「岸田内閣 税制」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。文章は作りません。並べたものを見て、まだ聞かれていない問いを人が決めるための道具です。
過去の質問主意書
15件
2023年10月25日〜2025年6月9日
答弁書あり
15件
提出者 10人（多い順: 浜田 聡、牧山 ひろえ、大石 あきこ）
答えていない型が出た答弁
12件
お答えすることは困難 9、趣旨が明らかではない 9、仮定の質問 2、検討してまいりたい 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「投資資金を増やす取組」に関し、「給与所得」を「引き上げる」取組については、令和五年十月二十四日の衆議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「成長と分配の好循環が回っていく、物価上昇を上回る持続的で構造的な賃上げが行われる、こうした経済を目指してまいります。・・・賃上げ税制の強化などの措置を講ずるとともに、三位一体の労働市場改革、中小企業の省力化投資など、生産性を引き上げる構造的な改革や賃上げ費用の価格転嫁対策、これらを進めてまいります」と答弁しているとおりであり、政府としては、これらの取組を引き続き進めていく考えである。また、国民一人一人が今後の資産形成に取り組むことができるよう、適切な金融サービスの利用等に資する金融又は経済に関する知識を習得し、これを活用する能力の育成を図るための教授及び指導（以下「金融経済教育」という。）を推進するための取組を進めている。
お尋ねについては、令和六年二月二十六日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「揮発油税等については、平成二十一年に暫定税率を前提とした道路特定財源は廃止されましたが、地球温暖化対策の観点、あるいは厳しい財政事情、これを踏まえて、それまでの税率が維持され、当分の間税率とされた、こういった経緯があると承知をしております。そして、その当時との比較において、今、今日、気候変動が引き続きより大きな社会課題になるなど、状況はより深刻化している、こういったことを考えますと、税制上の扱いを変更するということについては政府としては考えていないというのが実情であります。」と答弁したとおりである。
御指摘の「トータルの税負担」の意味するところが必ずしも明らかではないが、自動車関係諸税の見直しについては、令和六年二月二日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「今後の自動車関連諸税の在り方については、与党税制改正大綱において、カーボンニュートラル目標の実現への貢献、インフラの維持管理、機能強化の必要性等を踏まえつつ、国、地方を通じた財源の安定的な確保を前提に、中長期的な視点に立って検討を行うとされており、与党での議論を踏まえ、政府としても検討を進めてまいります。」と答弁したとおりである。
お尋ねの「我が党が提案する実効的な政策」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、御指摘の「賃上げ」に向けた対応については、令和五年十月二十四日の衆議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「賃上げは、言うまでもなく岸田政権の最重要課題であり、成長と分配の好循環が回っていく、物価上昇を上回る持続的で構造的な賃上げが行われる、こうした経済を目指してまいります。そのためには、賃金や投資までカットしてきたコストカット型経済から完全脱却を実現することが必要であり、思い切った供給力の強化を集中的に講じてまいります。賃上げ税制の強化などの措置を講ずるとともに、三位一体の労働市場改革、中小企業の省力化投資など、生産性を引き上げる構造的な改革や賃上げ費用の価格転嫁対策、これらを進めてまいります。」と答弁したとおりである。
お尋ねについては、令和五年二月二十八日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「いわゆる一億円の壁と呼ばれる問題については、税負担の公平性を確保する観点から、市場への影響も踏まえ総合的な検討を行うということにし、与党税制調査会で議論を続けてもらっていたということでありますが、令和五年度税制改正において、一億円を超える所得の実態等も踏まえつつ、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置を導入することとしたところであり、これによって税負担の公平性の確保に向けて一定の対応は図られたものだと認識をしています。しかし、こうした問題については引き続き取組を続けていかなければならないと認識をしています。」と答弁したとおりであり、今後の金融所得課税の在り方については、令和五年度税制改正において創設された、令和七年分以後の所得税について適用することとされている「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置」の効果を見極めるとともに、他の所得に対する課税とのバランスや、金融所得に係る税負担の増加が経済や市場にどのような影響を与えるかなども勘案しながら検討していく必要があると考えている。
