「消費税減税」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。文章は作りません。並べたものを見て、まだ聞かれていない問いを人が決めるための道具です。
過去の質問主意書
8件
2023年10月20日〜2025年10月27日
答弁書あり
8件
提出者 5人（多い順: 浜田 聡、山本 太郎、牧山 ひろえ）
答えていない型が出た答弁
5件
お答えすることは困難 5、趣旨が明らかではない 2
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねについては、令和七年六月十三日の閣議後記者会見において、加藤財務大臣（当時）が「消費税減税については、これまでも説明あるいは国会で答弁させていただいていますけれども、幅広い国民の負担軽減が可能との主張もありますが、高所得者や高額消費も含めて負担軽減がなされるため、物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者支援という意味では効率性が乏しいということ、また全国の事業者において、新たな税率に対応するためのレジシステムの改修、新たな値段設定の検討など、様々な影響が生じるため、相当の準備期間が必要になることといったことをこれまでも申し上げてまいりました。また、現金給付については、どのような政策目的で何を支援されるのか、それによって制度設計が異なりますので、一概に申し上げることは困難でありますが、いずれにしても政策目的との関係、それを実現するために必要な期間やコストなどの関係をよく整理する必要があることなどに留意をしていく必要がある」と述べているとおりである。
令和七年九月十六日の閣議後記者会見において、加藤財務大臣（当時）が「消費税減税に関しては、それを変更しようとした場合にはシステムの改修等相当な準備期間が必要であるということ、また、高所得者や高額消費も含めた負担軽減がなされることをどう考えるのかといった課題があるということは申し上げているところであります。」と述べたとおりであり、御指摘のように「今年中にも消費減税法案を提出し、早急に消費減税を実施」することは困難である。
お尋ねについては、令和七年八月四日の衆議院予算委員会において、田村貴昭委員の「参議院選挙で示された民意を受け止めて、消費税減税に踏み出すべきではありませんか。」との質問に対し、石破内閣総理大臣（当時）が「それによって何が起こるかについても、問題意識をきちんと共有しながら解を見出す、これが責任ある政党の在り方だと思っております。民意はきちんと尊重しなければならないのは当然のことでございます。」と述べたとおりであり、御指摘の「世論」も踏まえつつ、御指摘の「消費減税」については慎重な検討を要するものと考えている。
2. 答えていない型が返った質問（5件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 上昇を続ける消費者物価を抑制するため立憲民主党は、食料品に係る消費税率をゼロ％とする措置（以下「食料品消費税ゼロ％」という。）の導入を提案している。現在、物価高に苦しむ国民生活を直接的に救う即効性のある対策が求められてい…
答弁: …は、令和七年六月十三日の閣議後記者会見において、加藤財務大臣（当時）が「消費税減税については、これまでも説明あるいは国会で答弁させていただいていますけれども、幅広い国民の負担軽減が可能との主張もありますが、高所得者や高額…
質問: 令和七年七月二十日投開票の第二十七回参議院議員通常選挙（以下「参議院選挙」という。）前に各紙各局が実施した世論調査によれば、国民の七割超が消費減税を支持していることが明らかとなった。 時事通信が令和七年五月に実施した世論…
答弁: …て 令和七年九月十六日の閣議後記者会見において、加藤財務大臣（当時）が「消費税減税に関しては、それを変更しようとした場合にはシステムの改修等相当な準備期間が必要であるということ、また、高所得者や高額消費も含めた負担軽減が…
質問: …かとなった。こうした国民の声に対して、一部の言論人やインフルエンサーが「消費税減税はインフレを加速させ、国民生活を更に苦しめる」等と主張している。その背景には、政府が物価高騰対策として減税や給付を検討しているという報道や…
答弁: 一から三までについて 一のお尋ねについて、消費税率の引下げが日本経済や物価に対して及ぼす影響は、一時的に物価を引き下げることも考えられる一方、物価の引下げに伴う購買力の増加や、それにより物価が一定程度押し上げられることも…
質問: …議院議員総選挙において、国民民主党は、基礎控除引上げ等による所得税減税、消費税減税、トリガー条項凍結解除等によるガソリン減税等の減税政策（以下「国民民主党の減税政策」という。）等を公約に掲げ、議席を四倍に伸ばした。国民民…
答弁: 一について 御指摘のとおりである。 二及び三について お尋ねの「試算に用いられたデータ全て」については、膨大な作業を要することから、その全てをお示しすることは困難であるが、お尋ねの「統計データ」については、例えば、統計法…
