Kurage 質問主意書アシスト

「国際条約 諸外国」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
11件
1995年11月13日〜2021年6月8日
答弁書あり
11件
提出者 9人(多い順: 川内 博史、牧 義夫、石橋 通宏)
答えていない型が出た答弁
10件
お答えすることは困難 7、承知していない 5、趣旨が明らかではない 3、検討してまいりたい 2、個別の事案 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

答弁の段落に検索語そのものは出てきません(質問側だけに出ています)。答弁は言い換えて答えることが多いので、下の一覧から本文をご覧ください。

2. 答えていない型が返った質問(10件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2021年6月8日 牧 義夫(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月18日
衆議院 第204回 第167号趣旨が明らかではない ×1
質問: …ルウェルフェア)を考える議員連盟」が加藤官房長官に面会し「犬猫肉食用禁止国際条約の推進を求める要望書」を提出した。米国、英国の超党派議員も同様の活動をしているが、こうした動きを政府はどう受け止めるか。 右質問する。…
答弁: …れたものと認識しているが、政府としては、現時点において、「犬猫肉食用禁止国際条約」を推進することは検討していない。また、他国の「議員」の活動については政府としてお答えする立場にない。 いずれにせよ、動物を取り巻く課題につ…
提出 2018年6月15日 石橋 通宏 答弁 2018年6月26日
質問: …に規定する国」(同項第二号)及び「強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約第十六条第一項の規定する国」(同項第三号)への送還を禁止する、いわゆるノン・ルフールマン原則を規定している。 (1) 過去五年において、同項…
答弁: …で述べた「仕組み」の内容については、難民審査参与員からの提言を待ちつつ、諸外国の実例なども参考にしながら、現在においても検討中であり、いわゆる「新しい形態の迫害」を受けたことを理由に平成二十九年に難民の認定を受けた者はい…
提出 2013年10月24日 藤末 健三 答弁 2013年11月1日
質問: …る土地取得に対して規制をかけることも、WTO協定や二国間の投資協定などの国際条約に照らして、不可能なのか、政府の見解を示されたい。 3 外国資本による土地取得に対して態度を留保せずにWTOに加盟した国のうち、安全保障上の…
答弁: 一について 政府としては、御指摘のような我が国の土地取得の規制の在り方について、関係府省庁の連携を図りつつ、制限の必要性や個人の財産権の保障、国際約束との整合性等の諸事情をも総合考慮した上で、検討していくこととしており、…
提出 2010年6月9日 馳 浩(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年6月18日
衆議院 第174回 第559号お答えすることは困難 ×1
質問: 国家公務員の定員が計画的に削減されていくなかで、前回、各府省庁において、アルバイト職員等を除いて正規の職員たる部下が全く存在しない、いわゆる「一人係長」は何人いるのか、府省庁毎の人数を調査して頂いた。驚く限りの「一人係長…
答弁: …取決めの総括に関すること。千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約(昭和五十五年条約第十六号)、国際民間航空条約(昭和二十八年条約第二十一号)その他の海洋及び航空に関する国際的取決めの総括に関すること。国際…
提出 2007年6月28日 福島みずほ 答弁 2007年7月6日
参議院 第166回 第56号承知していない ×1
質問: …との見直しを条件に「全面的に禁止」された。さらに、日本政府も署名している国際条約である「生物多様性条約」、「気候変動枠組み条約」、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」なども、この「予防的アプローチ」に基づいて…
答弁: 一の1について 劣化ウランは、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)第二条第二項に規定する「核燃料物質」に含まれるものとして、同法による規制の対象となっている。 劣化ウランが人…
提出 2006年10月31日 川内 博史(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年11月10日
質問: …貿易関連の側面に関する協定(平成六年十二月二十八日条約第十五号)その他の国際条約等に違反しないと認められる場合、我が国において同趣旨の立法を行うことは立法技術上、可能であるか不可能であるか明確な答弁を求める。 六 欧州連…
答弁: …て 著作権者が不明である著作物の利用を可能とするための方策等については、諸外国の動向も十分踏まえつつ、文化審議会著作権分科会における検討の要否も含め、今後ともよく研究してまいりたい。…
提出 2006年9月28日 川内 博史(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年10月6日
質問: …(昭和五十年三月六日条約第四号。以下「ベルヌ条約」という。)を始めとする国際条約や協定、諸外国の著作権法等における著作権及び著作隣接権の保護期間に関する規定について、以下質問する。 一 そもそも、我が国の著作権法において…
答弁: 一について 著作権の保護期間は、文化的所産である著作物については、著作者等の権利を保護する一方で、一定期間経過後においては、その権利を消滅させることにより、社会全体の共有財産として利用できるようにすることが適当であること…
提出 2006年9月28日 川内 博史(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年10月6日
質問: …約パリ改正条約(昭和五十年三月六日条約第四号。以下「条約」という。)等の国際条約に違反するとの理由を挙げるものが存在すると伝えられるが、当該反対意見が孤児作品法案を条約違反と主張する理由について、政府はどのように認識して…
答弁: …ともに、著作権者が不明である著作物の利用を可能とするための方策について、諸外国の動向も十分踏まえつつ、今後ともよく研究してまいりたい。…
提出 1998年2月17日 保坂展人 答弁 1998年3月24日
質問: …おいて独自に決定すべきものと考えている」とあるが、政府は死刑存廃をめぐる諸外国の動向などは参考にしないということか。 (5) 日本が批准している国際人権規約・市民的及び政治的権利に関する国際規約第六条第一項には「すべての…
答弁: …択議定書及び「すべての移住労働者及びその家族の構成員の権利の保護に関する国際条約(仮称)」について締結の検討を進めていただきたいとの要望がなされた。 六の(1)について 死刑は、その言渡しを受けた者の生命を断つ極刑であり…
提出 1995年11月13日 吉川 春子 外3名 答弁 1995年11月21日
質問: …のワークショップが開かれ、吉川議員の参加したいくつかのワークショップでも諸外国の人々からも日本政府の責任が厳しく追及された。にもかかわらず、帰国後の世界女性会議の報告会で政府代表が「従軍慰安婦についてはどの国も言及しなか…
答弁: …えていない。 二の9について 「醜業ヲ行ハシムル為ノ婦女売買禁止ニ関スル国際条約」(大正十四年条約第十八号)は、明治四十三年五月四日にパリで作成され、我が国は大正十四年十月二十一日に締結したものであるが、本条約上の義務の…

