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「新型コロナワクチン 接種体制」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
8件
2021年4月9日〜2024年4月16日
答弁書あり
8件
提出者 7人(多い順: 神谷 宗幣、阿部 知子、原口 一博)
答えていない型が出た答弁
8件
お答えすることは困難 7、趣旨が明らかではない 6、承知していない 3、個別の事案 1、検討してまいりたい 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

御指摘の「新型コロナワクチンの被害救済申請に対する調査委員会」は、「予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律の一部等の施行について」(昭和五十二年三月七日付け衛発第一八六号厚生省公衆衛生局長通知)に基づき市町村(特別区を含む。以下同じ。)に設置される予防接種健康被害調査委員会と理解するが、「令和五年度(令和四年度からの繰越分)新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金交付要綱」(令和五年四月二十八日付け厚生労働省発健〇四二八第四号厚生労働事務次官通知別紙)において、市町村は、当該補助金の実績報告として、同委員会の開催回数や調査件数等について厚生労働省に報告することとしており、当該報告を通じて同委員会の実態を把握しているところである。
また、新型コロナ予防接種を受けたことによるものと疑われる症状については、予防接種法第十二条第一項の規定により、医師等から厚生労働大臣に報告されているほか、医薬品医療機器等法第六十八条の十第一項及び第二項の規定により、新型コロナワクチンの製造販売業者等から同大臣に報告されており、これらの制度により収集した情報等に基づき、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会(以下「合同部会」という。)において、専門家による議論が行われ、新型コロナワクチンの安全性について評価を行っているところであり、令和五年四月二十八日の合同部会において、現時点では「ワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められず、引き続き国内外の情報を収集しつつ、新型コロナワクチンの接種を継続していくこと」としてよいこととされている。また、公表されている学術論文等から収集した新型コロナワクチンの安全性等に係る知見においても、御指摘の「妊婦、胎児及び授乳中の乳児」に係る重大な懸念が報告されているものは承知していない。
御指摘の「mRNAワクチンの頻回接種による中長期的な副反応や副作用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種(以下「新型コロナ予防接種」という。)を受けたことによるものと疑われる症状については、予防接種法(昭和二十三年法律第六十八号)第十二条第一項の規定により、医師等から厚生労働大臣に報告されているほか、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」という。)第六十八条の十第一項及び第二項の規定により、新型コロナ予防接種に使用するワクチン(以下「新型コロナワクチン」という。)の製造販売業者等から同大臣に報告されており、これらの制度により収集した情報等に基づき、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会(以下「合同部会」という。)において、専門家による議論が行われ、新型コロナワクチンの安全性について評価を行っているところであり、令和五年三月十日の合同部会において、現時点では「ワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められず、引き続き国内外の情報を収集しつつ、新型コロナワクチンの接種を継続していくこと」としてよいこととされている。なお、合同部会の資料については、厚生労働省のホームページで公表している。
mRNAワクチンに関する質問主意書 神谷 宗幣 答弁 2023年3月22日
いわゆる「オミクロン株対応ワクチン」を用いた新型コロナウイルス感染症に係る予防接種については、令和四年八月八日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会における議論を踏まえ、同日、市町村等に対して、「オミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種体制確保について(その二)」(令和四年八月八日付け厚生労働省健康局予防接種担当参事官室事務連絡)を発出し、当該予防接種の実施体制の準備を依頼したところであり、引き続き、市町村等を含め、国民の皆様への分かりやすい情報発信に取り組んでまいりたい。
