「国民健康保険料」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
13件
2024年2月5日〜2026年7月17日
答弁書あり
13件
提出者 10人（多い順: 竹上 裕子、石垣 のりこ、大島 九州男）
答えていない型が出た答弁
11件
趣旨が明らかではない 9、お答えすることは困難 6、検討してまいりたい 3、承知していない 3、個別の事案 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
また、「通知を発出したことがあるか」については、都道府県に対して、「国民健康保険料（税）の外国人滞納者に係る在留資格変更許可申請等における取組について（周知）」（令和七年八月八日付け厚生労働省保険局国民健康保険課及び出入国在留管理庁在留管理支援部在留管理課連名事務連絡）を発出し、地方出入国在留管理官署と地方公共団体との間における「国民健康保険料（税）・・・の外国人滞納者に係る取扱い」に係る「協力要請制度」の活用を依頼しているところである。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「令和四年度における市区町村の国民健康保険における加入者一人当たり平均保険料負担率」は「九・五％」であるところ、仮に、この場合の調定額（賦課総額から市町村（特別区を含む。）の条例の規定に基づき軽減又は免除された国民健康保険料（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による国民健康保険税を含む。）の額を控除して得た額をいう。以下同じ。）と、当該「平均保険料負担率」が「組合健保の五・七％」、「共済組合の五・八％」又は「協会けんぽの七・二％」であったとした場合の調定額との差額について、「国による公費」により負担することとした場合における当該負担の額についての御質問であるとすれば、当該負担額は、それぞれ、約九千百十八億円、約八千八百七十八億円及び約五千五百十九億円である。
御指摘の「聴取調査」及び「厚生労働省が・・・提示した資料」における調査については、いずれも、一部の地方自治体を対象にした調査であるところ、御指摘の「各自治体の国民健康保険における国籍別の保険料（税）の納付状況の把握」については、令和七年四月三日の参議院厚生労働委員会において、政府参考人が「外国人の滞納状況の把握については、現在その滞納状況を実際に把握できている自治体とできていない自治体があるところでございますので、まずはその把握が可能な自治体、こちらのところについてよく聞き取りを行って、その結果を踏まえた分析を速やかに進めていきたい、その上で更に全体的な調査というのもしっかりやっていきたい、このように考えております。」と答弁したとおりであり、現時点では、必ずしも御指摘のように「国民健康保険料（税）の納付率は、外国人が日本人を大幅に下回っていることが明らかとなった」とは考えていないが、いずれにせよ、一部の地方自治体において「外国人」の「国民健康保険料（税）の納付率」が「日本人」のそれを「下回っている」ため、これに関する対応については、同日の同委員会において、政府参考人が「我が国の医療保険制度は、適正な在留資格を有し、日本国内に住所を有する外国人については原則として加入し、保険料を納めていただきながら保険給付が受けられるという仕組みになっております。このことは、要するに被保険者の支え合いで成り立っている医療保険制度でございますので、外国人の方にも適切に保険料納付していただくこと、極めて重要であるというふうに考えております。これまでの取組といたしましては、保険者において、外国語によるリーフレット作成などによる制度の周知、外国人を含め保険料の滞納者への納付の勧奨や相談等の取組を行っておりますが、引き続き、保険料を適切に納付いただけるよう、関係省庁ともよく連携しながらしっかり取り組んでいきたいと考えております。」と答弁したとおりである。
御指摘の「国民健康保険料（税）」については、「来日した外国人」も含め、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第八十一条等の規定により、保険者は、保険料の賦課額等の保険料の賦課及び徴収等に関する事項について、国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）第二十九条の七第二項第四号等に規定する「基礎控除後の総所得金額等」を用いた上で、具体的には条例で定める等により、保険料の賦課及び徴収等の具体的な事務が行われているところ、政府として、当該事務の詳細を網羅的に把握していないため、お尋ねの「どのような証拠書類によって証明されるのか、また、当該証拠書類の真正性及び正確性はどのように担保されるのか」についてお答えすることは困難である。
