「沖縄県 待機児童」で書く前に

平成二十五年度一般会計補正予算（第一号）においては、新規予算措置を以下のとおり行っている。アジア文化交流強化基金はアセアン諸国を主対象とするアジア文化交流強化事業の実施を目的として支出されるものであり予算額は約二百・三億円、革新的新技術研究開発基金は実現すれば産業や社会の在り方に大きな変革をもたらすハイリスク・ハイインパクトな研究開発の推進を目的として支出されるものであり予算額は五百五十・〇億円、攻めの農業実践緊急対策基金は低コスト・高収益な産地体制への転換に取り組む産地への支援を目的として支出されるものであり予算額は約三百五十・〇億円、農地情報公開システム整備事業資金は農地情報の一元的な電子マップシステムの整備を目的として支出されるものであり予算額は約六十八・九億円、農業構造改革支援基金は農地中間管理機構による担い手への農地集積・集約化を目的として支出されるものであり予算額は約三百三十一・四億円、沖縄漁業基金（沖縄漁業基金勘定）は外国漁船操業による沖縄県における漁業者への影響の緩和を目的として支出されるものであり予算額は百・〇億円、韓国・中国等外国漁船操業対策基金は韓国や中国等の漁船の操業による影響の緩和を目的として支出されるものであり予算額は約五十・二億円、廃炉・汚染水対策基金は東京電力株式会社福島第一原子力発電所における廃炉・汚染水対策に資する技術の開発の支援を目的として支出されるものであり予算額は約二百十四・九億円、リース手法を活用した先端設備等導入促進補償制度推進基金は先端設備のリースを拡大するためリース会社が残価を回収することができないリスクの一部の補償を目的として支出されるものであり予算額は約五十・〇億円、住宅市場安定化対策給付基金は「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」（平成二十五年十月一日閣議決定）に基づく一般の住宅取得に係る給付を目的として支出されるものであり予算額は千六百・〇億円、ポリ塩化ビフェニル廃棄物対策推進基金は廃蛍光灯安定器処理施設における処理に対する地域の安全安心の確保等を目的として支出されるものであり予算額は十二・〇億円、合衆国軍隊事故被害者救済融資基金はアメリカ合衆国軍隊の構成員等の公務外の不法行為による被害者の早期救済を目的として支出されるものであり予算額は約二・〇億円である。また、追加的予算措置を以下のとおり行っている。地域自殺対策緊急強化基金は地域における自殺対策強化事業の実施等を目的として支出されるものであり予算額は十六・三億円、地方消費者行政活性化基金は地方公共団体における食品表示等問題への迅速・適切な対応等の支援を目的として支出されるものであり予算額は十五・〇億円、高校生修学支援基金（高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金）は経済状況の悪化を受け修学困難となった私立高校生等に対する地方公共団体による授業料減免等の支援を目的として支出されるものであり予算額は約百九十八・一億円、安心こども基金（初等中等教育等振興費）は認定こども園の設置の促進等を目的として支出されるものであり予算額は約三十九・五億円、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金は特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者等に対する給付金等の支給を目的として支出されるものであり予算額は約四百九十八・四億円、緊急雇用創出事業臨時特例基金は地域における雇用の拡大等に向けた取組の推進及びセーフティネット機能の強化を目的として支出されるものであり予算額は千五百四十・〇億円、緊急人材育成・就職支援基金は社会人経験の乏しい若者や育児等によるキャリアブランクのある女性等の就労支援を目的として支出されるものであり予算額は約二百三十三・五億円、安心こども基金（子ども・子育て支援対策費）は平成二十五年度に発表した「待機児童解消加速化プラン」に基づき保育所等の整備等を目的として支出されるものであり予算額は約百六十八・六億円、てん菜振興基金はてん菜生産の省力化等を進めるために必要となる農業機械の導入への助成を目的として支出されるものであり予算額は約五・八億円、さとうきび増産基金はさとうきびの生産回復・増産に向けた取組等への助成を目的として支出されるものであり予算額は約二十六・四億円、異常補てん積立基金は配合飼料価格が大幅に値上がりした場合の生産者への補填金の交付を目的として支出されるものであり予算額は百・〇億円、農の雇用促進対策資金は農業法人等における新規就農者に対する実践研修の実施を目的として支出されるものであり予算額は約二十一・九億円、青年就農給付金事業資金は新規就農者の就農前の研修期間及び就農直後の経営が不安定な時期における所得の確保を目的として支出されるものであり予算額は約七十六・八億円、耕作放棄地再生利用基金は貸借等により耕作放棄地を再生・利用する取組やこれに附帯する用排水施設等の整備等を目的として支出されるものであり予算額は二・〇億円、森林整備地域活動支援基金は森林境界の明確化等を行う森林所有者等の支援を目的として支出されるものであり予算額は約五・〇億円、「緑の雇用」現場技能者育成対策資金は林業への新規就業者等に対する研修等の実施を目的として支出されるものであり予算額は約二・八億円、木材利用ポイント基金は地域材の利用に対して発行されるポイントの付与事業の実施を目的として支出されるものであり予算額は百五十・〇億円、森林整備加速化・林業再生基金は林内路網整備・木材加工利用施設の整備等を地域で一体的に行うための支援を目的として支出されるものであり予算額は約五百三十九・五億円、漁業経営セーフティーネット構築等事業基金は燃油又は配合飼料価格がそれぞれ一定基準を超えて上昇した場合の補填金の交付等を目的として支出されるものであり予算額は約二百三・〇億円、水産業体質強化総合対策事業基金（漁業構造改革総合対策事業助成勘定）は漁業者による収益性向上のための実証事業への取組の支援を目的として支出されるものであり予算額は約二十五・二億円、新規就業者対策基金は漁業への新規就業者に対する漁業現場での実地研修等への支援を目的として支出されるものであり予算額は約二・六億円、特定鉱害復旧事業等基金は南海トラフ巨大地震によって崩落のおそれがある旧亜炭鉱採掘地域における防災工事等を目的として支出されるものであり予算額は四十・〇億円、ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援事業基金はものづくりにおける試作開発や新サービス開発に関する設備投資等の支援を目的として支出されるものであり予算額は約千四百・〇億円、商店街まちづくり基金は商店街振興組合等が地域住民の安心かつ安全な生活環境を守るための施設又は設備の整備等の実施を目的として支出されるものであり予算額は約百七十二・〇億円、地域力活用市場獲得等支援事業基金は商工会及び商工会議所等を活用しながら中小企業者に対して国内外の販路開拓等の総合的な支援を目的として支出されるものであり予算額は約百二十一・〇億円、地域商店街活性化基金は商店街における需要喚起を図るため商店街振興組合等の消費喚起に向けた取組の実施を目的として支出されるものであり予算額は約五十三・〇億円、地域需要創造型等起業・創業促進事業基金は新たな需要を創造するビジネスの創業に対する費用の一部の助成を目的として支出されるものであり予算額は約四十八・〇億円、中小企業再生支援協議会機能強化補助金により造成された基金は中小企業再生支援協議会及び中小企業再生支援全国本部の人員の拡充等を目的として支出されるものであり予算額は約三・五億円、経営安定関連保証等特別基金は経営の安定に支障が生じている等の状況にある中小企業者の資金調達の円滑化の観点から信用保証協会が民間金融機関の融資に対し保証を行うことによって生じる代位弁済による損失の一部の補填を目的として支出されるものであり予算額は二・〇億円、消費税転嫁対策基金は中小企業者の消費税の円滑な転嫁を目的として支出されるものであり予算額は約二十一・七億円である。