いわゆる「潜在看護師」(以下「潜在看護師」という。)の全てが、ある時点で就労意欲を持っているわけではなく、また、就労意欲を持っている潜在看護師は、都道府県ナースセンターのほか、公共職業安定所や民間の職業紹介事業者への求職の申込みなど多様な求職活動を行っていることから、都道府県ナースセンターの周知が御指摘のように「求人側にも求職側にも十分に進んでいない」とは一概には言えないと考えるが、政府としても、潜在看護師の活用を進める観点から、都道府県ナースセンターの周知は重要であると考えている。このため、都道府県ナースセンターにおいては、公共職業安定所や地方公共団体と連携し、ポスターやチラシの配布、新聞広告、広報誌、ホームページ等による周知広報等を行っており、厚生労働省においても、中央ナースセンターのホームページ等における都道府県ナースセンターの事業に関する広報活動に対する支援を行っているところである。特に、今般の新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に従事する人材の確保に関する求人に当たっては、市町村(特別区を含む。以下同じ。)に対する都道府県ナースセンターの周知が課題の一つであると考えられたことから、市町村等に対し、「新型コロナワクチンの接種体制の強化に向けた協力依頼について」(令和三年五月二十六日付け厚生労働省健康局及び医政局事務連絡)を発出し、都道府県ナースセンターの事業について周知を図ったところであり、引き続き、様々な手段により周知に努めてまいりたい。

2. 答えていない型が返った質問(8件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2024年4月16日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年4月26日
質問: …の実施に関する手引き(第十三版)」(令和四年十一月八日)に示されている「新型コロナワクチンの被害救済申請に対する調査委員会」が、全国自治体でどのように開催・実施されているかについてその実態を把握しているか。 7 市町村か…
答弁: …確認した新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に使用するワクチン(以下「新型コロナワクチン」という。)の接種の有効性については、令和四年二月十日及び同年十月七日の第三十回及び第三十八回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科…
提出 2023年11月15日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年11月28日
質問: 新型コロナウイルス感染症に係る予防接種(以下「新型コロナワクチン接種」という。)については、本年九月二十日から令和五年秋開始接種が実施されている。令和五年秋開始接種については、主にオミクロン株(XBB.一.五)対応一価ワ…
答弁: …英国、カナダ、ドイツ及びフランスが、御指摘の「全額公費負担で五回を超える新型コロナワクチン接種を国民に受けることを可能としている国」と承知している。 二について 前段のお尋ねについては、「参考資料に付された論文の内容は、…
提出 2023年5月31日 神谷 宗幣 答弁 2023年6月9日
質問: …と米国食品医薬品局(FDA)は、令和三年三月の時点で、mRNAを基にした新型コロナワクチンBNT162b2(以下「新型コロナワクチン」という。)が妊婦、胎児及び授乳中の乳児に対して潜在的な影響を持つ可能性を事前に認識して…
答弁: 一について お尋ねの「ファイザー社とFDAが、令和三年三月の時点で、新型コロナワクチンが妊婦、胎児及び授乳中の乳児に対して潜在的な影響を持つ可能性を事前に認識していたという事項」の意味するところが必ずしも明らかではないが…
提出 2023年3月9日 神谷 宗幣 答弁 2023年3月22日
参議院 第211回 第37号趣旨が明らかではない ×2
質問: 新型コロナウイルス感染者の国内初確認から三年が経過した。政府は、流行の主体がオミクロン株に置き換わった今も、これまで人類が経験したことのないmRNAワクチン接種を新型コロナウイルス感染症の発症を予防する高い効果があるとし…
答弁: …一項及び第二項の規定により、新型コロナ予防接種に使用するワクチン(以下「新型コロナワクチン」という。)の製造販売業者等から同大臣に報告されており、これらの制度により収集した情報等に基づき、厚生科学審議会予防接種・ワクチン…
提出 2022年8月5日 小西 洋之 答弁 2022年8月15日
参議院 第209回 第21号お答えすることは困難 ×1
質問: 我が国における、令和四年八月四日現在の新型コロナウイルスワクチンの接種率は、三回目接種完了者が六十五歳以上で約九十パーセントであるところ、全体では約六十三パーセントにとどまっている。特に、二十歳代、三十歳代の若年層の接種…
答弁: …会における議論を踏まえ、同日、市町村等に対して、「オミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種体制確保について(その二)」(令和四年八月八日付け厚生労働省健康局予防接種担当参事官室事務連絡)を発出し、当該予防接種の実施…
提出 2021年6月16日 田島 麻衣子 答弁 2021年6月29日
