KurageKurage 質問主意書アシスト

「無人遠隔管理設備 法人事業税」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
2件
2010年10月13日〜2010年11月15日
答弁書あり
2件
提出者 1人(多い順: 寺田 典城)
答えていない型が出た答弁
0件

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

したがって、お尋ねのように、取扱通知を見直すこと、「発電設備等、国家に貢献する設備」について法人事業税の納付の特例を設けること及び「国益に資する、無人遠隔管理設備を用いた類似の事業」における当該設備等の取扱いを見直すことは考えていない。

2. 答えていない型が返った質問(0件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

3. 過去の質問主意書(2件・新しい順)

提出 2010年11月15日 寺田 典城 答弁 2010年11月24日
参議院 第176回 第103号
質問: 地方税法上、無人遠隔管理設備等は設置場所においては事務所又は事業所(以下「事務所等」という。)と認められないため(「地方税法の施行に関する取扱いについて(道府県税関係)」(以下「取扱通知」という。)第一章第一節六)、法人…
答弁: …する設備」について法人事業税の納付の特例を設けること及び「国益に資する、無人遠隔管理設備を用いた類似の事業」における当該設備等の取扱いを見直すことは考えていない。…
提出 2010年10月13日 寺田 典城 答弁 2010年10月22日
参議院 第176回 第21号
質問: 技術の進展に伴い、無人遠隔管理設備等が増加しているが、地方税法上、当該設備は設置場所においては事務所又は事業所(以下「事務所等」という。)と認められないため(「地方税法の施行に関する取扱いについて(道府県税関係)」(以下…
答弁: 一から三までについて 法人事業税は、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第七十二条の二第一項等の規定により、法人の行う事業に対し、事務所又は事業所所在の都道府県によって課される税であるが、この「事業」とは、資本を基…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「無人遠隔管理設備 法人事業税」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「無人遠隔管理設備等の法人事業税に関する再質問主意書」ほか1件に近い
提出 2020年3月31日 浜田 聡 答弁 2020年4月10日
「無人遠隔管理設備等の法人事業税に関する再質問主意書」ほか1件に近い
提出 1978年12月11日 荒木宏 答弁 1978年12月19日
衆議院 第86回 第3号
「無人遠隔管理設備等の法人事業税に関する再質問主意書」ほか1件に近い
提出 1978年6月15日 荒木宏 答弁 1978年6月27日
衆議院 第84回 第61号
「無人遠隔管理設備等の法人事業税に関する再質問主意書」に近い
提出 2023年6月9日 村田 享子 答弁 2023年6月20日
「無人遠隔管理設備等の法人事業税に関する再質問主意書」に近い
提出 2025年11月26日 長友 よしひろ(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月5日
「無人遠隔管理設備等の法人事業税に関する再質問主意書」に近い
提出 2023年4月4日 村田 享子 答弁 2023年4月14日
「無人遠隔管理設備等の法人事業税に関する再質問主意書」に近い
提出 2021年10月4日 浜田 聡 答弁 2021年10月15日
参議院 第205回 第8号
「無人遠隔管理設備等の法人事業税に関する質問主意書」に近い
提出 1953年7月7日 長谷川四郎 答弁 1953年7月14日
衆議院 第16回 第24号お答えすることは困難 ×1
「無人遠隔管理設備等の法人事業税に関する質問主意書」に近い
提出 2020年2月10日 柿沢 未途(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年2月21日
衆議院 第201回 第56号
「無人遠隔管理設備等の法人事業税に関する質問主意書」に近い
提出 2019年4月8日 石上 俊雄 答弁 2019年4月16日
参議院 第198回 第30号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文1段落と過去の質問2件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。