「連立政権」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。文章は作りません。並べたものを見て、まだ聞かれていない問いを人が決めるための道具です。
過去の質問主意書
10件
2025年8月1日〜2026年5月22日
答弁書あり
9件
提出者 7人（多い順: 石垣 のりこ、高良 沙哉、中谷 一馬）
答えていない型が出た答弁
9件
お答えすることは困難 5、趣旨が明らかではない 5、承知していない 3、検討してまいりたい 2、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの点については、御指摘の「自由民主党・日本維新の会連立政権合意書」において「「日本国国章損壊罪」を制定」することが提起されたことを踏まえ、現在、自由民主党及び日本維新の会において議論が行われている事柄であると承知しており、政府としてお答えすることは差し控えたい。
御指摘の「「自由民主党・日本維新の会連立政権合意書」（二〇二五年十月二十日）」において「現在の自衛隊の「階級」、「服制」及び「職種」等の国際標準化を令和八年度中に実行する。」とされたことを受けて、自衛官の階級の変更について検討を進めているところである。
御指摘の「日本国国章損壊罪」については、「自由民主党・日本維新の会連立政権合意書」において提起され、現在、自由民主党及び日本維新の会において、議論が行われている事柄であると承知していることから、政府としてお答えすることは差し控えたい。
お尋ねについては、令和七年十一月七日の衆議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「再生可能エネルギーにつきましては、地域との共生を図りながら導入拡大を進める必要がございます。今、全国各地で、このメガソーラーの建設によって森林伐採ですとか、あと不適切な開発によって環境破壊が起きたり、また災害リスクなどの懸念が見られております。私のふるさとである奈良県でも問題が発生しております。政府としては、安全、景観、自然環境などに関係する規制の総点検を行いまして、連立政権合意にも基づいて、この不適切なメガソーラーを法的に規制する、そういう施策を実行してまいります。」と答弁したとおりであり、御指摘の「太陽光発電施設」の設置の在り方については、同年九月二十四日に立ち上げた「太陽光発電事業の更なる地域共生・規律強化に向けた関係省庁連絡会議」において、必要な検討を進めているところである。
お尋ねについては、令和七年十一月六日の参議院本会議において、高市内閣総理大臣が「消費税率の引下げについては、これは連立政権合意にも、これ食料品の消費税率に限ってですが、二年間停止する、引き下げるということでこの検討が含まれております」と答弁しているところであり、政府としては、当該検討の結果を踏まえた上で、適切に対応していく考えであり、御指摘のように「「ＰＯＳレジシステム改修に時間を要する」ことを理由に当該支援策を先送りする」ものではない。
お尋ねの「連立政権」については、例えば、平成五年十月十三日の衆議院本会議において、細川内閣総理大臣（当時）が「連立政権は、各党が固有の政策とは別に、連立政権の合意によって互いに協力して国民に対して責任を負うものでございます。各党の固有の政策とその党の閣僚との間に食い違いが生じたといたしましても、通常は、より大きな共通の目標の実現のために協力をし合っていくものであろうと思いますし、選挙における有権者の審判の対象にはなりましても、政治家の倫理や責任の問題にそれが直ちにつながるものではないというふうに思っております。むしろ、連立政権とはそのようなものではないかというふうに私は認識をしているところでございます。」と述べており、お尋ねの「連立内閣」とは、一般に、「二つ以上の政党を基盤として成立している内閣。（出典 広辞苑）」を意味しているものと承知しているが、「連立政権」及び「連立内閣」については、法令上の定義はない。
お尋ねの「連立政権」については、一についてで述べたとおり、法令上の定義はなく、これを基にお答えすることは困難であるが、その上で申し上げれば、令和七年十月二十四日の所信表明演説において、高市内閣総理大臣が「「政治の安定」なくして、力強い経済政策も、力強い外交・安全保障政策も、推進していくことはできない。この思いを胸に、「日本再起」を目指す広範な政策合意の下、自由民主党、日本維新の会による連立政権を樹立いたしました。」と述べているとともに、同月二十一日の記者会見において、同内閣総理大臣が「閣内に閣僚を送ってくださるかどうかにかかわらず、連立政権合意書、ここに基づいて共に手と手を携えて国家国民の皆様のために全力を尽くして政策実現に取り組みます。」と述べているところである。
御指摘の「連立政権合意書」における「記載」を踏まえた政府としての対応は現時点で未定であり、お尋ねについてお答えすることは困難である。
御指摘の「連立政権合意書」に記載の「ルールや法律を守れない外国人に対しては厳しく対応することが、日本社会になじみ貢献している外国人にとっても重要という考え」に至った根拠等については、政府としてお答えする立場にない。