質問: 新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチン接種は極めて重要なものである。 しかし、新型コロナウイルス感染症という疾病の性質上、毎年全国で実施されている定期予防接種やインフルエンザの予防接種と比べても大規模な実施体制で行…
答弁: …引き(三・一版)」において、「市町村長は、・・・万が一、誤った用法用量で新型コロナワクチンを接種した場合や、有効期限の切れた新型コロナワクチンを接種した場合、血液感染を起こしうる場合等の重大な健康被害につながるおそれのあ…
提出 2021年6月11日 早稲田 夕季(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月25日
質問: 有料職業紹介事業、いわゆる人材紹介事業は、求職者に比べ事業者が情報の優位性を持ち、中間搾取のおそれがあるため、労働者保護の観点から許可制となっており、職業安定法第三十二条の十一の規定により、港湾運送業務、建設業務は紹介が…
答弁: …センターの周知が課題の一つであると考えられたことから、市町村等に対し、「新型コロナワクチンの接種体制の強化に向けた協力依頼について」(令和三年五月二十六日付け厚生労働省健康局及び医政局事務連絡)を発出し、都道府県ナースセ…
提出 2021年4月9日 牧山 ひろえ 答弁 2021年4月20日
質問: 新型コロナワクチンの接種体制及び開発体制に関する我が国の課題や改善方策について以下のとおり質問する。 一 新型コロナワクチンの開発に関し、現状、我が国は欧米と比較し、遅れを取っている。なぜ、国産の新型コロナワクチンの開発…
答弁: 一及び二について お尋ねの「国産の新型コロナワクチン」の「開発が遅れた原因」及び「開発」の「方針」については、令和三年三月十六日の参議院厚生労働委員会において、田村厚生労働大臣が、「過去、ワクチンというものが国民の皆様方…

3. 過去の質問主意書(8件・新しい順)

提出 2024年4月16日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年4月26日
質問: …の実施に関する手引き(第十三版)」(令和四年十一月八日)に示されている「新型コロナワクチンの被害救済申請に対する調査委員会」が、全国自治体でどのように開催・実施されているかについてその実態を把握しているか。 7 市町村か…
答弁: …確認した新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に使用するワクチン(以下「新型コロナワクチン」という。)の接種の有効性については、令和四年二月十日及び同年十月七日の第三十回及び第三十八回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科…
提出 2023年11月15日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年11月28日
質問: 新型コロナウイルス感染症に係る予防接種(以下「新型コロナワクチン接種」という。)については、本年九月二十日から令和五年秋開始接種が実施されている。令和五年秋開始接種については、主にオミクロン株(XBB.一.五)対応一価ワ…
答弁: …英国、カナダ、ドイツ及びフランスが、御指摘の「全額公費負担で五回を超える新型コロナワクチン接種を国民に受けることを可能としている国」と承知している。 二について 前段のお尋ねについては、「参考資料に付された論文の内容は、…
提出 2023年5月31日 神谷 宗幣 答弁 2023年6月9日
質問: …と米国食品医薬品局(FDA)は、令和三年三月の時点で、mRNAを基にした新型コロナワクチンBNT162b2(以下「新型コロナワクチン」という。)が妊婦、胎児及び授乳中の乳児に対して潜在的な影響を持つ可能性を事前に認識して…
答弁: 一について お尋ねの「ファイザー社とFDAが、令和三年三月の時点で、新型コロナワクチンが妊婦、胎児及び授乳中の乳児に対して潜在的な影響を持つ可能性を事前に認識していたという事項」の意味するところが必ずしも明らかではないが…
提出 2023年3月9日 神谷 宗幣 答弁 2023年3月22日
参議院 第211回 第37号趣旨が明らかではない ×2
質問: 新型コロナウイルス感染者の国内初確認から三年が経過した。政府は、流行の主体がオミクロン株に置き換わった今も、これまで人類が経験したことのないmRNAワクチン接種を新型コロナウイルス感染症の発症を予防する高い効果があるとし…
答弁: …一項及び第二項の規定により、新型コロナ予防接種に使用するワクチン(以下「新型コロナワクチン」という。)の製造販売業者等から同大臣に報告されており、これらの制度により収集した情報等に基づき、厚生科学審議会予防接種・ワクチン…
提出 2022年8月5日 小西 洋之 答弁 2022年8月15日
参議院 第209回 第21号お答えすることは困難 ×1
質問: 我が国における、令和四年八月四日現在の新型コロナウイルスワクチンの接種率は、三回目接種完了者が六十五歳以上で約九十パーセントであるところ、全体では約六十三パーセントにとどまっている。特に、二十歳代、三十歳代の若年層の接種…
