Kurage 質問主意書アシスト

「皮革 革靴」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
3件
1947年11月5日〜1994年12月8日
答弁書あり
3件
提出者 3人(多い順: 佐々木陸海、谷畑 孝、小川 友三)
答えていない型が出た答弁
0件

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

我が国の皮革・革靴産業が、社会的、歴史的にも非常に困難な問題を抱えているとともに、中小零細企業が大部分を占め、技術力、国際競争力にもぜい弱な面があり、加えて、景気がこれまで低迷してきたことによる需要不振等もあり、厳しい状況にあることは認識している。
関税割当制度の対象となる品目を含む皮革・革靴に関しては、諸外国からの強い関税引下げ要求にもかかわらず、関税引下げ幅をできる限り小幅にとどめ、関税引下げの期間を長期化するとともに、関税引下げの影響を緩和するべく、基金を関係団体に設置したところであり、我が国皮革・革靴産業に対する影響を最小限度にとどめることとしている。
今回のウルグァイ・ラウンドの交渉に当たっては、関税引下げによる我が国皮革・革靴産業に与える影響に十分配慮しつつ、交渉を行ったところである。
ウルグァイ・ラウンドの合意において、関税引下げ幅をできる限り小幅にとどめ、関税引下げの期間を長期化したところであり、今回の基金の設置により、我が国皮革・革靴産業に対する関税引下げの影響は最小限度にとどまるものと考えている。
皮革・革靴産業に対しては、国際競争に耐え得る産業基盤を早期に整備するため、技術研修、海外調査、海外見本市への派遣、零細皮革産業への技術指導等、皮革・革靴産業の基盤強化に資するための各種対策を実施してきているところである。
今後とも、皮革・革靴産業の振興を図るため、これらの対策の推進に努めてまいりたい。
皮革・革靴の輸入に関して昭和六十一年四月一日から実施している関税割当(TQ)制度については、ガット・ウルグアイラウンド等の場において、EC・米国等関係国から、その撤廃を含む厳しい要求が出されている。
皮革・革靴の関税割当制度に関する質問 谷畑 孝 答弁 1990年11月16日
一方、我が国の皮革・革靴産業は、社会的・歴史的にも非常に困難な問題を抱えているとともに、中小零細企業が大部分を占め、技術力・国際競争力にもぜい弱な面があることも十分認識している。
皮革・革靴の関税割当制度に関する質問 谷畑 孝 答弁 1990年11月16日
政府としては、皮革・革靴の関税割当制度については、国内の産業事情に十分配慮しつつ、ガット・ウルグアイラウンド等の場において、関係国からの具体的な市場アクセス改善の要求に対し、適切に対処してまいりたい。
皮革・革靴の関税割当制度に関する質問 谷畑 孝 答弁 1990年11月16日
皮革・革靴産業に対しては、国際競争に耐え得る産業基盤を早期に整備するため、一般会計の製革業公害等対策事業、社団法人日本皮革産業連合会(以下「皮産連」という。)が実施している皮革・革靴産業の活性化事業等により、人材養成に配慮しつつ、各地域の実情に応じたきめ細かな皮革・革靴産業振興のための施策を実施している。
皮革・革靴の関税割当制度に関する質問 谷畑 孝 答弁 1990年11月16日
皮革・革靴産業の振興に当たっては、産地の実態を踏まえたきめ細かな対策が必要であると認識している。このため、政府としても従来から、地方公共団体が実施する各種の皮革・革靴産業振興事業に対し、製革業公害等対策事業の一環として補助している。
皮革・革靴の関税割当制度に関する質問 谷畑 孝 答弁 1990年11月16日
今後とも、これらの施策及び皮産連の活性化事業の充実を図り、各地域の実情に応じたきめ細かな皮革・革靴産業振興対策の実施に努めてまいりたいと考えており、現在のところ、これらに加えて、政府として、産地における産業振興基金の創設を助成する考えはない。
皮革・革靴の関税割当制度に関する質問 谷畑 孝 答弁 1990年11月16日