お尋ねの「国籍別の滞納処分の実施状況」、「国民健康保険の保険料（税）を滞納したままで出国した外国人の数及び当該外国人による国民健康保険料（税）の滞納額」及び「国民健康保険の保険料（税）を滞納したまま出国した外国人が海外に所有する財産に対する差押えの状況、再入国した当該外国人に対する取立ての実施状況及び滞納処分による取立財産の割合」については、把握しておらず、また、調査を行って集計することは膨大な作業を要することなどから、お答えすることは困難である。
御指摘の「税や国民健康保険料の未納状況、医療費の未払状況、各種福祉給付（生活保護、児童手当、出産費用等）の受給状況を個別に調査し、公表する」ことについては、外国人の受入れに係る課題への対応や制度設計を行うに当たって、各制度の現状等を踏まえ、その必要性等も含め、その都度検討してまいりたい。
国民健康保険制度については、御指摘の「被用者保険」の制度と異なり、所得の比較的少ない者も被保険者となること等を踏まえ、「国民健康保険料（税）」の徴収に当たり、主に農山漁村地域等の市町村を念頭に、被保険者間における負担の公平性等の観点から、「所得割」を補完する役割を果たす「資産割」も含めた「賦課方法」を用いることができることとしているものであり、「被用者保険」の制度とは同列に論ずることはできず、御指摘のように「公的医療保険における公平性に欠ける」とは考えていない。
御指摘の「二重課税」については、令和四年十一月十日の参議院財政金融委員会において、政府参考人が「いわゆるこの二重課税という言葉につきまして、講学上確定した定義があるわけではございませんが、一般には、同一の課税対象に対して同種の税が再度課税されることを意味する場合が多いものと承知をいたしております」と答弁しているところ、御指摘のように「「資産割」の額を算出」し、「国民健康保険料（税）」を徴収することは、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第七十六条第一項又は地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七百三条の四第一項の規定に基づき、市町村が国民健康保険事業に要する費用に充てるために行われるものであり、固定資産税の徴収とは、その趣旨や性格が異なり、「同種の税が再度課税される」わけではなく、「二重課税」に当たるとは考えていない。
お尋ねについては、「令和四年度国民健康保険事業年報」において、御指摘の「自治体数及びその被保険者数」及び「廃止した自治体数」としては集計していないが、市町村（保険者である市町村及び広域連合の構成市町村をいい、特別区を含む。以下同じ。）の数及びその「課税対象被保険者数」について言えば、令和四年四月一日時点のこれらの数に基づき集計したところ、「医療給付費分」の「国民健康保険料（税）」において、お尋ねの「「資産割」を採用している」市町村の数及びその「課税対象被保険者数」は、それぞれ、四百及び二百十九万七千百七十九人、「採用していない」市町村の数及びその「課税対象被保険者数」は、それぞれ、千三百四十一及び二千三百七十六万六千六百八十六人であり、また、「過去五年間で「資産割」を廃止した」市町村の数は六百三十八である。
一についてでお答えしたとおり、国民健康保険制度において、御指摘の「資産割」は、「国民健康保険料（税）」の徴収に当たり一定の役割を果たしており、また、四についてでお答えしたとおり、実際に「資産割」を用いている市町村は相当数あることから、御指摘のように「「資産割」は廃止すべき」とは考えていない。
御指摘の「国民保険料」は国民健康保険料（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による国民健康保険税を含む。以下同じ。）のことを指すものと理解した上で、また、御指摘の「法令に違反」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、御指摘の「在留許可については取り消しを行う」制度は、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）に規定されておらず、お尋ねの「取り消された例」はない。
なお、同法第二十二条の四に規定する在留資格の取消制度については、当該制度における在留資格の取消事由は、同条第一項各号に掲げられているところ、国民健康保険料の未納については、同項各号のいずれの事由にも該当せず、お尋ねのような国民健康保険料の未納によって在留資格が取り消されることとはなっていない。
