KurageKurage 質問主意書アシスト

「政府が保有する日本電信電話株式会社 株式」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
4件
2023年11月9日〜2024年11月28日
答弁書あり
3件
提出者 1人(多い順: 原口 一博)
答えていない型が出た答弁
2件
趣旨が明らかではない 1、検討してまいりたい 1、お答えすることは困難 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

答弁の段落に検索語そのものは出てきません(質問側だけに出ています)。答弁は言い換えて答えることが多いので、下の一覧から本文をご覧ください。

2. 答えていない型が返った質問(2件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2024年11月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月10日
質問: 日本電信電話株式会社(NTT)及びその子会社が保有する様々な設備や研究所などの施設は、電話の設置という目的のために国民の負担により整備された我が国の国民固有の「特別な資産」であり、NTTだけでなく他の情報通信事業者にとっ…
答弁: 一について 前段及び中段のお尋ねについては、御指摘の「政府の株式保有義務」及び「外国人等の株式取得に対する規制」の在り方については、情報通信審議会において、日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株…
提出 2024年2月1日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月13日
衆議院 第213回 第28号お答えすることは困難 ×1
質問: 内閣衆質二一二第二五号「衆議院議員原口一博君提出政府が保有する日本電信電話株式会社の株式の処分に関する質問に対する答弁書」を令和五年十一月二十日に受領したが、答弁内容に不十分な部分があるので、質問の意図をより明らかにした…
答弁: 一について 御指摘の「政府の株式保有義務」の在り方については、情報通信審議会において今後具体的な議論を行う予定であり、現時点でお尋ねについてお答えすることは困難であるが、当該議論に当たっては、日本電信電話株式会社の経営の…

3. 過去の質問主意書(4件・新しい順)

提出 2024年11月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月10日
質問: 日本電信電話株式会社(NTT)及びその子会社が保有する様々な設備や研究所などの施設は、電話の設置という目的のために国民の負担により整備された我が国の国民固有の「特別な資産」であり、NTTだけでなく他の情報通信事業者にとっ…
答弁: 一について 前段及び中段のお尋ねについては、御指摘の「政府の株式保有義務」及び「外国人等の株式取得に対する規制」の在り方については、情報通信審議会において、日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株…
提出 2024年10月3日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 —
衆議院 第214回 第34号答弁書なし(答弁に至らず)
質問: 日本電信電話株式会社(NTT)及びその子会社が保有する様々な設備や研究所などの施設は、電話の設置という目的のために国民の負担により整備された我が国の国民固有の「特別な資産」であり、NTTだけでなく他の情報通信事業者にとっ…
提出 2024年2月1日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月13日
衆議院 第213回 第28号お答えすることは困難 ×1
質問: 内閣衆質二一二第二五号「衆議院議員原口一博君提出政府が保有する日本電信電話株式会社の株式の処分に関する質問に対する答弁書」を令和五年十一月二十日に受領したが、答弁内容に不十分な部分があるので、質問の意図をより明らかにした…
答弁: 一について 御指摘の「政府の株式保有義務」の在り方については、情報通信審議会において今後具体的な議論を行う予定であり、現時点でお尋ねについてお答えすることは困難であるが、当該議論に当たっては、日本電信電話株式会社の経営の…
提出 2023年11月9日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年11月20日
衆議院 第212回 第25号
質問: 現在の日本電信電話株式会社及びその子会社が保有する電柱・管路等の設備は、電話の設置という目的のために国民が負担して整備された我が国の国民の特別な資産であり、極めて重要な情報通信インフラである。また、同社は株式売却益、税収…
答弁: 仮定に基づくお尋ねについてお答えすることは差し控えたいが、その上で、一般論として申し上げれば、通信サービスは国民生活及び経済活動の基盤であり、その提供に必要な御指摘の「情報通信インフラ」の整備及び維持やこれらを通じた経済…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・9件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「政府が保有する日本電信電話株式会社 株式」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「政府が保有する日本電信電話株式会社の株式の処分に関する質問…」ほか3件に近い
提出 2024年2月22日 須藤 元気 答弁 2024年3月5日
「政府が保有する日本電信電話株式会社の株式の処分等に関する質…」ほか2件に近い
提出 2024年2月22日 須藤 元気 答弁 2024年3月5日
「政府が保有する日本電信電話株式会社の株式の処分に関する質問…」ほか2件に近い
提出 1998年10月12日 坂上富男 答弁 1998年11月13日
衆議院 第143回 第21号
「政府が保有する日本電信電話株式会社の株式の処分に関する質問…」ほか1件に近い
提出 2024年3月13日 須藤 元気 答弁 2024年3月26日
「政府が保有する日本電信電話株式会社の株式の処分等に関する質…」ほか1件に近い
提出 2004年10月22日 島聡(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年11月2日
衆議院 第161回 第27号承知していない ×1
「政府が保有する日本電信電話株式会社の株式の処分に関する質問…」ほか1件に近い
提出 2002年2月7日 櫻井 充 答弁 2002年2月19日
参議院 第154回 第7号お答えすることは困難 ×1
「政府が保有する日本電信電話株式会社の株式の処分等に関する質…」ほか1件に近い
提出 2001年12月7日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2002年1月18日
衆議院 第153回 第49号
「政府が保有する日本電信電話株式会社の株式の処分に関する質問…」に近い
提出 2002年2月26日 櫻井 充 答弁 2002年3月5日
参議院 第154回 第15号
「政府が保有する日本電信電話株式会社の株式の処分に関する質問…」に近い
提出 2007年10月1日 大久保勉 答弁 2007年10月9日
参議院 第168回 第13号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文2段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。