「若年就業者 実質所得」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
1件
2016年2月12日〜2016年2月12日
答弁書あり
1件
提出者 1人（多い順: 階 猛）
答えていない型が出た答弁
1件
お答えすることは困難 1、趣旨が明らかではない 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
若年就業者（就業者のうち十五歳以上三十四歳以下の者をいう。以下同じ。）の「実質平均所得の値」及び「実質所得の中央値」についてのお尋ね並びにこれらの値の推移に関するお尋ねについては、「所得」の具体的な内容が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、家計調査に基づいて、二人以上の世帯のうち勤労者世帯の世帯主の年齢が三十四歳以下の世帯（以下単に「三十四歳以下の世帯」という。）における一か月当たりの可処分所得の平均値を実質化したもの（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合の年平均の指数をいう。）を用いて平成七年現在の価値に割り戻したものをいう。以下「実質化した可処分所得の平均値」という。）を算出すると、平成七年は三十九万六千七円、平成八年は四十万二千百三十七円、平成九年は四十万三千六百三円、平成十年は三十九万三千九百九十五円、平成十一年は三十九万八百七十三円、平成十二年は三十八万二百八十四円、平成十三年は三十七万九千四百七十四円、平成十四年は三十七万七千二十八円、平成十五年は三十七万四千九百八円、平成十六年は三十七万八千七百八十六円、平成十七年は三十七万五千八百十円、平成十八年は三十七万六百二十一円、平成十九年は三十六万九千八百十七円、平成二十年は三十六万五千五百四十円、平成二十一年は三十五万八千六百八十三円、平成二十二年は三十六万千三百七円、平成二十三年は三十六万二千八百八円、平成二十四年は三十七万三千九百二十一円、平成二十五年は三十八万百八十六円、平成二十六年は三十五万八千百四十八円、平成二十七年は三十六万九千六百八円となる。
お尋ねの「若年就業者の実質所得を向上させるため」に実施した事業の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、若者の安定した雇用の確保に資する事業として、新卒者、フリーター等に対する就職支援に取り組んできている。具体的には、新卒者等に対する就職支援としては、学生等が利用しやすい専門のハローワークとして平成二十七年四月現在で全国で五十七か所に「新卒応援ハローワーク」を設置しており、ジョブサポーターによるきめ細かな職業相談・職業紹介等を実施している。このような新卒者等に対する就職支援に係る予算額は、平成二十五年度が約百二億七千五百万円、平成二十六年度が約九十八億七千三百万円、平成二十七年度が約九十二億五千三百万円であり、ジョブサポーターの支援による就職者数は、平成二十五年度が二十万三百八十六人、平成二十六年度が十九万八千五百七十五人である。フリーター等に対する就職支援としては、フリーター等が利用しやすい専門のハローワークとして平成二十七年四月現在で全国で二十八か所に「わかものハローワーク」を設置しており、就職支援ナビゲーターによるきめ細かな職業相談・職業紹介等を実施している。このようなフリーター等支援事業に係る予算額は、平成二十五年度が約十九億九百万円、平成二十六年度が約三十七億千三百万円、平成二十七年度が約三十六億千万円であり、ハローワークで就職支援を受けたフリーター等であって就職した者（雇用期間の定めがなく、フルタイムで働く四十五歳未満の者に限る。）の数は、平成二十五年度が三十万千四百十一人、平成二十六年度が三十一万五百五十二人である。
2. 答えていない型が返った質問（1件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 一 平成七年以降昨年までにおける若年就業者（全国の就業者のうち三十四歳以下。以下同じ）の実質平均所得の値および実質所得の中央値について各年毎にお示し頂きたい。 二 一と同一期間における若年就業者に占める正規社員、非正規社…
答弁: 一から三までについて 若年就業者（就業者のうち十五歳以上三十四歳以下の者をいう。以下同じ。）の「実質平均所得の値」及び「実質所得の中央値」についてのお尋ね並びにこれらの値の推移に関するお尋ねについては、「所得」の具体的な…
3. 過去の質問主意書（1件・新しい順）
質問: 一 平成七年以降昨年までにおける若年就業者（全国の就業者のうち三十四歳以下。以下同じ）の実質平均所得の値および実質所得の中央値について各年毎にお示し頂きたい。 二 一と同一期間における若年就業者に占める正規社員、非正規社…
答弁: 一から三までについて 若年就業者（就業者のうち十五歳以上三十四歳以下の者をいう。以下同じ。）の「実質平均所得の値」及び「実質所得の中央値」についてのお尋ね並びにこれらの値の推移に関するお尋ねについては、「所得」の具体的な…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・8件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「若年就業者 実質所得」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「若年就業者の実質所得に関する質問主意書」に近い
「若年就業者の実質所得に関する質問主意書」に近い
「若年就業者の実質所得に関する質問主意書」に近い
「若年就業者の実質所得に関する質問主意書」に近い
「若年就業者の実質所得に関する質問主意書」に近い
「若年就業者の実質所得に関する質問主意書」に近い
「若年就業者の実質所得に関する質問主意書」に近い
「若年就業者の実質所得に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文2段落と過去の質問1件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。