Kurage 質問主意書アシスト

「小児救急医療」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
10件
2000年5月8日〜2010年11月11日
答弁書あり
10件
提出者 8人(多い順: 浜田 昌良、阿部 知子、赤嶺 政賢)
答えていない型が出た答弁
9件
お答えすることは困難 6、検討してまいりたい 3、承知していない 3

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

政府としては、小児救急医療体制の整備を推進するとともに、小児傷病者を含めた傷病者の搬送及び受入れの迅速かつ適切な実施を図るため、消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)第三十五条の五第一項の規定に基づき都道府県が傷病者の搬送及び受入れの実施基準を定めるに当たり、都道府県に対し、地域の実情に応じて小児に関する基準を定めることが適当であることを助言するなどの援助を行っているところであり、今後とも、これらの取組を推進してまいりたい。
小児救急医療体制に関する質問主意書 浜田 昌良 答弁 2010年5月25日
政府としては、小児集中治療室の整備や小児集中治療室における診療に従事する医師の確保は、小児救急医療の確保のために重要であると考えており、平成二十二年度予算において、小児集中治療室の施設整備、小児科医等が新たに小児集中治療室における診療に従事するために実施する研修等に対する補助を行うための経費を計上している。
小児救急医療体制に関する質問主意書 浜田 昌良 答弁 2010年5月25日
小児救急医療提供体制については、厚生労働省、総務省及び文部科学省で構成する「地域医療に関する関係省庁連絡会議」が設けた「小児科・産科における医療資源の集約化・重点化に関するワーキンググループ」が、平成十七年十二月二日に公表した「小児科・産科医師確保が困難な地域における当面の対応について」(以下「当面の対応についての報告書」という。)においては、「夫婦共働きの進行による夜間受診の増加」、「夜間診療を行わない小児科診療所の増加」、「親の専門医指向による病院受診の増加」などの要因により「病院の小児科に軽症患児が受診する事例が増大している」こと、「小児の診療は手間がかかることや特に入院診療が不採算であること」等の一般的な指摘があると報告されている。また、このような要因のほか、地域ごとの小児科医の偏在という要因により、小児救急医療を担う医師が厳しい勤務状況に置かれている場合があり、小児科に従事している医師の届出数は増加傾向にあるものの、小児救急医療を担う医師の確保が困難となっている病院が存在しており、小児救急医療提供体制の更なる整備及び充実が求められているものと認識している。
小児救急医療提供体制の整備及び充実については、小児の症状に応じた医療が地域で迅速かつ適切に提供される体制が構築されることが重要であるとの考え方に基づき、医療機関の機能分化と業務の連携を図る体制の整備を推進しているところである。具体的には、初期救急医療を担う休日夜間急患センターの整備及び二次救急医療を担う入院が必要な小児救急患者に対応する小児救急医療拠点病院の整備等の推進を図っているところであり、三次救急医療を担う救命救急センターについても、整備の推進を図るとともに、平成十八年度からは新たに救命救急センターにおける小児専門集中治療室の設置等の推進を図る予定である。
また、初期救急医療を担う休日夜間急患センター、二次救急医療を担う小児救急医療拠点病院及び三次救急医療を担う救命救急センターの整備の進ちょく状況については、厚生労働省において平成十七年三月二十四日の社会保障審議会医療部会の資料として「救急医療施設等設置状況」及び「二次小児救急医療体制等の取組状況」を作成し、同省のホームページに掲載しているところであり、各都道府県において積極的に小児救急医療提供体制の整備及び充実が現在、進められているところであると評価している。
医療保険制度における小児救急医療の診療報酬については、その評価の充実に努めてきたところであり、平成十八年四月からは、保険医療機関が深夜に六歳未満の乳幼児に対して診療を行った場合の加算点数の引上げ並びに保険医療機関が他の保険医療機関の医師と連携をとって夜間又は休日に六歳未満の小児を診療できる体制を構築して診療を行った場合の地域連携小児夜間・休日診療料の算定要件の緩和及び小児を二十四時間診療することができる体制を有する保険医療機関に係る地域連携小児夜間・休日診療料の点数の引上げを行うこととしているところであり、今後とも、小児救急医療に対する診療報酬上の適正な評価に努めてまいりたい。
また、地域ごとの小児科医の偏在や一部の医療機関に患者が集中することによる小児科医の厳しい勤務については、厚生労働省において、乳幼児の保護者に対する急病時における対応を示したガイドブックの配布、小児救急医療に関する夜間における全国共通番号の電話相談窓口の設置等を推進するとともに、小児科医の確保が困難な地域について、圏域を設定し、小児科における医療資源の機能の集約化・重点化を通じて、小児科医の適切な勤務体制を確保しつつ、当該地域において医療機関の連携を図りつつ二十四時間体制で小児救急医療に対応できる体制の構築の検討を行うよう都道府県に要請しているところである。
