「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構」で書く前に

お尋ねの「ＡＩの普及、ＧＸの推進及び水素社会の実現を目指す国家戦略」に関し、人工知能関連技術（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（令和七年法律第五十三号。以下「ＡＩ法」という。）第二条に規定する人工知能関連技術をいう。以下同じ。）について示した「人工知能基本計画」（令和八年七月十四日閣議決定）、お尋ねの「ＧＸの推進」について示した「ＧＸ二〇四〇ビジョン」（令和七年二月十八日閣議決定）及びお尋ねの「水素社会の実現」について示した「水素基本戦略」（令和五年六月六日再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議決定）において、お尋ねの「京浜臨海部」その他の特定の地域を何らかの「産業拠点として位置付けて」はいないが、政府としては、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進、お尋ねの「ＧＸの推進」並びに「水素社会の実現」に向けて、人工知能関連技術の研究開発に資するデータセンターの整備、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号）第二条第二項に規定する脱炭素成長型経済構造移行債の発行、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構を通じた脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（令和六年法律第三十七号。以下「水素社会推進法」という。）第十条第一号ロに掲げる資金に充てるための助成金の交付等の各種施策を講じているところであり、お尋ねの「京浜臨海部」においても、地域の特性を踏まえつつ、これらの施策に関する取組が進められているものと承知している。

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、お尋ねの「水素燃料」に係る「負担軽減措置」については、水素の供給コストの低減と利用の拡大を一体的に促進する観点から、水素社会推進法第七条第一項に規定する低炭素水素等供給等事業計画の認定を受けた同項に規定する低炭素水素等供給事業者に対し、水素社会推進法第十条第一号の規定に基づき、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構が、同号イに掲げる資金に充てるための助成金の交付を行っているところである。

現時点においては、御指摘のように「中東諸国」が我が国に対して｢原油の禁輸措置を取る｣ことを検討しているとは承知していないが、いずれにせよ、あらゆる事態を想定しながら、いかなる国際情勢の下においても、我が国におけるエネルギーの安定供給が確保されるよう、政府としては、これまで、例えば、サウジアラビア等の中東の産油国との関係を強化し、我が国へのエネルギーの安定供給に対するコミットメントを確認してきているほか、石油、天然ガス等の供給源の多角化に向けて、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構による我が国企業に対するリスクマネーの供給を通じた支援等を行い、当該支援等を受けた当該我が国企業が、アゼルバイジャン、オーストラリア、インドネシア、カナダ、米国等において石油又は天然ガスの権益を獲得する等の成果を上げてきているところである。引き続き、これらの取組を行ってまいりたい。

お尋ねの「具体的な取り組み」については、例えば、経済産業省において都道府県と連携して洋上風力発電事業の実現可能性に係る調査を、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構において同省及び国土交通省の選定した区域を対象とした風力の利用に必要な風の状況及び地質構造の調査を、それぞれ行ってきているところである。

令和五年度特別会計補正予算において、既に設置している基金に対する予算措置額は、経済産業省所管のうち安定供給確保支援基金（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に設置するもの）が五千四百六十四・〇億円、安定供給確保支援基金（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に設置するもの）が三百三十・〇億円及びポスト五Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発基金が三百八・〇億円である。