3. 過去の質問主意書(11件・新しい順)

提出 2021年6月8日 牧 義夫(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月18日
衆議院 第204回 第167号趣旨が明らかではない ×1
質問: …ルウェルフェア)を考える議員連盟」が加藤官房長官に面会し「犬猫肉食用禁止国際条約の推進を求める要望書」を提出した。米国、英国の超党派議員も同様の活動をしているが、こうした動きを政府はどう受け止めるか。 右質問する。…
答弁: …れたものと認識しているが、政府としては、現時点において、「犬猫肉食用禁止国際条約」を推進することは検討していない。また、他国の「議員」の活動については政府としてお答えする立場にない。 いずれにせよ、動物を取り巻く課題につ…
提出 2018年6月15日 石橋 通宏 答弁 2018年6月26日
質問: …に規定する国」(同項第二号)及び「強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約第十六条第一項の規定する国」(同項第三号)への送還を禁止する、いわゆるノン・ルフールマン原則を規定している。 (1) 過去五年において、同項…
答弁: …で述べた「仕組み」の内容については、難民審査参与員からの提言を待ちつつ、諸外国の実例なども参考にしながら、現在においても検討中であり、いわゆる「新しい形態の迫害」を受けたことを理由に平成二十九年に難民の認定を受けた者はい…
提出 2013年10月24日 藤末 健三 答弁 2013年11月1日
質問: …る土地取得に対して規制をかけることも、WTO協定や二国間の投資協定などの国際条約に照らして、不可能なのか、政府の見解を示されたい。 3 外国資本による土地取得に対して態度を留保せずにWTOに加盟した国のうち、安全保障上の…
答弁: 一について 政府としては、御指摘のような我が国の土地取得の規制の在り方について、関係府省庁の連携を図りつつ、制限の必要性や個人の財産権の保障、国際約束との整合性等の諸事情をも総合考慮した上で、検討していくこととしており、…
提出 2010年6月9日 馳 浩(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年6月18日
衆議院 第174回 第559号お答えすることは困難 ×1
質問: 国家公務員の定員が計画的に削減されていくなかで、前回、各府省庁において、アルバイト職員等を除いて正規の職員たる部下が全く存在しない、いわゆる「一人係長」は何人いるのか、府省庁毎の人数を調査して頂いた。驚く限りの「一人係長…
答弁: …取決めの総括に関すること。千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約(昭和五十五年条約第十六号)、国際民間航空条約(昭和二十八年条約第二十一号)その他の海洋及び航空に関する国際的取決めの総括に関すること。国際…
提出 2007年6月28日 福島みずほ 答弁 2007年7月6日
参議院 第166回 第56号承知していない ×1
質問: …との見直しを条件に「全面的に禁止」された。さらに、日本政府も署名している国際条約である「生物多様性条約」、「気候変動枠組み条約」、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」なども、この「予防的アプローチ」に基づいて…
答弁: 一の1について 劣化ウランは、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)第二条第二項に規定する「核燃料物質」に含まれるものとして、同法による規制の対象となっている。 劣化ウランが人…
提出 2006年10月31日 川内 博史(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年11月10日
質問: …貿易関連の側面に関する協定(平成六年十二月二十八日条約第十五号)その他の国際条約等に違反しないと認められる場合、我が国において同趣旨の立法を行うことは立法技術上、可能であるか不可能であるか明確な答弁を求める。 六 欧州連…
答弁: …て 著作権者が不明である著作物の利用を可能とするための方策等については、諸外国の動向も十分踏まえつつ、文化審議会著作権分科会における検討の要否も含め、今後ともよく研究してまいりたい。…
提出 2006年9月28日 川内 博史(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年10月6日
質問: …(昭和五十年三月六日条約第四号。以下「ベルヌ条約」という。)を始めとする国際条約や協定、諸外国の著作権法等における著作権及び著作隣接権の保護期間に関する規定について、以下質問する。 一 そもそも、我が国の著作権法において…
答弁: 一について 著作権の保護期間は、文化的所産である著作物については、著作者等の権利を保護する一方で、一定期間経過後においては、その権利を消滅させることにより、社会全体の共有財産として利用できるようにすることが適当であること…