2. 答えていない型が返った質問（12件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 私が提出した「政府の新型コロナウイルス感染症対策の検証に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第五三号）に対する答弁書（内閣参質二一七第五三号）において、「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議（以下「有識者会…
答弁: …に移行する」ことについては、令和五年三月三日の参議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣（当時）が「専門家によるオミクロン株に関する病原性、感染力、変異の可能性等の評価、そして感染状況等も踏まえて総合的に判断し、五月八日…
質問: 令和五年の経済財政政策として、新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置に基づき、所得水準や世帯構成等に応じた各種給付金及び定額減税が政府において実施される（以下「令和五年経済財政政策」という。）。内閣府特命担当大臣名で…
答弁: …業を実施することについては、令和五年十二月十一日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「一律の給付金は、新型コロナのような国難というべき事態には必要ですが、そうでない状況のときにはお困りの方に限定して行うべきものであ…
質問: …増計画」を発表した。その中でも特に注目されていた新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の運用が令和六年から始まった。若い世代からの注目を集め、低額を長期に運用しようとする若者が増えており、株価は過去最高値を更新した。投資意欲は…
答弁: …る政府の考え方については、令和六年三月十五日の参議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「全ての国民がその能力に応じて負担し、そして支え合う、それぞれの人生のステージに応じて必要な保障がバランスよく提供される、こうした…
質問: 交通関係税制の以下の項目について、政府の見解を伺いたい。 一 移動体の省エネ化推進、交通システムとしてのモーダルシフトの推進や公共交通の利用促進の見地から、鉄道車両、バス車両、船舶といった移動性償却資産については、固定資…
答弁: …いて お尋ねについては、令和六年二月二十六日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「揮発油税等については、平成二十一年に暫定税率を前提とした道路特定財源は廃止されましたが、地球温暖化対策の観点、あるいは厳しい財政…
質問: 二〇二四（令和六）年度介護報酬改定案では、訪問介護、定期巡回サービス、夜間対応型訪問介護では基本報酬を引き下げるとされている。 介護職員の人手不足が深刻化する中、ヘルパーの求人倍率は十五倍を超え、他のサービスに比して深刻…
答弁: …いるところであり、その上で、令和六年二月六日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「今般の介護、障害福祉、医療分野の報酬改定では、政府経済見通しで、令和六年度の全産業平均の一人当たりの雇用報酬の伸びが二・五パーセ…
質問: …ため、給与等の引上げを実施した企業に対して法人税額の控除を行う賃上げ促進税制について、令和六年度税制改正において期間の延長や赤字の繰越控除制度を創設する方向で検討すると経済対策で掲げている。 しかし、政府が進める賃上げ促…
答弁: …について お尋ねについては、令和五年十月二十六日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「トリガー条項の凍結解除については、灯油や重油などが支援の対象外となるほか、ガソリンの買い控えや、その反動による流通の混乱が生じる…
質問: 児童手当に関する制度変更は、政府が唱える「次元の異なる少子化対策」において、大きな位置付けを占めるものであり、それだけに適切な制度設計と運営方針が必要である。 一 扶養控除縮小の問題 政府の提案する児童手当の拡充策では、…
答弁: …、令和五年十一月十五日に内閣総理大臣官邸で行った政労使の意見交換において岸田内閣総理大臣が「来年六月のタイミングで、本人・扶養家族を問わずに一人当たり計四万円、約九千万人を対象に、所得税・住民税の定額減税を実施いたします…
質問: …議論を続けてまいります。」 １ 今後もさらに金融所得課税を強化することが岸田内閣の方針ということで間違いないか。 ２ 総理が言及した「特に負担率が大きく下がる階層」への金融所得課税について、対象となる層は全体の何割にあた…
答弁: …いて お尋ねについては、令和五年二月二十八日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「いわゆる一億円の壁と呼ばれる問題については、税負担の公平性を確保する観点から、市場への影響も踏まえ総合的な検討を行うということに…