御指摘の沖縄県における「潜在的待機児童」が何を指すのか明らかではないが、沖縄県における待機児童（児童福祉法施行規則の一部を改正する省令（平成十五年厚生労働省令第百三十号）による改正後の児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）第四十条第一号に規定する保育の実施の申込みを行った保護者の当該申込みに係る児童であって保育の実施が行われていないものをいう。以下同じ。）の実態については、その数が平成十六年十月一日現在で二千九百三十五人に上っていることから、保育サービスの更なる充実を図ることが求められている状況であると認識している。

沖縄県においては、平成十四年度に約二千八百人、平成十五年度に約三千二百人の受入れ児童数の増加が図られたところである。一方、保育需要も増大しており、平成十四年四月一日に千六百二十一人であった待機児童数は、平成十六年四月一日現在二千二百四十六人となっている。

沖縄県における待機児童（児童福祉法施行規則の一部を改正する省令（平成十五年厚生労働省令第百三十号）による改正後の児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）第四十条第一号に規定する保育の実施の申込みを行った保護者の当該申込みに係る児童であって保育の実施が行われていないものをいう。以下同じ。）の数は、平成十五年四月一日現在で二千五十一人となっているが、同県においては、かかる状況を改善するため、平成十四年四月に同県が作成した「新おきなわ子どもプラン」に従って、平成十八年度までに、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十九条第一項に規定する保育所（以下「認可保育所」という。）について、三千五百人の定員増を図ることととしているものと承知している。