答弁: …会における議論を踏まえ、同日、市町村等に対して、「オミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種体制確保について(その二)」(令和四年八月八日付け厚生労働省健康局予防接種担当参事官室事務連絡)を発出し、当該予防接種の実施…
提出 2021年6月16日 田島 麻衣子 答弁 2021年6月29日
質問: 新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチン接種は極めて重要なものである。 しかし、新型コロナウイルス感染症という疾病の性質上、毎年全国で実施されている定期予防接種やインフルエンザの予防接種と比べても大規模な実施体制で行…
答弁: …引き(三・一版)」において、「市町村長は、・・・万が一、誤った用法用量で新型コロナワクチンを接種した場合や、有効期限の切れた新型コロナワクチンを接種した場合、血液感染を起こしうる場合等の重大な健康被害につながるおそれのあ…
提出 2021年6月11日 早稲田 夕季(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月25日
質問: 有料職業紹介事業、いわゆる人材紹介事業は、求職者に比べ事業者が情報の優位性を持ち、中間搾取のおそれがあるため、労働者保護の観点から許可制となっており、職業安定法第三十二条の十一の規定により、港湾運送業務、建設業務は紹介が…
答弁: …センターの周知が課題の一つであると考えられたことから、市町村等に対し、「新型コロナワクチンの接種体制の強化に向けた協力依頼について」(令和三年五月二十六日付け厚生労働省健康局及び医政局事務連絡)を発出し、都道府県ナースセ…
提出 2021年4月9日 牧山 ひろえ 答弁 2021年4月20日
質問: 新型コロナワクチンの接種体制及び開発体制に関する我が国の課題や改善方策について以下のとおり質問する。 一 新型コロナワクチンの開発に関し、現状、我が国は欧米と比較し、遅れを取っている。なぜ、国産の新型コロナワクチンの開発…
答弁: 一及び二について お尋ねの「国産の新型コロナワクチン」の「開発が遅れた原因」及び「開発」の「方針」については、令和三年三月十六日の参議院厚生労働委員会において、田村厚生労働大臣が、「過去、ワクチンというものが国民の皆様方…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「新型コロナワクチン 接種体制」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「新型コロナワクチン接種の効果及び副反応による健康被害救済に…」ほか3件に近い
提出 2025年12月12日 大石 あきこ(れいわ新選組) 答弁 2025年12月23日
「岸田政権における新型コロナウイルスワクチンの追加接種につい…」ほか2件に近い
提出 2022年8月5日 神谷 宗幣 答弁 2022年8月15日
参議院 第209回 第17号趣旨が明らかではない ×3
「新型コロナウイルスワクチン接種の実態と迅速な被害救済に関す…」ほか2件に近い
提出 2011年5月9日 馳 浩(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年5月17日
衆議院 第177回 第168号承知していない ×1
「新型コロナウイルスワクチン接種の実態と迅速な被害救済に関す…」ほか1件に近い
提出 2021年5月10日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年5月21日
「新型コロナワクチン接種の効果及び副反応による健康被害救済に…」ほか1件に近い
提出 2022年10月27日 山本 太郎 答弁 2022年11月8日
「新型コロナワクチンの接種体制及び開発体制に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2021年5月14日 舩後 靖彦 答弁 2021年5月25日
参議院 第204回 第72号趣旨が明らかではない ×2
「新型コロナワクチン接種の効果及び副反応による健康被害救済に…」ほか1件に近い
提出 2010年6月11日 阿部 知子(社会民主党・市民連合) 答弁 2010年6月22日
衆議院 第174回 第568号お答えすることは困難 ×2
「新型コロナウイルスのワクチン接種時の事故報告に関する質問主…」ほか1件に近い
提出 2025年6月19日 水野 素子 答弁 2025年7月1日
「新型コロナウイルスのワクチン接種時の事故報告に関する質問主…」ほか1件に近い
提出 2023年6月9日 山本 太郎 答弁 2023年6月20日
「妊娠中や授乳中の新型コロナワクチン接種が胎児等に及ぼす影響…」ほか1件に近い
提出 2025年3月13日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年3月25日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文9段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。