提出 2006年9月28日 川内 博史(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年10月6日
質問: …約パリ改正条約(昭和五十年三月六日条約第四号。以下「条約」という。)等の国際条約に違反するとの理由を挙げるものが存在すると伝えられるが、当該反対意見が孤児作品法案を条約違反と主張する理由について、政府はどのように認識して…
答弁: …ともに、著作権者が不明である著作物の利用を可能とするための方策について、諸外国の動向も十分踏まえつつ、今後ともよく研究してまいりたい。…
提出 2002年10月31日 櫻井 充 答弁 2002年12月6日
参議院 第155回 第2号
質問: …けが一層不明確になってしまっている。 そこで、以下質問する。 一 政府は国際条約を締結するとき日本国憲法を遵守するか。 二 我が国の法体系において、憲法、国際法及び国内法のどれが上位に位置するのか。 三 ジュネーブ条約で…
答弁: …たテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措…
提出 1998年2月17日 保坂展人 答弁 1998年3月24日
質問: …おいて独自に決定すべきものと考えている」とあるが、政府は死刑存廃をめぐる諸外国の動向などは参考にしないということか。 (5) 日本が批准している国際人権規約・市民的及び政治的権利に関する国際規約第六条第一項には「すべての…
答弁: …択議定書及び「すべての移住労働者及びその家族の構成員の権利の保護に関する国際条約(仮称)」について締結の検討を進めていただきたいとの要望がなされた。 六の(1)について 死刑は、その言渡しを受けた者の生命を断つ極刑であり…
提出 1995年11月13日 吉川 春子 外3名 答弁 1995年11月21日
質問: …のワークショップが開かれ、吉川議員の参加したいくつかのワークショップでも諸外国の人々からも日本政府の責任が厳しく追及された。にもかかわらず、帰国後の世界女性会議の報告会で政府代表が「従軍慰安婦についてはどの国も言及しなか…
答弁: …えていない。 二の9について 「醜業ヲ行ハシムル為ノ婦女売買禁止ニ関スル国際条約」(大正十四年条約第十八号)は、明治四十三年五月四日にパリで作成され、我が国は大正十四年十月二十一日に締結したものであるが、本条約上の義務の…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「国際条約 諸外国」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「国際条約及び諸外国の法律における著作権及び著作隣接権の保護…」ほか2件に近い
提出 2009年3月18日 川内 博史(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年3月27日
衆議院 第171回 第221号検討してまいりたい ×1
「国際条約及び諸外国の法律における著作権及び著作隣接権の保護…」ほか1件に近い
提出 2007年3月15日 川内 博史(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年3月23日
「国際条約及び諸外国の法律における著作権及び著作隣接権の保護…」ほか1件に近い
提出 2016年3月30日 緒方 林太郎(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年4月8日
衆議院 第190回 第225号趣旨が明らかではない ×1
「国際条約及び諸外国の法律における著作権及び著作隣接権の保護…」ほか1件に近い
提出 2002年7月25日 平野 博文(民主党・無所属クラブ) 答弁 2002年8月27日
衆議院 第154回 第155号
「国際条約及び諸外国の法律における著作権及び著作隣接権の保護…」ほか1件に近い
提出 2025年5月23日 杉村 慎治(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月3日
「我が国における難民認定の状況に関する質問主意書」に近い
提出 2017年6月15日 石橋 通宏 答弁 2017年6月27日
「我が国における難民認定の状況に関する質問主意書」に近い
提出 2019年5月29日 石橋 通宏 答弁 2019年6月7日
「国家公務員の新規採用に関する再質問主意書」に近い
提出 2010年4月15日 馳 浩(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年4月23日
衆議院 第174回 第392号検討してまいりたい ×1
「我が国における難民認定の状況に関する質問主意書」に近い
提出 2016年3月24日 石橋 通宏 答弁 2016年4月1日
「我が国における難民認定の状況に関する質問主意書」に近い
提出 2020年6月2日 石橋 通宏 答弁 2020年6月12日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文4段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。