なお、御指摘の「小児科医の高齢化(診療小児科医の高齢化)」については、小児科医の平均年齢は上昇しているが、これをもって小児救急医療提供体制が脆弱化し、小児科医の勤務が厳しくなっているとは一概に言えないと考えている。また、「小児科医希望者の減少」については、具体的にそのような事実を把握していないことから、お答えすることは困難である。
また、第百六十四回国会に提出した良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案(以下「法案」という。)において、小児救急医療については、法案による改正後の医療法(昭和二十三年法律第二百五号。以下「改正医療法」という。)第三十条の四第二項に規定する救急医療等確保事業として、医療計画において事業の目標等を定めることとするとともに、改正医療法第三十条の十二の規定において、都道府県は地域の医療関係者との協議の場を設け、医療従事者の確保等について必要な施策を定めることとし、当面の対応策がより実効的なものとなる枠組みの制度化を図ることとしている。さらに、改正医療法第三十条の九においては、「国は、医療計画の達成を推進するため、都道府県に対し、予算の範囲内で、医療計画に基づく事業に要する費用の一部を補助することができる。」とする規定を設けることとしている。
なお、更なる小児救急医療提供体制の整備及び充実に向けた中長期的な取組方策については、これらの対応策の進ちょく状況等を踏まえて、検討すべきものであると考えている。
小児救急医療については、我が国において少子化が進行する中で、その体制の整備が急務となっており、地域ごとの実情に応じた機能分化と連携に配慮した体制の整備を図るとの方針の下、二次医療圏(医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第三十条の三第二項第一号に規定する主として病院の病床の整備を図るべき地域的単位として区分する区域をいう。以下同じ。)で当番制により小児救急対応が可能な病院を確保する小児救急医療支援事業の実施や、二次医療圏での体制の構築が困難な地域において、複数の二次医療圏ごとに小児救急患者を受け入れる小児救急医療拠点病院の整備により、全国的な体制の整備に取り組んでいるところであり、今後ともその充実を図ってまいりたい。
小児救急医療に関する質問主意書 若井康彦 答弁 2004年8月11日
小児の急病も含む地域の医療については、まずは地域に密着した第一線の機関であるかかりつけ医によって包括的な対応が図られることは適当なことであると考えているが、小児科医でない医師が小児の急病を診察する場合があることを踏まえ、体制の整備を図ることが必要であると考えている。このため厚生労働省においては、地域の内科医等を対象とした小児救急に関する医師研修事業の実施、小児救急患者の病理画像等を小児科専門医の所在する医療機関に伝送し、診療支援を受ける遠隔医療システムの導入の支援、小児科医と小児科医以外の医師が共同作成した小児初期救急診療ガイドブックを小児科医以外の医師に対して普及させ、その活用を図ること等により、地域の小児救急医療体制の充実を図っているところである。
小児救急医療に関する質問主意書 若井康彦 答弁 2004年8月11日

2. 答えていない型が返った質問(9件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2010年11月11日 浜田 昌良 答弁 2010年11月19日
参議院 第176回 第99号お答えすることは困難 ×2
質問: 小児救急医療体制に関して、以下のとおり質問する。 一 「小児救急医療体制に関する質問主意書」(第一七四回国会質問第七三号。平成二十二年五月十七日提出)に対する答弁書(内閣参質一七四第七三号。平成二十二年五月二十五日)にお…
答弁: 一から三までについて 厚生労働省としては、平成二十二年度、救急患者退院コーディネーター事業を創設し、救急患者の転院等の調整を行う者を配置する医療機関に対する財政支援を行っているところであり、当該医療機関における救急患者の…
提出 2010年5月17日 浜田 昌良 答弁 2010年5月25日
参議院 第174回 第73号検討してまいりたい ×2
質問: …児死亡率は世界第二十一位と遅れをとっている。その要因として、諸外国に比べ小児救急医療の体制が十分に確保されていないことが指摘されている。厚生労働省「重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会」中間取りまとめ(平成二十一年…