お尋ねについては、調査に膨大な時間を要すること等から、お答えすることは困難であるが、現時点で確認できる範囲では、令和五年四月一日時点で外国籍職員（同日時点で各独立行政法人に在籍する常勤職員であって、採用時に日本国籍を有していなかったものをいう。以下同じ。）の在籍する独立行政法人は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構、国立研究開発法人情報通信研究機構、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人国際交流基金、独立行政法人酒類総合研究所、独立行政法人国立青少年教育振興機構、国立研究開発法人物質・材料研究機構、国立研究開発法人防災科学技術研究所、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構、独立行政法人国立美術館、独立行政法人国立文化財機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人理化学研究所、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、独立行政法人日本スポーツ振興センター、国立研究開発法人海洋研究開発機構、独立行政法人国立高等専門学校機構、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、独立行政法人労働政策研究・研修機構、独立行政法人労働者健康安全機構、独立行政法人国立病院機構、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所、独立行政法人地域医療機能推進機構、国立研究開発法人国立がん研究センター、国立研究開発法人国立循環器病研究センター、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター、国立研究開発法人国立国際医療研究センター、国立研究開発法人国立成育医療研究センター、国立研究開発法人国立長寿医療研究センター、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、国立研究開発法人国際農林水産業研究センター、国立研究開発法人森林研究・整備機構、国立研究開発法人水産研究・教育機構、独立行政法人経済産業研究所、国立研究開発法人産業技術総合研究所、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、独立行政法人日本貿易振興機構、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、国立研究開発法人土木研究所、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所、独立行政法人国際観光振興機構、独立行政法人水資源機構、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人住宅金融支援機構及び国立研究開発法人国立環境研究所であり、その余のお尋ねについては、外国籍職員の国籍及び国籍別の人数並びに所属及び役職を明らかにすることにより、個人が特定されるおそれがあり、プライバシー保護の観点から、答弁を差し控えたい。

日本版セントラル方式の確立に向けては、規制改革実施計画（令和四年六月七日閣議決定）に基づき、環境影響評価の制度の最適な在り方を検討しているところであり、また、同方式についての検討の一環として、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十六号）により独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に新たな業務を追加し、洋上風力発電の基本設計に必要な風況や海底地盤等の調査の実施に係る支援を進めているところである。

令和四年度一般会計補正予算（第二号）において、新規に設置する基金に対する予算措置額は、内閣府所管のうち中小企業イノベーション創出推進基金が二千六十・〇億円、総務省所管のうち情報通信研究開発基金が六百六十二・〇億円、文部科学省所管のうち大学・高専成長分野転換支援基金が三千二・四億円、地域中核研究大学等強化促進基金が千四百九十八・四億円、大学発新産業創出基金が九百八十七・七億円、先端国際共同研究推進基金（国立研究開発法人科学技術振興機構に設置するもの）が五百六・〇億円、先端国際共同研究推進基金（国立研究開発法人日本医療研究開発機構に設置するもの）が六十・五億円及び革新的脱炭素化技術開発推進基金が四百九十五・八億円、厚生労働省所管のうち抗菌薬原薬国産化支援基金が五百五十三・〇億円、農林水産省所管のうち肥料原料備蓄対策基金が百六十・〇億円並びに経済産業省所管のうちリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業基金（仮称）が七百五十二・九億円、ディープテック・スタートアップ支援基金が千・四億円、バイオものづくり革命推進基金が三千・三億円、重要物資サプライチェーン強靱化支援資金（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に設置することを検討中のもの）が八千二百八十八・一億円、重要物資サプライチェーン強靱化支援資金（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に設置することを検討中のもの）が千五十八・〇億円及び処理水影響対策支援基金が三百三十三・三億円である。

令和四年度特別会計補正予算（特第二号）において、新規に設置する基金に対する予算措置額は、経済産業省所管のうち重要物資サプライチェーン強靱化支援資金（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に設置することを検討中のもの）が二百三十六・〇億円及び処理水影響対策支援基金が百六十六・七億円である。

質問: 神奈川県の京浜臨海部は、我が国有数の製造業集積地である。港湾、エネルギーインフラ、水素関連施設及び研究開発機関が集積し、データセンターや半導体関連産業の立地拠点として大きな可能性を有している。しかし、電力需要の増大、水素…

答弁: …法律第三十二号）第二条第二項に規定する脱炭素成長型経済構造移行債の発行、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構を通じた脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（令和六年法律…