2. 答えていない型が返った質問（9件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …い。」と規定している。 二〇二五年十月二十日の「自由民主党・日本維新の会連立政権合意書」では、「令和八年通常国会において、「日本国国章損壊罪」を制定し、「外国国章損壊罪」のみ存在する矛盾を是正する。」とされた。同合意書に…
答弁: …六までについて お尋ねの点については、御指摘の「自由民主党・日本維新の会連立政権合意書」において「「日本国国章損壊罪」を制定」することが提起されたことを踏まえ、現在、自由民主党及び日本維新の会において議論が行われている事…
質問: …択的夫婦別姓制度の導入が提言された。 しかし、「自由民主党・日本維新の会連立政権合意書」（二〇二五年十月二十日）において、「旧姓使用に法的効力を与える制度を創設する」（以下「旧姓使用の法制化」という。）とされたことを受け…
答弁: 一について お尋ねの「選択的夫婦別姓制度の導入を求める人々の権利保障」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十七年十二月十六日最高裁判所大法廷判決において、「婚姻の際に「氏の変更を強制されない自由」が憲法上の…
質問: …」（以下「階級呼称の変更」という。）と報じた。「自由民主党・日本維新の会連立政権合意書」（二〇二五年十月二十日）では、自衛隊の「階級」等の国際標準化を実行するとされている。しかし、国際任務や各国との共同訓練等において、自…
答弁: 一及び九の前段について 御指摘の「「自由民主党・日本維新の会連立政権合意書」（二〇二五年十月二十日）」において「現在の自衛隊の「階級」、「服制」及び「職種」等の国際標準化を令和八年度中に実行する。」とされたことを受けて、…
質問: …く、以下質問する。 一 二〇二五年十月二十日の「自由民主党・日本維新の会連立政権合意書」では、二〇二六年通常国会において「日本国国章損壊罪」を制定することが合意された。同罪の立法事実及び具体的な必要性について、政府の認識…
答弁: …いて 御指摘の「日本国国章損壊罪」については、「自由民主党・日本維新の会連立政権合意書」において提起され、現在、自由民主党及び日本維新の会において、議論が行われている事柄であると承知していることから、政府としてお答えする…
質問: 建築基準法は、建物の構造に関する最低限の基準を定めることで、敷地・構造・設備・用途に関する耐震性や防火性などの安全性を確保し、人々の命、健康、財産を護ることを目的とした法である。 太陽光発電施設は、設置方法に応じて「建築…
答弁: …府としては、安全、景観、自然環境などに関係する規制の総点検を行いまして、連立政権合意にも基づいて、この不適切なメガソーラーを法的に規制する、そういう施策を実行してまいります。」と答弁したとおりであり、御指摘の「太陽光発電…
質問: 近年の物価上昇、とりわけ食料品価格の上昇は、国民生活に深刻な影響を及ぼしている。こうした状況下で、食料品に係る消費税率の引下げ、あるいはゼロとする措置（以下、「食料品の消費税ゼロ化」という。）は、即効性のある生活支援策の…
答弁: …院本会議において、高市内閣総理大臣が「消費税率の引下げについては、これは連立政権合意にも、これ食料品の消費税率に限ってですが、二年間停止する、引き下げるということでこの検討が含まれております」と答弁しているところであり、…
質問: 一 「連立政権」、「連立内閣」が意味するところについて、過去の政府答弁を踏まえつつ答弁ありたい。 二 高市内閣は連立政権か。 三 高市内閣は連立内閣か。 四 日本維新の会は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を…
答弁: 一について お尋ねの「連立政権」については、例えば、平成五年十月十三日の衆議院本会議において、細川内閣総理大臣（当時）が「連立政権は、各党が固有の政策とは別に、連立政権の合意によって互いに協力して国民に対して責任を負うも…
質問: 令和七年十月二十日、自由民主党と日本維新の会が連立政権の樹立で正式に合意したことを踏まえ、高市早苗新内閣の見解について以下質問する。 一 日本維新の会は閣僚を出さない「閣外協力」で与党として政権運営に参加するとのことであ…
答弁: …ものであり、政府としてお答えする立場にない。 二の１について 御指摘の「連立政権合意書」における「記載」を踏まえた政府としての対応は現時点で未定であり、お尋ねについてお答えすることは困難である。 二の２について 御指摘の…
質問: …も正しかったと考えているのか、見解を伺いたい。 三 自由民主党、公明党の連立政権が衆議院・参議院の両院で過半数を割ったことを受け、野党を含めた連立に関する報道がなされる現状を踏まえて、以下、質問する。 １ 立憲民主党の野…
答弁: 一の１及び２について 御指摘の「発言」については、政治家個人としての発言であり、これに関するお尋ねについて、政府としてお答えする立場にない。 一の３及び４について お尋ねについては、米国の関税措置に関する日米協議において…
3. 過去の質問主意書（10件・新しい順）
質問: …い。」と規定している。 二〇二五年十月二十日の「自由民主党・日本維新の会連立政権合意書」では、「令和八年通常国会において、「日本国国章損壊罪」を制定し、「外国国章損壊罪」のみ存在する矛盾を是正する。」とされた。同合意書に…