答弁: 一について 政府としては、小児救急医療体制の整備を推進するとともに、小児傷病者を含めた傷病者の搬送及び受入れの迅速かつ適切な実施を図るため、消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)第三十五条の五第一項の規定に基づき都道府県…
提出 2009年7月3日 阿部 知子(社会民主党・市民連合) 答弁 2009年7月14日
衆議院 第171回 第636号承知していない ×1
質問: …使用することなどについて、何らかの記載はあるか、明らかにされたい。 三 小児救急医療について (一) 我が国の新生児死亡率の低さは、一〇〇〇人中一.八人で世界で第一位を誇る。また乳児死亡率は第三位に位置しているが、一歳か…
答弁: 一の(一)について 社団法人日本臓器移植ネットワーク(以下「ネットワーク」という。)における公表資料によると、お尋ねの死亡例については、平成二十一年二月九日現在、心臓移植が二例、肺移植が十三例、心肺同時移植は該当なし、肝…
提出 2008年1月21日 阿部 知子(社会民主党・市民連合) 答弁 2008年1月29日
質問: …ほか、小児の救急拠点病院の休日夜間診療体制の確保や救急電話相談事業などの小児救急医療体制を整備するとして九十五億円を計上しているが、その積算根拠は何か。現在把握されている、救命救急センターに在籍している循環器科、脳外科、…
答弁: 一について 御指摘の調査を行うことは、その作業が膨大なものとなることから、お尋ねの件数についてお答えすることは困難である。 二について 厚生労働省が各都道府県から受けた報告によると、第三次救急医療機関(重症及び複数の診療…
提出 2006年3月16日 赤嶺 政賢(日本共産党) 答弁 2006年3月24日
質問: …ントに達している状況の中で、医師全体の六パーセントに満たない小児科医が、小児救急医療を担うことは困難な状況にあるという。 小児救急医療を担う病院の小児科医は、寝る間もない、月八回の当直、午後五時から翌日の朝まで一睡もせず…
答弁: 一の1から3までについて 小児救急医療提供体制については、厚生労働省、総務省及び文部科学省で構成する「地域医療に関する関係省庁連絡会議」が設けた「小児科・産科における医療資源の集約化・重点化に関するワーキンググループ」が…
提出 2004年8月5日 若井康彦(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年8月11日
衆議院 第160回 第59号承知していない ×1
質問: わが国の小児科医は高齢化が進み、当直体制に対応しきれないなど小児の救急医療での人手不足が深刻な問題となっている。また、少子化や小児医療の不採算性により小児科を希望する若手医師が激減している。このため、小児科を閉鎖する病院…
答弁: …者を受け入れる医療機関をいう。以下同じ。)の数は、別表のとおりである。 小児救急医療については、我が国において少子化が進行する中で、その体制の整備が急務となっており、地域ごとの実情に応じた機能分化と連携に配慮した体制の整…
提出 2002年12月12日 金田 誠一(民主党・無所属クラブ) 答弁 2003年2月4日
質問: 現在、高齢者のみならず、インフルエンザワクチンを子どもや成人も多く接種しているようである。二〇〇一年一〇月予防接種法が改正され、高齢者へのワクチン接種が「復活」したことや、ここ数年来、厚生労働省や推進派の学者、マスコミが…
答弁: …ム酸等の解熱鎮痛剤等の慎重な使用について注意喚起を行ったところである。 小児救急医療体制の整備及び充実については、平成十一年度から、二次医療圏単位で、小児救急に対応することが可能である病院が当番制によって救急患者を受け入…
提出 2002年7月31日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2002年9月10日
衆議院 第154回 第194号お答えすることは困難 ×1
質問: …ば夜間でも電話で相談に応じ、診察をしてきた。産婦人科、小児科の一般医療、小児救急医療、ハイリスクな分娩、極小未熟児などにも対応するなど、地域医療に大きな役割を果たしてきた。東京都はこれらに替わる病院として国立成育医療セン…
答弁: …て具体的な目標を設定した上で、総合的に推進しているところである。 また、小児救急医療については、平成十三年度から休日及び夜間における小児科医を確保する小児救急医療支援体制を充実させるとともに、平成十四年度から広域で小児救…
提出 2000年5月8日 東 順治 答弁 2000年5月23日
衆議院 第147回 第23号お答えすることは困難 ×1
質問: …ての広域範囲による休日、夜間体制を推し進めていくよう、平成一一年度より「小児救急医療支援事業」を創設した。それにより二次医療圏単位で小児科医による対応が可能な救急病院を当番で一ヵ所確保することにしているが、二次医療圏単位…
答弁: …は、小児に係る第二次救急医療体制の一層の充実を図るため、平成十一年度から小児救急医療支援事業を実施している。この事業においては、医療法(昭和二十三年法律第二百五号)に基づく医療計画の作成に係る指針の中で、原則として第二次…