質問: …鉱業法改正以降外国企業として初めて日本国内での探鉱・試錐許可を取得した（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、平成二十九年十二月二十二日付「金属資源情報」）。その後、令和六年においてもＪａｐａｎ Ｇｏｌｄ社に対し、鉱…

答弁: 一及び二について 鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）は、鉱物資源を合理的に開発することによって公共の福祉の増進に寄与するため、鉱業に関する基本的制度を定めることを目的としているところ、お尋ねの「日本国民又は日本国法…

質問: …に違反すると考えるが、政府の見解を示されたい。 二 二〇二四年十月七日、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）はイタリアのメジャー石油企業の一つであるＥＮＩ Ｓ．ｐ．Ａ．とガスセキュリティ強化及びＬＮＧ…

答弁: 一について 御指摘の「モザンビーク軍が住民に対し虐殺をはたらいた」ことや「トタルエナジーズが統合任務部隊による別の人権侵害行為を複数把握していた」ことについては、現時点でその事実関係を確認できておらず、これを前提としたお…

質問: 二〇二三年十月七日にハマス等パレスチナ武装勢力がイスラエルへの攻撃を行い、これに対して、イスラエル国防軍がガザ地区において攻撃を開始してから三か月以上が経過した。この間、イスラエルの攻撃によってガザ地区において死者は二万…

答弁: …メントを確認してきているほか、石油、天然ガス等の供給源の多角化に向けて、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構による我が国企業に対するリスクマネーの供給を通じた支援等を行い、当該支援等を受けた当該我が国企業が、アゼルバ…

質問: 北九州市における洋上風力発電関連産業をはじめとするエネルギー産業の総合拠点化に関して、以下質問する。 一 北九州市における洋上風力発電関連産業をはじめとするエネルギー産業の総合拠点化の実現に向けて、西日本地域において十分…

答弁: …業省において都道府県と連携して洋上風力発電事業の実現可能性に係る調査を、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構において同省及び国土交通省の選定した区域を対象とした風力の利用に必要な風の状況及び地質構造の調査を、それぞれ…

質問: 国庫補助金等により設置造成される基金の年度ごとの予算措置額については、令和二年度は約十一・五兆円、令和三年度は約五・七兆円、令和四年度は約十・六兆円、令和五年度は当初予算で約一兆円と、それ以前と比較して突出して増加してい…

答弁: …開発機構に設置するもの）が五千四百六十四・〇億円、安定供給確保支援基金（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に設置するもの）が三百三十・〇億円及びポスト五Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発基金が三百八・〇億円である。…

質問: 国家の安全保障の根幹は、国土及び国民を守るとともに、統治機構が真に主権者たる国民の利益を第一に運営されるかにある。そのため、主権者である日本国民が国の統治機構の構成員に選ばれることが基本的な在り方である。ゆえに、日本国の…

答弁: …発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、独立行政法人日本貿易振興機構、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、国立研究開発法人土木研究所、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所、独立行政法人国際観光振興機構、独立…

質問: 北九州市における洋上風力発電産業の総合拠点化に関して、以下質問する。 一 北九州市における洋上風力発電産業の総合拠点化の実現に向けて、西日本地域において十分な規模の洋上風力市場が継続的に創出されるよう、長崎県五島市沖に続…

答弁: …理化等に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十六号）により独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に新たな業務を追加し、洋上風力発電の基本設計に必要な風況や海底地盤等の調査の実施に係る支援を進めているところ…

質問: 神奈川県の京浜臨海部は、我が国有数の製造業集積地である。港湾、エネルギーインフラ、水素関連施設及び研究開発機関が集積し、データセンターや半導体関連産業の立地拠点として大きな可能性を有している。しかし、電力需要の増大、水素…

答弁: …法律第三十二号）第二条第二項に規定する脱炭素成長型経済構造移行債の発行、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構を通じた脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（令和六年法律…