質問: ロシアによるウクライナ侵攻以来、原油や穀物などの輸入原材料の価格、特に、エネルギーや食料品の価格が高騰しており、企業はコストを価格に転嫁せざるを得ない状況である。さらには、円安の進行による輸入品の価格上昇も重なり、日本の…
答弁: 一、二、四及び六について 消費税については、急速な高齢化を背景に社会保障給付費が大きく増大する中で、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置付けられ…
3. 過去の質問主意書（8件・新しい順）
質問: 上昇を続ける消費者物価を抑制するため立憲民主党は、食料品に係る消費税率をゼロ％とする措置（以下「食料品消費税ゼロ％」という。）の導入を提案している。現在、物価高に苦しむ国民生活を直接的に救う即効性のある対策が求められてい…
答弁: …は、令和七年六月十三日の閣議後記者会見において、加藤財務大臣（当時）が「消費税減税については、これまでも説明あるいは国会で答弁させていただいていますけれども、幅広い国民の負担軽減が可能との主張もありますが、高所得者や高額…
質問: 令和七年七月二十日投開票の第二十七回参議院議員通常選挙（以下「参議院選挙」という。）前に各紙各局が実施した世論調査によれば、国民の七割超が消費減税を支持していることが明らかとなった。 時事通信が令和七年五月に実施した世論…
答弁: …て 令和七年九月十六日の閣議後記者会見において、加藤財務大臣（当時）が「消費税減税に関しては、それを変更しようとした場合にはシステムの改修等相当な準備期間が必要であるということ、また、高所得者や高額消費も含めた負担軽減が…
質問: 昨今、エネルギー価格の高騰、円安、世界的な原材料費の高騰、さらには不安定な世界情勢などを背景に、我が国においても物価の上昇が続いている。特に生活必需品である食料品をはじめとした日常的な支出において、国民の実感として大きな…
答弁: 一について 令和七年四月の消費者物価指数の総合指数における対前年同月比の上昇率に対し、食料品の価格上昇の寄与度は半分程度を占めている。また、総務省の全国家計構造調査によると、低所得者世帯ほど、消費支出に占める食料品の割合…
質問: …かとなった。こうした国民の声に対して、一部の言論人やインフルエンサーが「消費税減税はインフレを加速させ、国民生活を更に苦しめる」等と主張している。その背景には、政府が物価高騰対策として減税や給付を検討しているという報道や…
答弁: 一から三までについて 一のお尋ねについて、消費税率の引下げが日本経済や物価に対して及ぼす影響は、一時的に物価を引き下げることも考えられる一方、物価の引下げに伴う購買力の増加や、それにより物価が一定程度押し上げられることも…
質問: …（基礎控除等を百三万円から百七十八万円に引上げ、年少扶養控除復活） ２ 消費税減税（実質賃金が持続的にプラスになるまで一律五パーセント等） ３ ガソリン代値下げ（トリガー条項凍結解除、二重課税廃止によるガソリン減税） ４…
答弁: 一及び二について 御指摘の「政府支出乗数」と「租税乗数」に関する分析については、御指摘の「Robert J. Barro and Charles J. Redlick, 「Macroeconomic Effects fr…
質問: …議院議員総選挙において、国民民主党は、基礎控除引上げ等による所得税減税、消費税減税、トリガー条項凍結解除等によるガソリン減税等の減税政策（以下「国民民主党の減税政策」という。）等を公約に掲げ、議席を四倍に伸ばした。国民民…
答弁: 一について 御指摘のとおりである。 二及び三について お尋ねの「試算に用いられたデータ全て」については、膨大な作業を要することから、その全てをお示しすることは困難であるが、お尋ねの「統計データ」については、例えば、統計法…
質問: ロシアによるウクライナ侵攻以来、原油や穀物などの輸入原材料の価格、特に、エネルギーや食料品の価格が高騰しており、企業はコストを価格に転嫁せざるを得ない状況である。さらには、円安の進行による輸入品の価格上昇も重なり、日本の…
答弁: 一、二、四及び六について 消費税については、急速な高齢化を背景に社会保障給付費が大きく増大する中で、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置付けられ…
質問: 一 消費税減税が経済や国民生活に対して及ぼす肯定的な影響として、どのようなものがあると政府は認識しているか。 二 岸田内閣は、消費税減税を検討する意志はあるか。 三 岸田内閣が消費税減税を検討しないとすれば、その理由は何…
答弁: 一について 消費税率の引下げが経済や国民生活に対して及ぼす影響については、物価の変動やそれに伴う需要の変化など様々なものが考えられるが、これらは内外経済状況等様々な要因によってその程度が異なるため、お尋ねの「肯定的な影響…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。文章は作りません。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。