Kurage 質問主意書アシスト

「学生 就職難」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
10件
1986年7月25日〜2012年10月29日
答弁書あり
10件
提出者 7人(多い順: 馳 浩、宮本 岳志、谷岡 郁子)
答えていない型が出た答弁
8件
お答えすることは困難 8、承知していない 3、検討してまいりたい 3、趣旨が明らかではない 2

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

答弁の段落に検索語そのものは出てきません(質問側だけに出ています)。答弁は言い換えて答えることが多いので、下の一覧から本文をご覧ください。

2. 答えていない型が返った質問(8件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2012年2月13日 馳 浩(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年2月21日
質問: …の乏しい大学院への補助金を減額し、再編を促す方針を示したことにより、新規学生募集の停止や統合する大学院も出てきた。政府としては今後も大学院の統廃合による淘汰を促していくことが、望ましいとお考えか、見解を伺う。 五 四に関…
答弁: 一について 御指摘の法科大学院の実地調査については、総務省において、平成二十三年一月から実施している「法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価」の一環として、全国七十四の法科大学院のうち三十八の法科大学院を抽…
提出 2011年12月6日 宮本 岳志(日本共産党) 答弁 2011年12月13日
衆議院 第179回 第98号お答えすることは困難 ×1
質問: 日本学生支援機構の行っている奨学金制度は貸与制であり卒業後、返済をしなければならない。しかし、現在、少なくない人たちが雇用状況の悪化、就職難などにより奨学金債務の返済が困難になっている。現行の制度では返済が困難になっても…
答弁: …おいて示されるべきものであるところ、運営委員会によれば、独立行政法人日本学生支援機構(以下「機構」という。)に対する奨学金の返還に係る債務はガイドラインによる債務整理の対象となり得るとされているものと承知している。 二に…
提出 2011年1月31日 馳 浩(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年2月8日
質問: 学生の就職難に関する質問主意書を昨年十一月二十九日に提出(以下、前回質問主意書という)し、同年十二月七日に答弁書の送付を受けたが、その内容について不明確なところもあり、改めて確認したい点がある。 一 前回質問主意書の二で…
答弁: …ついて 厚生労働省としては、ジョブサポーターの活用について、就職活動中の学生等に対し、一層の周知を図る必要があると認識しており、現在、ジョブサポーターによる学校等への訪問及びホームページ等による広報に加え、新聞広告や民間…
提出 2010年6月14日 宮本 岳志(日本共産党) 答弁 2010年6月22日
質問: …乗せすれば、若手教員一万五千人の雇用を増やせる。私立大学の教員一人当たり学生数(十九・九人)が国立大学の二・七倍もある現状を二倍に下げるように国庫助成をすれば、あらたに三万人の雇用を増やせる。独法研究機関が法人化後に削減…
答弁: …り、大学院在学者数に占める割合は五・一パーセントである。独立行政法人日本学生支援機構の大学院在学者を対象とする無利子貸与事業による平成二十年度実績での奨学金貸与者数は六万三千二十九人であり、大学院在学者数に占める割合は二…
提出 2010年2月4日 秋葉 賢也(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年2月12日
質問: …果もある。現在、日本で設けられている公的な奨学金事業は、独立行政法人日本学生支援機構による貸与型の奨学金のみであり、その多くは有利子の奨学金である。一方諸外国では、公的な奨学金の中にも給付型のものや無利子のものが多く設け…
答弁: …執行の見直しを行った。見直しに当たっては、事業主体である独立行政法人日本学生支援機構(以下「機構」という。)において予算の執行に至っていなかった奨学金事業に係る情報提供の充実及び延滞債権の回収業者への委託に係る経費につい…
提出 2008年12月17日 谷岡 郁子 答弁 2008年12月26日
参議院 第170回 第132号お答えすることは困難 ×2
質問: 現在、日本において、自国学生向けには「奨学金」という名の実質的なローンしか存在していない。 本来、奨学金とは、親の経済格差に関係なく教育機会を保障し、また将来の社会の納税者として次の世代を担う若者を育てるために学資を給付…
答弁: 一について 独立行政法人日本学生支援機構(以下「機構」という。)が行う学資の貸与は、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じることを目的とすることから、従来より一般に奨学金事業と称している。 また、同事…
提出 2008年12月4日 谷岡 郁子 答弁 2008年12月12日
参議院 第170回 第119号お答えすることは困難 ×1
質問: …影響を与えている。一一月二八日に厚生労働省は、二〇〇九年三月卒業予定の大学生・高校生など新規学卒者の内定取消しが三三一人、新たな失業者は二〇〇九年三月までで約三万人にのぼるとの推計を発表している。新たな失業者には、一九九…
答弁: …である。 二について 厚生労働省としては、採用内定取消しの通知を受けた大学生等からの相談に対応するための特別相談窓口の設置、「新規学校卒業者の採用に関する指針」(平成五年六月二十四日労働省発職第百三十四号)の事業主等に対…
提出 2007年12月17日 石井 郁子(日本共産党) 答弁 2007年12月25日
質問: …。また、博士課程修了者のキャリアパスがますます不透明となるなかで、優秀な学生が研究者をめざす道を敬遠し、二〇〇三年度以降、博士課程への進学志願者数、進学者数とも減少するといった事態も生まれている。我が国の学術の発展とそれ…
答弁: …の2について 文部科学省としては、大学院について、平成三年度以降、大学院学生数の拡大を図るとともに、一の1についてで述べた施策のほか、特に卓越した教育研究実績をあげることが期待される大学院等に対する重点的な財政支援、若手…