2. 答えていない型が返った質問（11件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …担となり得ると考えるが、政府はその実態を把握しているか示されたい。また、国民健康保険料は応益分及び応能分を組み合わせることとされているが、国保組合の保険料は規約で算定方法を定めることとされている。組合員の保険料負担軽減の…
答弁: 一について 国民健康保険組合（以下「組合」という。）については、令和元年五月十三日の参議院決算委員会において、根本厚生労働大臣（当時）が「昭和三十六年の皆保険の実現より前から同種同業の方々が自主的に組合を立ち上げられまし…
質問: …水準等を踏まえた見直し」等が示されている。 これを受け、政府は、外国人の国民健康保険料（保険税を含む。以下「国保料」という。）の滞納状況を把握して在留資格審査に活用する、在留資格の更新手数料を大幅に引き上げる等の施策を検…
答弁: …。 また、「通知を発出したことがあるか」については、都道府県に対して、「国民健康保険料（税）の外国人滞納者に係る在留資格変更許可申請等における取組について（周知）」（令和七年八月八日付け厚生労働省保険局国民健康保険課及び…
質問: 二〇二四年十二月二日をもって医療保険の保険証が廃止された。国民健康保険料（税）の滞納によって特別療養費を給付されることとなった世帯に属する者が、傷病で医療を受ける必要性が生じたにもかかわらず、医療機関の窓口における医療費…
答弁: 一の１について 従来、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十八号。以下「改正法」という。）による改正前の国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）…
質問: …超えていると考える。 １ 国による公費負担額を引き上げることで市区町村の国民健康保険料を引き下げることが喫緊の課題と考えるが、政府の見解を示されたい。 ２ 国による公費負担額を引き上げることによって市区町村の国民健康保険…
答弁: …課総額から市町村（特別区を含む。）の条例の規定に基づき軽減又は免除された国民健康保険料（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による国民健康保険税を含む。）の額を控除して得た額をいう。以下同じ。）と、当該「平均…
質問: 第二百十六回国会（臨時会）において、私の提出した、外国人の国民健康保険料等の支払状況の実態調査及び外国人の医療保険制度を別立てにすることに関する質問主意書（令和六年十二月十三日提出質問第六六号。以下「先の質問」という。）…
答弁: …おります。」と答弁したとおりであり、現時点では、必ずしも御指摘のように「国民健康保険料（税）の納付率は、外国人が日本人を大幅に下回っていることが明らかとなった」とは考えていないが、いずれにせよ、一部の地方自治体において「…
質問: …早急な対策を取る必要があると考える。 これまでの私の取組である、外国人の国民健康保険料等の滞納率が日本人の三ないし四倍に上ることを指摘した質問主意書（令和六年十二月十三日提出）や外国人による運転免許証の切替制度悪用を指摘…
答弁: 一について 御指摘の「調査」の「対象者」及び「内容」並びに「新聞記事に掲載された実態把握の検討結果に基づいて行われたもの」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「年金や医療などの保険料の納付実態を把握するた…
質問: …政府の内部資料に基づき、七つの自治体における永住資格のある外国人の税金や国民健康保険料の納付状況（令和五年十一月末時点）の調査について報じた。ある自治体では、国民健康保険料の滞納率は、日本人世帯が約九％であるのに対し、外…
答弁: …な措置について適時適切に判断してまいりたい。 三について 御指摘の「税や国民健康保険料の未納状況、医療費の未払状況、各種福祉給付（生活保護、児童手当、出産費用等）の受給状況を個別に調査し、公表する」ことについては、外国人…
質問: …。 しかしながら、我が国の医療保険制度に関しては、永住資格のある外国人の国民健康保険料等の滞納率が一部の自治体で日本人の三ないし四倍に上る旨の報道（令和六年八月二十日付け産経新聞朝刊）、東京都豊島区における令和三年度の国…
答弁: 一及び二について お尋ねの「調査」については、令和六年五月十五日の衆議院厚生労働委員会において、武見厚生労働大臣（当時）が「どのようなデータを把握すべきかという点については、その目的、さらに、調査にかかる自治体の負担など…
質問: …る」と答弁したが、当該裁判例を誤って解釈していると考えられる。すなわち、国民健康保険料賦課処分取消等請求事件に係る平成十八年三月一日最高裁判所大法廷判決においては、「国又は地方公共団体が、課税権に基づき、その経費に充てる…