質問: 一 内閣府が経済財政諮問会議に提出した資料によれば、令和元年度末には二・四兆円に過ぎなかった国の基金残高が、令和五年度末時点では十二・七兆円になるとのことである。 我が国は財政赤字であるから、これらの基金への拠出は国債を…
答弁: …との御指摘については、同年六月十二日の衆議院決算行政監視委員会において、岸田内閣総理大臣が「インボイス制度は、あくまでも複数税率の下で適正な課税を確保するために導入するものであります。これは税率の引上げのような増税には当…
質問: …適正性を確保するため必要な制度だ。廃止は考えていない」旨述べた。しかし、岸田内閣の支持率は軒並み低下傾向であり、浮上の兆しはない。 岸田文雄首相は安全保障面での整備、原発再稼働、また国会での憲法審査会の議論活発化など国民…
答弁: お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたいが、いずれにしても、衆議院の解散をいかなる場合に行うかについては、新たに民意を問うことの要否を考慮して、内閣がその政治的責任において決すべきものと考えている…
3. 過去の質問主意書（15件・新しい順）
質問: 私が提出した「政府の新型コロナウイルス感染症対策の検証に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第五三号）に対する答弁書（内閣参質二一七第五三号）において、「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議（以下「有識者会…
答弁: …に移行する」ことについては、令和五年三月三日の参議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣（当時）が「専門家によるオミクロン株に関する病原性、感染力、変異の可能性等の評価、そして感染状況等も踏まえて総合的に判断し、五月八日…
質問: …った所得税等の定額減税に関しては、昨年十月二十三日の所信表明演説において岸田内閣総理大臣が表明して以降、国会質疑でも度々採り上げられ、減税の実務に携わる地方公共団体や源泉徴収義務者の事務負担増や経費増についても、多くの議…
答弁: …徴収義務者のシステム改修が必要な場合があることは事実でありますが、毎年の税制改正への対応については、源泉徴収義務者を含め、各納税者の皆様において御対応いただいており、今回も納税者の皆様において御対応いただくということにし…
質問: 令和五年の経済財政政策として、新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置に基づき、所得水準や世帯構成等に応じた各種給付金及び定額減税が政府において実施される（以下「令和五年経済財政政策」という。）。内閣府特命担当大臣名で…
答弁: …業を実施することについては、令和五年十二月十一日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「一律の給付金は、新型コロナのような国難というべき事態には必要ですが、そうでない状況のときにはお困りの方に限定して行うべきものであ…
質問: …増計画」を発表した。その中でも特に注目されていた新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の運用が令和六年から始まった。若い世代からの注目を集め、低額を長期に運用しようとする若者が増えており、株価は過去最高値を更新した。投資意欲は…
答弁: …る政府の考え方については、令和六年三月十五日の参議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「全ての国民がその能力に応じて負担し、そして支え合う、それぞれの人生のステージに応じて必要な保障がバランスよく提供される、こうした…
質問: …実績をベースとしつつ、今般の報酬改定による加算措置などの活用や賃上げ促進税制を組み合わせること」により、「令和六年度に二・五％のベースアップへと確実につながる」と、なぜ言えるのか。「確実に」と言うからには、何らかの試算が…
答弁: …書五についてで述べたとおり、令和六年二月六日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「今般の介護、障害福祉、医療分野の報酬改定では、政府経済見通しで、令和六年度の全産業平均の一人当たりの雇用報酬の伸びが二・五パーセ…
質問: 交通関係税制の以下の項目について、政府の見解を伺いたい。 一 移動体の省エネ化推進、交通システムとしてのモーダルシフトの推進や公共交通の利用促進の見地から、鉄道車両、バス車両、船舶といった移動性償却資産については、固定資…
答弁: …いて お尋ねについては、令和六年二月二十六日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「揮発油税等については、平成二十一年に暫定税率を前提とした道路特定財源は廃止されましたが、地球温暖化対策の観点、あるいは厳しい財政…
質問: 二〇二四（令和六）年度介護報酬改定案では、訪問介護、定期巡回サービス、夜間対応型訪問介護では基本報酬を引き下げるとされている。 介護職員の人手不足が深刻化する中、ヘルパーの求人倍率は十五倍を超え、他のサービスに比して深刻…