3. 過去の質問主意書(10件・新しい順)

提出 2012年10月29日 平山 誠 答弁 2012年11月6日
参議院 第181回 第1号
質問: …スの受益者たる国民のための司法に対する危機感、今後法曹を目指そうとする大学生及び法科大学院生の進路への不安等が相まって、貸与制の見直しを求める国民の声、運動の後押しもあり、これに国会が応えた結果である。 しかしながら、内…
答弁: 一について 司法修習生に対して修習資金(司法修習生がその修習に専念することを確保するための資金をいう。)を貸与する制度(以下「貸与制」という。)は、裁判所法の一部を改正する法律(平成十六年法律第百六十三号)により導入され…
提出 2012年2月13日 馳 浩(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年2月21日
質問: …の乏しい大学院への補助金を減額し、再編を促す方針を示したことにより、新規学生募集の停止や統合する大学院も出てきた。政府としては今後も大学院の統廃合による淘汰を促していくことが、望ましいとお考えか、見解を伺う。 五 四に関…
答弁: 一について 御指摘の法科大学院の実地調査については、総務省において、平成二十三年一月から実施している「法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価」の一環として、全国七十四の法科大学院のうち三十八の法科大学院を抽…
提出 2011年12月6日 宮本 岳志(日本共産党) 答弁 2011年12月13日
衆議院 第179回 第98号お答えすることは困難 ×1
質問: 日本学生支援機構の行っている奨学金制度は貸与制であり卒業後、返済をしなければならない。しかし、現在、少なくない人たちが雇用状況の悪化、就職難などにより奨学金債務の返済が困難になっている。現行の制度では返済が困難になっても…
答弁: …おいて示されるべきものであるところ、運営委員会によれば、独立行政法人日本学生支援機構(以下「機構」という。)に対する奨学金の返還に係る債務はガイドラインによる債務整理の対象となり得るとされているものと承知している。 二に…
提出 2011年1月31日 馳 浩(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年2月8日
質問: 学生の就職難に関する質問主意書を昨年十一月二十九日に提出(以下、前回質問主意書という)し、同年十二月七日に答弁書の送付を受けたが、その内容について不明確なところもあり、改めて確認したい点がある。 一 前回質問主意書の二で…
答弁: …ついて 厚生労働省としては、ジョブサポーターの活用について、就職活動中の学生等に対し、一層の周知を図る必要があると認識しており、現在、ジョブサポーターによる学校等への訪問及びホームページ等による広報に加え、新聞広告や民間…
提出 2010年6月14日 宮本 岳志(日本共産党) 答弁 2010年6月22日
質問: …乗せすれば、若手教員一万五千人の雇用を増やせる。私立大学の教員一人当たり学生数(十九・九人)が国立大学の二・七倍もある現状を二倍に下げるように国庫助成をすれば、あらたに三万人の雇用を増やせる。独法研究機関が法人化後に削減…
答弁: …り、大学院在学者数に占める割合は五・一パーセントである。独立行政法人日本学生支援機構の大学院在学者を対象とする無利子貸与事業による平成二十年度実績での奨学金貸与者数は六万三千二十九人であり、大学院在学者数に占める割合は二…
提出 2010年2月4日 秋葉 賢也(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年2月12日
質問: …果もある。現在、日本で設けられている公的な奨学金事業は、独立行政法人日本学生支援機構による貸与型の奨学金のみであり、その多くは有利子の奨学金である。一方諸外国では、公的な奨学金の中にも給付型のものや無利子のものが多く設け…
答弁: …執行の見直しを行った。見直しに当たっては、事業主体である独立行政法人日本学生支援機構(以下「機構」という。)において予算の執行に至っていなかった奨学金事業に係る情報提供の充実及び延滞債権の回収業者への委託に係る経費につい…
提出 2008年12月17日 谷岡 郁子 答弁 2008年12月26日
参議院 第170回 第132号お答えすることは困難 ×2
質問: 現在、日本において、自国学生向けには「奨学金」という名の実質的なローンしか存在していない。 本来、奨学金とは、親の経済格差に関係なく教育機会を保障し、また将来の社会の納税者として次の世代を担う若者を育てるために学資を給付…
答弁: 一について 独立行政法人日本学生支援機構(以下「機構」という。)が行う学資の貸与は、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じることを目的とすることから、従来より一般に奨学金事業と称している。 また、同事…
提出 2008年12月4日 谷岡 郁子 答弁 2008年12月12日