答弁: 一について 「医療保険者から子ども・子育て支援納付金を徴収することは健康保険法の立法目的と異なる」との御指摘の趣旨が必ずしも明らかではないが、健康保険制度は、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第五十二条等に規定する保険…
質問: 国民健康保険料賦課処分取消等請求事件における、平成十八年三月一日最高裁判決では、以下のとおり判示されている。 「国又は地方公共団体が、課税権に基づき、その経費に充てるための資金を調達する目的をもって、特別の給付に対する反…
答弁: お尋ねの「子ども・子育て支援金」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（第二百十三回国会閣法第二十二号）第一条の規定による改正後の子ども・子育て支援法（平成二十四…
3. 過去の質問主意書（13件・新しい順）
質問: …担となり得ると考えるが、政府はその実態を把握しているか示されたい。また、国民健康保険料は応益分及び応能分を組み合わせることとされているが、国保組合の保険料は規約で算定方法を定めることとされている。組合員の保険料負担軽減の…
答弁: 一について 国民健康保険組合（以下「組合」という。）については、令和元年五月十三日の参議院決算委員会において、根本厚生労働大臣（当時）が「昭和三十六年の皆保険の実現より前から同種同業の方々が自主的に組合を立ち上げられまし…
質問: …水準等を踏まえた見直し」等が示されている。 これを受け、政府は、外国人の国民健康保険料（保険税を含む。以下「国保料」という。）の滞納状況を把握して在留資格審査に活用する、在留資格の更新手数料を大幅に引き上げる等の施策を検…
答弁: …。 また、「通知を発出したことがあるか」については、都道府県に対して、「国民健康保険料（税）の外国人滞納者に係る在留資格変更許可申請等における取組について（周知）」（令和七年八月八日付け厚生労働省保険局国民健康保険課及び…
質問: 二〇二四年十二月二日をもって医療保険の保険証が廃止された。国民健康保険料（税）の滞納によって特別療養費を給付されることとなった世帯に属する者が、傷病で医療を受ける必要性が生じたにもかかわらず、医療機関の窓口における医療費…
答弁: 一の１について 従来、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十八号。以下「改正法」という。）による改正前の国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）…
質問: …超えていると考える。 １ 国による公費負担額を引き上げることで市区町村の国民健康保険料を引き下げることが喫緊の課題と考えるが、政府の見解を示されたい。 ２ 国による公費負担額を引き上げることによって市区町村の国民健康保険…
答弁: …課総額から市町村（特別区を含む。）の条例の規定に基づき軽減又は免除された国民健康保険料（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による国民健康保険税を含む。）の額を控除して得た額をいう。以下同じ。）と、当該「平均…
質問: 第二百十六回国会（臨時会）において、私の提出した、外国人の国民健康保険料等の支払状況の実態調査及び外国人の医療保険制度を別立てにすることに関する質問主意書（令和六年十二月十三日提出質問第六六号。以下「先の質問」という。）…
答弁: …おります。」と答弁したとおりであり、現時点では、必ずしも御指摘のように「国民健康保険料（税）の納付率は、外国人が日本人を大幅に下回っていることが明らかとなった」とは考えていないが、いずれにせよ、一部の地方自治体において「…
質問: …早急な対策を取る必要があると考える。 これまでの私の取組である、外国人の国民健康保険料等の滞納率が日本人の三ないし四倍に上ることを指摘した質問主意書（令和六年十二月十三日提出）や外国人による運転免許証の切替制度悪用を指摘…
答弁: 一について 御指摘の「調査」の「対象者」及び「内容」並びに「新聞記事に掲載された実態把握の検討結果に基づいて行われたもの」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「年金や医療などの保険料の納付実態を把握するた…
質問: …政府の内部資料に基づき、七つの自治体における永住資格のある外国人の税金や国民健康保険料の納付状況（令和五年十一月末時点）の調査について報じた。ある自治体では、国民健康保険料の滞納率は、日本人世帯が約九％であるのに対し、外…
