Kurage 質問主意書アシスト

「国有財産 評価方法」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
4件
1972年11月4日〜1998年6月3日
答弁書あり
4件
提出者 3人(多い順: 笹木 竜三、常松裕志、瀬長亀次郎)
答えていない型が出た答弁
3件
お答えすることは困難 2、検討してまいりたい 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

国有財産の台帳価格については、国有財産法施行令(昭和二十三年政令第二百四十六号)第二十三条の規定に基づき、五年ごとに、国有財産の評価替えを行った上で改定している。具体的な評価方法は、同条の規定に基づき大蔵大臣の定める「国有財産台帳の価格改定に関する評価要領」(平成七年十一月十三日蔵理第四千三百二十七号)に示されているが、種々の態様を有し膨大な数に上る土地の評価については、個々に評価を行うこととすれば多大な事務量及び経費を要することから、時価倍率方式を採用しているところである。
国有財産に関する質問主意書 笹木 竜三 答弁 1998年7月7日

2. 答えていない型が返った質問(3件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 1998年6月3日 笹木 竜三 答弁 1998年7月7日
衆議院 第142回 第42号お答えすることは困難 ×2
質問: …の正確な把握が重要であるとの認識にたち、次の事項について質問する。 一 国有財産の鑑定を担当する職員の人数をその所属別に明らかにされたい。 二 土地の評価については、時価に近づけるために時価倍率を設定しているが、その時価…
答弁: 一について 国有財産の台帳価格の改定事務(以下「改定事務」という。)は、一般的に、その国有財産を所管する各省庁において国有財産の管理事務の一部として取り扱われており、改定事務に携わる定員を把握することができないこと、各省…
提出 1998年3月6日 笹木 竜三 答弁 1998年4月10日
衆議院 第142回 第16号お答えすることは困難 ×3
質問: …べきだと考えるからです。 したがって、次の事項について質問します。 一 国有財産台帳に登録される価格は取得価格となっているが、時価評価価格とした場合の問題点について明らかにされたい。 二 国有財産台帳に登録される価格を取…
答弁: 一について 国有財産を新たに台帳に登録する場合には、国有財産法施行令(昭和二十三年政令第二百四十六号。以下「施行令」という。)第二十一条の規定に基づき、例えば購入に係るものは購入価格を登録する等、原則として取得価格により…
提出 1972年11月4日 瀬長亀次郎 答弁 1972年11月10日
衆議院 第70回 第2号検討してまいりたい ×4
質問: …なつたのか、明らかにせよ。 九 沖繩の中部市町村会では「市町村の固定資産評価方法で、厳密に調査すれば、中部だけで税額は十一億円をはるかに上まわる」とみている。資産評価には当該市町村も立ちあわせるべきであると思うがどうか。…
答弁: …金は、米軍資産と現に国有提供施設等所在市町村助成交付金の対象とされている国有財産との均衡その他米軍施設等が所在することに伴う税財政上の影響を考慮して米軍施設等が所在する市町村に対し交付する交付金である。 このような趣旨に…

3. 過去の質問主意書(4件・新しい順)

提出 1998年6月3日 笹木 竜三 答弁 1998年7月7日
衆議院 第142回 第42号お答えすることは困難 ×2
質問: …の正確な把握が重要であるとの認識にたち、次の事項について質問する。 一 国有財産の鑑定を担当する職員の人数をその所属別に明らかにされたい。 二 土地の評価については、時価に近づけるために時価倍率を設定しているが、その時価…
答弁: 一について 国有財産の台帳価格の改定事務(以下「改定事務」という。)は、一般的に、その国有財産を所管する各省庁において国有財産の管理事務の一部として取り扱われており、改定事務に携わる定員を把握することができないこと、各省…
提出 1998年3月6日 笹木 竜三 答弁 1998年4月10日
衆議院 第142回 第16号お答えすることは困難 ×3
質問: …べきだと考えるからです。 したがって、次の事項について質問します。 一 国有財産台帳に登録される価格は取得価格となっているが、時価評価価格とした場合の問題点について明らかにされたい。 二 国有財産台帳に登録される価格を取…
答弁: 一について 国有財産を新たに台帳に登録する場合には、国有財産法施行令(昭和二十三年政令第二百四十六号。以下「施行令」という。)第二十一条の規定に基づき、例えば購入に係るものは購入価格を登録する等、原則として取得価格により…
提出 1990年10月31日 常松裕志 答弁 1990年11月20日
衆議院 第119回 第5号
質問: …と異なっているが、どのような評価基準によるのか明らかにされたい。 �E 国有財産台帳価格は、国有財産法施行令第二三条により、昭和三十一年三月末より五年ごとに評価替えが行われるが、来年三月末がその期日である。(郵政特会等で…
答弁: …場合がこれに該当すると考えている。 公務員住宅の宅地評価についても、他の国有財産と同様に大蔵大臣の定める「国有財産台帳の価格改定に関する評価要領」に基づいて行っている。 国有地の賃貸価格(貸付料)については、原則として、…
提出 1972年11月4日 瀬長亀次郎 答弁 1972年11月10日
衆議院 第70回 第2号検討してまいりたい ×4
質問: …なつたのか、明らかにせよ。 九 沖繩の中部市町村会では「市町村の固定資産評価方法で、厳密に調査すれば、中部だけで税額は十一億円をはるかに上まわる」とみている。資産評価には当該市町村も立ちあわせるべきであると思うがどうか。…
答弁: …金は、米軍資産と現に国有提供施設等所在市町村助成交付金の対象とされている国有財産との均衡その他米軍施設等が所在することに伴う税財政上の影響を考慮して米軍施設等が所在する市町村に対し交付する交付金である。 このような趣旨に…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「国有財産 評価方法」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「国有財産に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2014年3月26日 江口 克彦 答弁 2014年4月4日
参議院 第186回 第51号趣旨が明らかではない ×2
「固定資産税の評価替え等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1960年4月4日 西村関一 答弁 1960年4月12日
衆議院 第34回 第3号
「国有財産に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2010年6月14日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年6月22日
衆議院 第174回 第578号お答えすることは困難 ×2
「国有財産に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2008年1月28日 水戸将史 答弁 2008年2月5日
参議院 第169回 第12号趣旨が明らかではない ×2
「「復帰」後の沖縄問題に関する質問主意書」に近い
提出 1972年5月13日 松本善明 答弁 1972年5月23日
衆議院 第68回 第11号
「「復帰」後の沖縄問題に関する質問主意書」に近い
提出 1970年12月18日 瀬長亀次郎 答弁 1971年1月26日
「「復帰」後の沖縄問題に関する質問主意書」に近い
提出 1973年9月19日 上原康助 答弁 1973年10月12日
衆議院 第71回 第22号検討してまいりたい ×1
「「復帰」後の沖縄問題に関する質問主意書」に近い
提出 1981年3月28日 瀬長亀次郎 答弁 1981年4月14日
「「復帰」後の沖縄問題に関する質問主意書」に近い
提出 1972年6月12日 楢崎弥之助 答弁 1972年6月20日
衆議院 第68回 第13号
「「復帰」後の沖縄問題に関する質問主意書」に近い
提出 1971年12月15日 中谷鉄也 答弁 1971年12月21日
衆議院 第67回 第5号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文4段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。