質問: …鉱業法改正以降外国企業として初めて日本国内での探鉱・試錐許可を取得した（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、平成二十九年十二月二十二日付「金属資源情報」）。その後、令和六年においてもＪａｐａｎ Ｇｏｌｄ社に対し、鉱…

答弁: 一及び二について 鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）は、鉱物資源を合理的に開発することによって公共の福祉の増進に寄与するため、鉱業に関する基本的制度を定めることを目的としているところ、お尋ねの「日本国民又は日本国法…

質問: …に違反すると考えるが、政府の見解を示されたい。 二 二〇二四年十月七日、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）はイタリアのメジャー石油企業の一つであるＥＮＩ Ｓ．ｐ．Ａ．とガスセキュリティ強化及びＬＮＧ…

答弁: 一について 御指摘の「モザンビーク軍が住民に対し虐殺をはたらいた」ことや「トタルエナジーズが統合任務部隊による別の人権侵害行為を複数把握していた」ことについては、現時点でその事実関係を確認できておらず、これを前提としたお…

質問: 二〇二三年十月七日にハマス等パレスチナ武装勢力がイスラエルへの攻撃を行い、これに対して、イスラエル国防軍がガザ地区において攻撃を開始してから三か月以上が経過した。この間、イスラエルの攻撃によってガザ地区において死者は二万…

答弁: …メントを確認してきているほか、石油、天然ガス等の供給源の多角化に向けて、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構による我が国企業に対するリスクマネーの供給を通じた支援等を行い、当該支援等を受けた当該我が国企業が、アゼルバ…

質問: 北九州市における洋上風力発電関連産業をはじめとするエネルギー産業の総合拠点化に関して、以下質問する。 一 北九州市における洋上風力発電関連産業をはじめとするエネルギー産業の総合拠点化の実現に向けて、西日本地域において十分…

答弁: …業省において都道府県と連携して洋上風力発電事業の実現可能性に係る調査を、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構において同省及び国土交通省の選定した区域を対象とした風力の利用に必要な風の状況及び地質構造の調査を、それぞれ…

質問: 国庫補助金等により設置造成される基金の年度ごとの予算措置額については、令和二年度は約十一・五兆円、令和三年度は約五・七兆円、令和四年度は約十・六兆円、令和五年度は当初予算で約一兆円と、それ以前と比較して突出して増加してい…

答弁: …開発機構に設置するもの）が五千四百六十四・〇億円、安定供給確保支援基金（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に設置するもの）が三百三十・〇億円及びポスト五Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発基金が三百八・〇億円である。…

質問: 国家の安全保障の根幹は、国土及び国民を守るとともに、統治機構が真に主権者たる国民の利益を第一に運営されるかにある。そのため、主権者である日本国民が国の統治機構の構成員に選ばれることが基本的な在り方である。ゆえに、日本国の…

答弁: …発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、独立行政法人日本貿易振興機構、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、国立研究開発法人土木研究所、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所、独立行政法人国際観光振興機構、独立…

質問: 北九州市における洋上風力発電産業の総合拠点化に関して、以下質問する。 一 北九州市における洋上風力発電産業の総合拠点化の実現に向けて、西日本地域において十分な規模の洋上風力市場が継続的に創出されるよう、長崎県五島市沖に続…

答弁: …理化等に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十六号）により独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に新たな業務を追加し、洋上風力発電の基本設計に必要な風況や海底地盤等の調査の実施に係る支援を進めているところ…

質問: 国庫補助金等により設置造成された基金の年度ごとの予算措置額については、平成二十六年度から令和元年度までは約一兆円程度でおおむね横ばいで推移してきたが、令和二年度は約十一・五兆円、令和三年度は約五・七兆円と突出しており、基…

答弁: …もの）が八千二百八十八・一億円、重要物資サプライチェーン強靱化支援資金（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に設置することを検討中のもの）が千五十八・〇億円及び処理水影響対策支援基金が三百三十三・三億円である。 令和…