このため総合的に施策を推進しているとこ…
提出 1949年10月31日 油井 賢太郎 答弁 1949年11月11日
質問: 現政府は本年二月成立以来設置法に依る各審議会の他、設置法に依らざる審議会或は協議会を多数設置されたのであるが、単なる政党の諮問機関に過ぎないのではないかとのそしりも相当強くなつている。この際設置法に依らざる凡ゆる審議会と…
答弁: … 條 達 夫 参与 通産省施設部施設課長 渡 邊 彌 栄 司 同 通産省国営ホテル 岡 田 吉 三 郎 同 米第八軍スペンシヤルサービスオフイス 中 村 貞 治 幹事 大蔵省理財局特殊財務課事務官 葉 吹 秀 雄 同 同…

3. 過去の質問主意書(7件・新しい順)

提出 1998年10月9日 秋葉忠利 外一名 答弁 1998年10月16日
衆議院 第143回 第20号
質問: …したのか。 8 日本政府に、移住地はドミニカ政府が土地なし貧民に用意した国営植民地であったという認識は当時としてあったのか。また、当時、コロニア法とこれに関連する法規の研究を行っていたのか。行っていたとすると、当初の募集…
答弁: …の協力を実施してきている。さらに、地権の問題についても、平成六年当時、旧国営入植地において六件の農地について区画確定前本地権が取得されていないことを踏まえ、ドミニカ共和国政府農地庁への働き掛けを行ってきたが、その後、現在…
提出 1987年5月27日 上原康助 答弁 1987年6月23日
衆議院 第108回 第46号お答えすることは困難 ×3
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 政府の沖縄施策の実績と今後の施策に関する質問主意書 去る五月十五日、沖縄が本土に復帰して、満十五年が経過した。 その間、沖縄振興開発特別措置法(以下「沖振法」という。)に基づき、第一次沖縄振興…
答弁: …公園の積極的な整備の推進を図ることとしており、昭和六十二年度においては、国営沖縄記念公園、沖縄県総合運動公園など七十五箇所の整備を行うこととしている。 八の2について 下水道の整備については、流域下水道として中部流域下水…
提出 1981年6月2日 鈴木 一弘 答弁 1981年7月3日
質問: 国営・公営の事業と金融行政に関する質問主意書 我が国の三公社五現業及び特殊法人などの国営等の事業のあり方について、現在第二次臨時行政調査会で検討されている。 一方、国営等の事業の原資の大宗である郵便貯金についても内閣総理…
答弁: 一について (1) 国又は地方公共団体が直接又は間接に経営する諸事業は、各種の政策目的の下に、公共・公益的機能を付与されているものである。これら事業の中には、当該事業の性格上独占的に経営させているもの、民間の活動を補完す…
提出 1978年5月22日 上原康助 答弁 1978年6月6日
衆議院 第84回 第39号検討してまいりたい ×2
質問: 衆議院議長 保利 茂 殿 政府の沖繩施策の実績と今後の施策に関する質問主意書 沖繩が本土に復帰して、早くも七年目を迎えるに至つた。 沖繩振興開発特別措置法は、沖繩の本土復帰に伴い総合的な沖繩振興開発計画を策定し、これに基…
答弁: …の観光資源を生かすため、政府においては、空港等の交通施設を整備するほか、国営沖繩海洋博覧会記念公園、青少年旅行村等の観光基盤施設及びホテル、旅館等の宿泊施設の整備を図るとともに、本土・沖繩間の航空運賃について団体包括旅行…
提出 1973年12月18日 三浦久 答弁 1974年1月22日
衆議院 第72回 第3号承知していない ×2
質問: …ことは明白である。 このような大手私鉄偏重の大都市交通政策を改め、公営や国営の交通機関を中心とした交通網の整備、拡充を行うことは、大都市住民の安くて便利な足を確保するうえで緊急の課題になつている。そこで、 (1) さしあ…
答弁: … 五について 大都市交通については、利用者の利便の増進を図るため、国鉄、公営、民営の各種交通機関のそれぞれの特性をいかし、かつ、これらを有機的に結合した交通体系を確立する必要があり、このため総合的に施策を推進しているとこ…
提出 1949年10月31日 油井 賢太郎 答弁 1949年11月11日
質問: 現政府は本年二月成立以来設置法に依る各審議会の他、設置法に依らざる審議会或は協議会を多数設置されたのであるが、単なる政党の諮問機関に過ぎないのではないかとのそしりも相当強くなつている。この際設置法に依らざる凡ゆる審議会と…
答弁: … 條 達 夫 参与 通産省施設部施設課長 渡 邊 彌 栄 司 同 通産省国営ホテル 岡 田 吉 三 郎 同 米第八軍スペンシヤルサービスオフイス 中 村 貞 治 幹事 大蔵省理財局特殊財務課事務官 葉 吹 秀 雄 同 同…
提出 1949年4月15日 姫井 伊介 答弁 1949年4月26日
参議院 第5回 第65号
質問: …とする理想的構案の概要を問う。 一、一般社会組織 二、農村形体 三、国有国営とすべき主もなる企業並びに社会的施設の種目 四、国有公営とすべき主もなる企業並びに社会的施設の種目 五、国有民営とすべき主もなる企業並びに社会的…
答弁: 一、現在の社会組織に特別の変革を加える意図はない。 二、農村社会を民主化し、農家経済の安定向上を図るとともに、農村文化の普及向上を目標として、施策を進めたい。 三、四、及び五、政府が企業の経営に直接参加することは一般的に…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「国営 公営」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「政府の沖縄政策の実績と今後の施策に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1986年10月24日 瀬長亀次郎 答弁 1986年11月11日
「政府の沖縄施策の実績と今後の施策に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1979年4月23日 喜屋武 眞榮 答弁 1979年5月2日
参議院 第87回 第14号
「私鉄運賃に関する質問主意書」に近い
提出 1983年9月29日 四ッ谷光子 外一名 答弁 1983年11月15日
衆議院 第100回 第4号お答えすることは困難 ×1
「政府の沖縄施策の実績と今後の施策に関する質問主意書」に近い
提出 1979年6月14日 瀬長亀次郎 答弁 1979年7月10日
衆議院 第87回 第47号
「政府の沖縄政策の実績と今後の施策に関する質問主意書」に近い
提出 2025年6月16日 山川 仁(れいわ新選組) 答弁 2025年6月27日
「政府の沖縄施策の実績と今後の施策に関する質問主意書」に近い
提出 1978年5月13日 瀬長亀次郎 答弁 1978年5月30日
衆議院 第84回 第36号検討してまいりたい ×1
「政府の沖縄施策の実績と今後の施策に関する質問主意書」に近い
提出 1976年2月13日 喜屋武 眞榮 答弁 1976年3月9日
「私鉄運賃に関する質問主意書」に近い
提出 1974年7月31日 堀昌雄 答弁 1974年8月6日
衆議院 第73回 第8号
「政府の沖縄施策の実績と今後の施策に関する質問主意書」に近い
提出 1973年12月11日 上原康助 答弁 1973年12月18日
衆議院 第72回 第2号検討してまいりたい ×1
「政府の沖縄施策の実績と今後の施策に関する質問主意書」に近い
提出 1977年12月10日 瀬長亀次郎 答弁 1977年12月16日
衆議院 第83回 第4号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文4段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。