政府としては、待機児童に係る問題を解消するため、少子化対策推進基本方針（平成十一年十二月十七日少子化対策推進関係閣僚会議決定）に基づき策定された「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画」（新エンゼルプラン）や「仕事と子育ての両立支援策の方針について」（平成十三年七月六日閣議決定）に基づく待機児童ゼロ作戦を推進しているほか、認可保育所の設置主体に係る制限を撤廃するなどの措置を講じてきている。また、特に沖縄県については、認可保育所の整備等を促進するため、沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第百五条第一項及び沖縄振興特別措置法施行令（平成十四年政令第百二号）第三十八条第一項の規定に基づき、認可保育所の整備等に係る負担金及び補助金について、他の地域よりも国の負担及び補助の割合を高く設定しているところであり、これらの施策を通じて同県の取組を支援してまいりたい。

質問: 昨年の特別会において私が提出した「国家戦略特区ワーキンググループの議事要旨等及び資料の公表に関する質問主意書」（第百九十五回国会質問第三四号）に対する答弁（内閣参質一九五第三四号。以下「前回答弁書」という。）と、同質問主…

答弁: …西圏） ①平成二十六年十一月二十七日 ②外国人旅行者向け消費税免税制度（沖縄県） ①平成二十六年十二月十五日 ②空港アクセスバスの迅速かつ柔軟な導入に向けた規制緩和措置 ①平成二十六年十二月二十五日 ②粒子線医療研修を受…

質問: 沖縄県は、公立保育所が一四七ヶ所、認可保育所が一九一ヶ所で、合計三三八ヶ所、二七，九一〇人の児童が入所している。一方、認可外保育施設は、四六七ヶ所、二五，〇八四人の児童が入所している。 認可外保育施設の数が全国一と言われ…

答弁: 一の１について 御指摘の沖縄県における「潜在的待機児童」が何を指すのか明らかではないが、沖縄県における待機児童（児童福祉法施行規則の一部を改正する省令（平成十五年厚生労働省令第百三十号）による改正後の児童福祉法施行規則（…

質問: 沖縄県では、認可保育所に入所できないいわゆる待機児童が約一二〇〇〇人に上ると推測されている。また、保育施設に占める認可外保育所の割合は、五〇％を超えているという。二〇〇二年の時点で、認可保育所に通園している子どもは二五〇…

答弁: …ろであり、現時点でその内容等をお示しすることは困難である。 二について 沖縄県における待機児童（児童福祉法施行規則の一部を改正する省令（平成十五年厚生労働省令第百三十号）による改正後の児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生…

質問: 昨年の特別会において私が提出した「国家戦略特区ワーキンググループの議事要旨等及び資料の公表に関する質問主意書」（第百九十五回国会質問第三四号）に対する答弁（内閣参質一九五第三四号。以下「前回答弁書」という。）と、同質問主…

答弁: …西圏） ①平成二十六年十一月二十七日 ②外国人旅行者向け消費税免税制度（沖縄県） ①平成二十六年十二月十五日 ②空港アクセスバスの迅速かつ柔軟な導入に向けた規制緩和措置 ①平成二十六年十二月二十五日 ②粒子線医療研修を受…

質問: 国会における予算審議に際して、基金に対する予算措置の妥当性について議論されることが多い。第百八十九回国会の平成二十七年一月二十九日の衆議院予算委員会において、後藤祐一衆議院議員の質問に対して麻生財務大臣は、基金への予算措…

答弁: …三百三十一・四億円、沖縄漁業基金（沖縄漁業基金勘定）は外国漁船操業による沖縄県における漁業者への影響の緩和を目的として支出されるものであり予算額は百・〇億円、韓国・中国等外国漁船操業対策基金は韓国や中国等の漁船の操業によ…

質問: 沖縄県は、公立保育所が一四七ヶ所、認可保育所が一九一ヶ所で、合計三三八ヶ所、二七，九一〇人の児童が入所している。一方、認可外保育施設は、四六七ヶ所、二五，〇八四人の児童が入所している。 認可外保育施設の数が全国一と言われ…

答弁: 一の１について 御指摘の沖縄県における「潜在的待機児童」が何を指すのか明らかではないが、沖縄県における待機児童（児童福祉法施行規則の一部を改正する省令（平成十五年厚生労働省令第百三十号）による改正後の児童福祉法施行規則（…

質問: 沖縄県では、認可保育所に入所できないいわゆる待機児童が約一二〇〇〇人に上ると推測されている。また、保育施設に占める認可外保育所の割合は、五〇％を超えているという。二〇〇二年の時点で、認可保育所に通園している子どもは二五〇…

答弁: …ろであり、現時点でその内容等をお示しすることは困難である。 二について 沖縄県における待機児童（児童福祉法施行規則の一部を改正する省令（平成十五年厚生労働省令第百三十号）による改正後の児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生…