参議院 第170回 第119号お答えすることは困難 ×1
質問: …影響を与えている。一一月二八日に厚生労働省は、二〇〇九年三月卒業予定の大学生・高校生など新規学卒者の内定取消しが三三一人、新たな失業者は二〇〇九年三月までで約三万人にのぼるとの推計を発表している。新たな失業者には、一九九…
答弁: …である。 二について 厚生労働省としては、採用内定取消しの通知を受けた大学生等からの相談に対応するための特別相談窓口の設置、「新規学校卒業者の採用に関する指針」(平成五年六月二十四日労働省発職第百三十四号)の事業主等に対…
提出 2007年12月17日 石井 郁子(日本共産党) 答弁 2007年12月25日
質問: …。また、博士課程修了者のキャリアパスがますます不透明となるなかで、優秀な学生が研究者をめざす道を敬遠し、二〇〇三年度以降、博士課程への進学志願者数、進学者数とも減少するといった事態も生まれている。我が国の学術の発展とそれ…
答弁: …の2について 文部科学省としては、大学院について、平成三年度以降、大学院学生数の拡大を図るとともに、一の1についてで述べた施策のほか、特に卓越した教育研究実績をあげることが期待される大学院等に対する重点的な財政支援、若手…
提出 1986年7月25日 山原健二郎 答弁 1986年8月1日
衆議院 第106回 第4号
質問: …発展させ、生かしたいと欲しながらも、ドクターコースの間口の狭さ、あるいは就職難によつて留年を強いられているOM・ODにとつて、ただでさえ苦しい生活をさらに窮地に追いこむもの以外のなにものでもない。 OM・OD問題自体の解…
答弁: 一について 国立大学における授業料免除の対象者の選考は、学生の修学の実態や家計状況等を個別、具体的に把握して行うことが適切であるため、各大学の長にゆだねているが、大学間で不公平が生じないよう制度運用上の指針を示している。…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「学生 就職難」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「若手研究者の就職難と待遇に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2006年11月9日 紙智子 答弁 2006年11月17日
参議院 第165回 第18号承知していない ×1
「法科大学院改革に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2013年11月12日 藤末 健三 答弁 2013年11月22日
「大学院博士課程修了者の就職確保と研究条件改善に関する質問主…」ほか1件に近い
提出 2008年10月23日 石井 郁子(日本共産党) 答弁 2008年10月31日
「奨学金事業に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2015年6月2日 江口 克彦 答弁 2015年6月12日
「学生の就職難に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2012年8月24日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年9月4日
衆議院 第180回 第385号
「奨学金事業に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2024年5月17日 神谷 宗幣 答弁 2024年5月28日
「学生の就職難に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2011年1月27日 馳 浩(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年2月4日
衆議院 第177回 第21号
「学生の就職難に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2010年12月1日 福島 みずほ 答弁 2010年12月10日
「金融不況に対応する大学生の就職支援施策に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2007年4月6日 赤嶺 政賢(日本共産党) 答弁 2007年4月17日
衆議院 第166回 第162号承知していない ×1
「若手研究者の就職難と待遇に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2009年11月26日 紙 智子 答弁 2009年12月4日
参議院 第173回 第67号検討してまいりたい ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文4段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。