答弁: …六までについて お尋ねの点については、御指摘の「自由民主党・日本維新の会連立政権合意書」において「「日本国国章損壊罪」を制定」することが提起されたことを踏まえ、現在、自由民主党及び日本維新の会において議論が行われている事…
質問: …択的夫婦別姓制度の導入が提言された。 しかし、「自由民主党・日本維新の会連立政権合意書」（二〇二五年十月二十日）において、「旧姓使用に法的効力を与える制度を創設する」（以下「旧姓使用の法制化」という。）とされたことを受け…
答弁: 一について お尋ねの「選択的夫婦別姓制度の導入を求める人々の権利保障」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十七年十二月十六日最高裁判所大法廷判決において、「婚姻の際に「氏の変更を強制されない自由」が憲法上の…
質問: …」（以下「階級呼称の変更」という。）と報じた。「自由民主党・日本維新の会連立政権合意書」（二〇二五年十月二十日）では、自衛隊の「階級」等の国際標準化を実行するとされている。しかし、国際任務や各国との共同訓練等において、自…
答弁: 一及び九の前段について 御指摘の「「自由民主党・日本維新の会連立政権合意書」（二〇二五年十月二十日）」において「現在の自衛隊の「階級」、「服制」及び「職種」等の国際標準化を令和八年度中に実行する。」とされたことを受けて、…
質問: …く、以下質問する。 一 二〇二五年十月二十日の「自由民主党・日本維新の会連立政権合意書」では、二〇二六年通常国会において「日本国国章損壊罪」を制定することが合意された。同罪の立法事実及び具体的な必要性について、政府の認識…
答弁: …いて 御指摘の「日本国国章損壊罪」については、「自由民主党・日本維新の会連立政権合意書」において提起され、現在、自由民主党及び日本維新の会において、議論が行われている事柄であると承知していることから、政府としてお答えする…
質問: …討課題から落とすような扱いにも受け取れるくらい、「男系男子養子受入れ」に連立政権が傾倒するかの印象を受ける。私は、政府が引き続き否定していない二〇〇五年十一月有識者会議報告書の皇位継承の「女子・女系への拡大」こそ、現状の…
質問: 建築基準法は、建物の構造に関する最低限の基準を定めることで、敷地・構造・設備・用途に関する耐震性や防火性などの安全性を確保し、人々の命、健康、財産を護ることを目的とした法である。 太陽光発電施設は、設置方法に応じて「建築…
答弁: …府としては、安全、景観、自然環境などに関係する規制の総点検を行いまして、連立政権合意にも基づいて、この不適切なメガソーラーを法的に規制する、そういう施策を実行してまいります。」と答弁したとおりであり、御指摘の「太陽光発電…
質問: 近年の物価上昇、とりわけ食料品価格の上昇は、国民生活に深刻な影響を及ぼしている。こうした状況下で、食料品に係る消費税率の引下げ、あるいはゼロとする措置（以下、「食料品の消費税ゼロ化」という。）は、即効性のある生活支援策の…
答弁: …院本会議において、高市内閣総理大臣が「消費税率の引下げについては、これは連立政権合意にも、これ食料品の消費税率に限ってですが、二年間停止する、引き下げるということでこの検討が含まれております」と答弁しているところであり、…
質問: 一 「連立政権」、「連立内閣」が意味するところについて、過去の政府答弁を踏まえつつ答弁ありたい。 二 高市内閣は連立政権か。 三 高市内閣は連立内閣か。 四 日本維新の会は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を…
答弁: 一について お尋ねの「連立政権」については、例えば、平成五年十月十三日の衆議院本会議において、細川内閣総理大臣（当時）が「連立政権は、各党が固有の政策とは別に、連立政権の合意によって互いに協力して国民に対して責任を負うも…
質問: 令和七年十月二十日、自由民主党と日本維新の会が連立政権の樹立で正式に合意したことを踏まえ、高市早苗新内閣の見解について以下質問する。 一 日本維新の会は閣僚を出さない「閣外協力」で与党として政権運営に参加するとのことであ…
答弁: …ものであり、政府としてお答えする立場にない。 二の１について 御指摘の「連立政権合意書」における「記載」を踏まえた政府としての対応は現時点で未定であり、お尋ねについてお答えすることは困難である。 二の２について 御指摘の…
質問: …も正しかったと考えているのか、見解を伺いたい。 三 自由民主党、公明党の連立政権が衆議院・参議院の両院で過半数を割ったことを受け、野党を含めた連立に関する報道がなされる現状を踏まえて、以下、質問する。 １ 立憲民主党の野…
答弁: 一の１及び２について 御指摘の「発言」については、政治家個人としての発言であり、これに関するお尋ねについて、政府としてお答えする立場にない。 一の３及び４について お尋ねについては、米国の関税措置に関する日米協議において…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。文章は作りません。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。