2. 答えていない型が返った質問(0件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

3. 過去の質問主意書(3件・新しい順)

提出 1994年12月8日 佐々木陸海 答弁 1995年1月13日
衆議院 第131回 第7号
質問: …ある中小零細企業・地場産業を、より一層の困難に追い込むものである。特に、皮革・革靴のような零細性の強い産業への影響は甚大であり、国内産業と地域経済、そこに働く労働者への痛打となる。 皮革・革靴について、政府はウルグアイ・…
答弁: …も中小企業の動向には十分注視してまいりたい。 二の�@について 我が国の皮革・革靴産業が、社会的、歴史的にも非常に困難な問題を抱えているとともに、中小零細企業が大部分を占め、技術力、国際競争力にもぜい弱な面があり、加えて…
提出 1990年11月6日 谷畑 孝 答弁 1990年11月16日
参議院 第119回 第3号
質問: 皮革・革靴の関税割当制度に関する質問主意書 皮革・革靴四品目について、一九八六年四月に輸入数量制限から関税割当制度(以下「TQ制度」という。)に移行して四年半が経過する。その間、一次関税率枠は毎年一〇%ないし一五%ずつ拡…
答弁: 一について 皮革・革靴の輸入に関して昭和六十一年四月一日から実施している関税割当(TQ)制度については、ガット・ウルグアイラウンド等の場において、EC・米国等関係国から、その撤廃を含む厳しい要求が出されている。 一方、我…
提出 1947年11月5日 小川 友三 答弁 1947年11月14日
参議院 第1回 第113号
質問: 一、公定価格の引上により小売店及製造業者及卸売店に対し差益税を課しておる政府の政策中に、小売店の場合、特に、前値で販売済みのものに対し後に課税され小売店は困却しておる、之の差益税は製造業者及卸売店のストツクのみに課税する…
答弁: …行きわたります様に万全の努力を致して居りますが、何と申しましても原料たる皮革が非常に窮屈でありまして、殊に終戦以来全然輸入がありませんので各方面に不便をおかけしている点は誠に遺憾に堪えません。 具体的に昭和二十二年度の生…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「皮革 革靴」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「WTO協定による皮革・革靴の関税率引き下げ等に関する質問主…」ほか1件に近い
提出 2002年2月28日 鉢呂 吉雄(民主党・無所属クラブ) 答弁 2002年3月15日
「差益課税等に関する質問主意書」に近い
提出 1947年11月20日 木檜 三四郎 答弁 1947年11月28日
参議院 第1回 第127号
「皮革・革靴の関税割当制度に関する質問」に近い
提出 1949年11月15日 若林義孝 答弁 1949年11月25日
衆議院 第6回 第40号
「差益課税等に関する質問主意書」に近い
提出 1947年11月4日 木檜 三四郎 答弁 1947年11月11日
参議院 第1回 第109号
「差益課税等に関する質問主意書」に近い
提出 1947年9月27日 小川 友三 答弁 1947年10月7日
参議院 第1回 第71号
「差益課税等に関する質問主意書」に近い
提出 1994年2月18日 藤田スミ 答弁 —
衆議院 第129回 第2号答弁書なし(撤回通知)
「差益課税等に関する質問主意書」に近い
提出 1950年11月30日 風早八十二 答弁 1950年12月8日
衆議院 第9回 第120号
「差益課税等に関する質問主意書」に近い
提出 1947年10月21日 小川 友三 答弁 1947年10月31日
参議院 第1回 第101号
「差益課税等に関する質問主意書」に近い
提出 1949年11月5日 市来 乙彦 答弁 1949年11月18日
参議院 第6回 第14号
「WTO協定による皮革・革靴の関税率引き下げ等に関する質問主…」に近い
提出 2025年8月1日 山本 太郎 答弁 2025年8月15日
参議院 第218回 第5号趣旨が明らかではない ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文6段落と過去の質問3件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。