3. 過去の質問主意書(10件・新しい順)

提出 2010年11月11日 浜田 昌良 答弁 2010年11月19日
参議院 第176回 第99号お答えすることは困難 ×2
質問: 小児救急医療体制に関して、以下のとおり質問する。 一 「小児救急医療体制に関する質問主意書」(第一七四回国会質問第七三号。平成二十二年五月十七日提出)に対する答弁書(内閣参質一七四第七三号。平成二十二年五月二十五日)にお…
答弁: 一から三までについて 厚生労働省としては、平成二十二年度、救急患者退院コーディネーター事業を創設し、救急患者の転院等の調整を行う者を配置する医療機関に対する財政支援を行っているところであり、当該医療機関における救急患者の…
提出 2010年5月17日 浜田 昌良 答弁 2010年5月25日
参議院 第174回 第73号検討してまいりたい ×2
質問: …児死亡率は世界第二十一位と遅れをとっている。その要因として、諸外国に比べ小児救急医療の体制が十分に確保されていないことが指摘されている。厚生労働省「重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会」中間取りまとめ(平成二十一年…
答弁: 一について 政府としては、小児救急医療体制の整備を推進するとともに、小児傷病者を含めた傷病者の搬送及び受入れの迅速かつ適切な実施を図るため、消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)第三十五条の五第一項の規定に基づき都道府県…
提出 2009年7月3日 阿部 知子(社会民主党・市民連合) 答弁 2009年7月14日
衆議院 第171回 第636号承知していない ×1
質問: …使用することなどについて、何らかの記載はあるか、明らかにされたい。 三 小児救急医療について (一) 我が国の新生児死亡率の低さは、一〇〇〇人中一.八人で世界で第一位を誇る。また乳児死亡率は第三位に位置しているが、一歳か…
答弁: 一の(一)について 社団法人日本臓器移植ネットワーク(以下「ネットワーク」という。)における公表資料によると、お尋ねの死亡例については、平成二十一年二月九日現在、心臓移植が二例、肺移植が十三例、心肺同時移植は該当なし、肝…
提出 2008年1月21日 阿部 知子(社会民主党・市民連合) 答弁 2008年1月29日
質問: …ほか、小児の救急拠点病院の休日夜間診療体制の確保や救急電話相談事業などの小児救急医療体制を整備するとして九十五億円を計上しているが、その積算根拠は何か。現在把握されている、救命救急センターに在籍している循環器科、脳外科、…
答弁: 一について 御指摘の調査を行うことは、その作業が膨大なものとなることから、お尋ねの件数についてお答えすることは困難である。 二について 厚生労働省が各都道府県から受けた報告によると、第三次救急医療機関(重症及び複数の診療…
提出 2006年3月16日 赤嶺 政賢(日本共産党) 答弁 2006年3月24日
質問: …ントに達している状況の中で、医師全体の六パーセントに満たない小児科医が、小児救急医療を担うことは困難な状況にあるという。 小児救急医療を担う病院の小児科医は、寝る間もない、月八回の当直、午後五時から翌日の朝まで一睡もせず…
答弁: 一の1から3までについて 小児救急医療提供体制については、厚生労働省、総務省及び文部科学省で構成する「地域医療に関する関係省庁連絡会議」が設けた「小児科・産科における医療資源の集約化・重点化に関するワーキンググループ」が…
提出 2004年8月5日 若井康彦(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年8月11日
衆議院 第160回 第59号承知していない ×1
質問: わが国の小児科医は高齢化が進み、当直体制に対応しきれないなど小児の救急医療での人手不足が深刻な問題となっている。また、少子化や小児医療の不採算性により小児科を希望する若手医師が激減している。このため、小児科を閉鎖する病院…
答弁: …者を受け入れる医療機関をいう。以下同じ。)の数は、別表のとおりである。 小児救急医療については、我が国において少子化が進行する中で、その体制の整備が急務となっており、地域ごとの実情に応じた機能分化と連携に配慮した体制の整…
提出 2002年12月12日 金田 誠一(民主党・無所属クラブ) 答弁 2003年2月4日
質問: 現在、高齢者のみならず、インフルエンザワクチンを子どもや成人も多く接種しているようである。二〇〇一年一〇月予防接種法が改正され、高齢者へのワクチン接種が「復活」したことや、ここ数年来、厚生労働省や推進派の学者、マスコミが…
答弁: …ム酸等の解熱鎮痛剤等の慎重な使用について注意喚起を行ったところである。 小児救急医療体制の整備及び充実については、平成十一年度から、二次医療圏単位で、小児救急に対応することが可能である病院が当番制によって救急患者を受け入…