答弁: …いるところであり、その上で、令和六年二月六日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「今般の介護、障害福祉、医療分野の報酬改定では、政府経済見通しで、令和六年度の全産業平均の一人当たりの雇用報酬の伸びが二・五パーセ…
質問: …ため、給与等の引上げを実施した企業に対して法人税額の控除を行う賃上げ促進税制について、令和六年度税制改正において期間の延長や赤字の繰越控除制度を創設する方向で検討すると経済対策で掲げている。 しかし、政府が進める賃上げ促…
答弁: …について お尋ねについては、令和五年十月二十六日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「トリガー条項の凍結解除については、灯油や重油などが支援の対象外となるほか、ガソリンの買い控えや、その反動による流通の混乱が生じる…
質問: …の定額減税を実施することとしている。 しかし、この定額減税は、令和六年度税制改正で検討された後、来年六月からの実施が予定されており、効果の発現に半年以上かかるなど、経済対策としての即効性を著しく欠くものである。 これに対…
答弁: …いて お尋ねについては、令和五年十月二十七日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「経済のデフレからの脱却、千載一遇のチャンスを今物にしなければならないということで、国民生活をしっかり支えていこうとしているわけで…
質問: 児童手当に関する制度変更は、政府が唱える「次元の異なる少子化対策」において、大きな位置付けを占めるものであり、それだけに適切な制度設計と運営方針が必要である。 一 扶養控除縮小の問題 政府の提案する児童手当の拡充策では、…
答弁: …、令和五年十一月十五日に内閣総理大臣官邸で行った政労使の意見交換において岸田内閣総理大臣が「来年六月のタイミングで、本人・扶養家族を問わずに一人当たり計四万円、約九千万人を対象に、所得税・住民税の定額減税を実施いたします…
質問: …議論を続けてまいります。」 １ 今後もさらに金融所得課税を強化することが岸田内閣の方針ということで間違いないか。 ２ 総理が言及した「特に負担率が大きく下がる階層」への金融所得課税について、対象となる層は全体の何割にあた…
答弁: …いて お尋ねについては、令和五年二月二十八日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「いわゆる一億円の壁と呼ばれる問題については、税負担の公平性を確保する観点から、市場への影響も踏まえ総合的な検討を行うということに…
質問: 一 内閣府が経済財政諮問会議に提出した資料によれば、令和元年度末には二・四兆円に過ぎなかった国の基金残高が、令和五年度末時点では十二・七兆円になるとのことである。 我が国は財政赤字であるから、これらの基金への拠出は国債を…
答弁: …との御指摘については、同年六月十二日の衆議院決算行政監視委員会において、岸田内閣総理大臣が「インボイス制度は、あくまでも複数税率の下で適正な課税を確保するために導入するものであります。これは税率の引上げのような増税には当…
質問: …適正性を確保するため必要な制度だ。廃止は考えていない」旨述べた。しかし、岸田内閣の支持率は軒並み低下傾向であり、浮上の兆しはない。 岸田文雄首相は安全保障面での整備、原発再稼働、また国会での憲法審査会の議論活発化など国民…
答弁: お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたいが、いずれにしても、衆議院の解散をいかなる場合に行うかについては、新たに民意を問うことの要否を考慮して、内閣がその政治的責任において決すべきものと考えている…
質問: 本年十月二十七日、三十日の衆議院予算委員会での質疑等を踏まえ、岸田内閣の税制等にかかる政策の方向性について確認させて頂きたいと考えています。 そこで以下のとおり、質問します。 一 「経済財政運営と改革の基本方針二〇二三」…
答弁: …が必ずしも明らかではないが、令和五年十月二十四日の衆議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「現行の健康保険証の廃止は、国民の不安払拭のための措置が完了することが大前提との方針にのっとり、ひもづけの総点検とその後の修正作業…
質問: 第二百十二回国会における岸田内閣総理大臣の所信表明演説について、次のとおり質問する。 一 次の部分について、どのような見通しを持っているのか。具体的な数字に基づき答弁ありたい。 １ 「デジタル化等によって、それを補って余…
答弁: …については、令和五年十月二十六日に開催された政府与党政策懇談会において、岸田内閣総理大臣が「過去二年間で所得税・個人住民税の税収が三・五兆円増加する中で、国民負担率の高まりが続いてきたことも踏まえ、この税収増を納税者の皆…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。文章は作りません。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。