答弁: …な措置について適時適切に判断してまいりたい。 三について 御指摘の「税や国民健康保険料の未納状況、医療費の未払状況、各種福祉給付（生活保護、児童手当、出産費用等）の受給状況を個別に調査し、公表する」ことについては、外国人…
質問: …の一つをなす医療保険制度として極めて重要な位置を占める地域保険である。 国民健康保険料（税）の賦課方法の内訳は、被保険者の所得に応じて賦課される「所得割」と、世帯の被保険者の人数に応じて賦課される「均等割」の組合せを基本…
答弁: …」の制度と異なり、所得の比較的少ない者も被保険者となること等を踏まえ、「国民健康保険料（税）」の徴収に当たり、主に農山漁村地域等の市町村を念頭に、被保険者間における負担の公平性等の観点から、「所得割」を補完する役割を果た…
質問: 国民健康保険法第七十六条は、国民健康保険事業に要する費用等に充てるため、「市町村は、（中略）保険料を徴収しなければならない。ただし、地方税法の規定により国民健康保険税を課するときは、この限りでない。」と規定しており、保険…
答弁: 一及び三について 御指摘のように「保険料方式か保険税方式のいずれを採用するか」については、市町村において、御指摘の「居住する」被保険者に対して必要な保険給付等を確実に行うことができるよう、その財源を安定的に確保する等の観…
質問: …。 しかしながら、我が国の医療保険制度に関しては、永住資格のある外国人の国民健康保険料等の滞納率が一部の自治体で日本人の三ないし四倍に上る旨の報道（令和六年八月二十日付け産経新聞朝刊）、東京都豊島区における令和三年度の国…
答弁: 一及び二について お尋ねの「調査」については、令和六年五月十五日の衆議院厚生労働委員会において、武見厚生労働大臣（当時）が「どのようなデータを把握すべきかという点については、その目的、さらに、調査にかかる自治体の負担など…
質問: …る」と答弁したが、当該裁判例を誤って解釈していると考えられる。すなわち、国民健康保険料賦課処分取消等請求事件に係る平成十八年三月一日最高裁判所大法廷判決においては、「国又は地方公共団体が、課税権に基づき、その経費に充てる…
答弁: 一について 「医療保険者から子ども・子育て支援納付金を徴収することは健康保険法の立法目的と異なる」との御指摘の趣旨が必ずしも明らかではないが、健康保険制度は、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第五十二条等に規定する保険…
質問: 国民健康保険料賦課処分取消等請求事件における、平成十八年三月一日最高裁判決では、以下のとおり判示されている。 「国又は地方公共団体が、課税権に基づき、その経費に充てるための資金を調達する目的をもって、特別の給付に対する反…
答弁: お尋ねの「子ども・子育て支援金」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（第二百十三回国会閣法第二十二号）第一条の規定による改正後の子ども・子育て支援法（平成二十四…
質問: …日した一年目は前年度の所得に応じて保険料が決まるということから、留学生の国民健康保険料は一年目は年間でも一万五千円程度。翌年から保険料が上がるとしても、資格外活動許可内の範囲内でしか働けないため、保険料は結局格安になりま…
答弁: …て構築する」べきとは考えていない。 二について 御指摘の「国民保険料」は国民健康保険料（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による国民健康保険税を含む。以下同じ。）のことを指すものと理解した上で、また、御指摘…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「国民健康保険料」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「外国人の国民健康保険料等の支払状況の実態調査及び外国人の医…」ほか4件に近い
「外国人による国民健康保険料等の未納・滞納や医療サービス濫用…」ほか3件に近い
「子ども・子育て支援納付金を医療保険者から徴収することに関す…」ほか1件に近い
「子ども・子育て支援納付金を医療保険者から徴収することに関す…」ほか1件に近い
「外国人による国民健康保険料等の未納・滞納や医療サービス濫用…」ほか1件に近い
「子ども・子育て支援納付金を医療保険者から徴収することに関す…」ほか1件に近い
「国民健康保険料に関する質問主意書」ほか1件に近い
「子ども・子育て支援納付金を医療保険者から徴収することに関す…」ほか1件に近い
「子ども・子育て支援納付金を医療保険者から徴収することに関す…」ほか1件に近い
「国民健康保険料に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。