提出 2002年7月31日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2002年9月10日
衆議院 第154回 第194号お答えすることは困難 ×1
質問: …ば夜間でも電話で相談に応じ、診察をしてきた。産婦人科、小児科の一般医療、小児救急医療、ハイリスクな分娩、極小未熟児などにも対応するなど、地域医療に大きな役割を果たしてきた。東京都はこれらに替わる病院として国立成育医療セン…
答弁: …て具体的な目標を設定した上で、総合的に推進しているところである。 また、小児救急医療については、平成十三年度から休日及び夜間における小児科医を確保する小児救急医療支援体制を充実させるとともに、平成十四年度から広域で小児救…
提出 2002年2月21日 小池 晃 答弁 2002年3月29日
参議院 第154回 第13号
質問: …携小児夜間・休日診療料を算定する医療機関の数はどの程度見込んでいるのか。小児救急医療の問題解決のためには、初・再診料や外来診療料に対する小児・乳幼児加算、時間外・深夜・休日加算、及び入院基本料に対する乳幼児救急医療管理加…
答弁: …提供する体制の整備を評価する地域連携小児夜間・休日診療料を新設するなど、小児救急医療の更なる充実を図ることとしている。 七について 十四年改定においては、入院医療の機能分担と効率的な医療の提供を目的として入院基本料の平均…
提出 2000年5月8日 東 順治 答弁 2000年5月23日
衆議院 第147回 第23号お答えすることは困難 ×1
質問: …ての広域範囲による休日、夜間体制を推し進めていくよう、平成一一年度より「小児救急医療支援事業」を創設した。それにより二次医療圏単位で小児科医による対応が可能な救急病院を当番で一ヵ所確保することにしているが、二次医療圏単位…
答弁: …は、小児に係る第二次救急医療体制の一層の充実を図るため、平成十一年度から小児救急医療支援事業を実施している。この事業においては、医療法(昭和二十三年法律第二百五号)に基づく医療計画の作成に係る指針の中で、原則として第二次…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「小児救急医療」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「小児救急医療に関する質問主意書」ほか4件に近い
提出 2008年1月11日 小池晃 答弁 2008年1月18日
参議院 第168回 第109号承知していない ×1
「小児救急医療体制に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2001年2月16日 川内 博史(民主党・無所属クラブ) 答弁 2001年3月6日
衆議院 第151回 第22号検討してまいりたい ×1
「救急医療提供体制の充実に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2008年3月13日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年3月21日
衆議院 第169回 第176号お答えすることは困難 ×2
「子ども病院等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2025年11月12日 長友 よしひろ(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月21日
衆議院 第219回 第67号趣旨が明らかではない ×1
「救急医療提供体制の充実に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1989年1月26日 草川昭三 答弁 1989年2月3日
衆議院 第114回 第2号検討してまいりたい ×1
「インフルエンザワクチンに関する質問主意書」に近い
提出 2004年1月26日 阿部 知子(社会民主党・市民連合) 答弁 2004年3月5日
衆議院 第159回 第6号お答えすることは困難 ×1
「臓器移植医療の実態に関する質問主意書」に近い
提出 2024年3月12日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年3月22日
「臓器移植医療の実態に関する質問主意書」に近い
提出 1997年6月18日 山本孝史 答弁 1997年9月30日
衆議院 第140回 第32号
「臓器移植医療の実態に関する質問主意書」に近い
提出 2012年6月7日 川田 龍平 答弁 2012年6月15日
参議院 第180回 第136号お答えすることは困難 ×1
「二〇〇二年度診療報酬改定に関する質問主意書」に近い
提出 1992年11月27日 紀平 悌子 答弁 1992年12月22日
参議院 第125回 第3号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。