KurageKurage 質問主意書アシスト

「NHK インターネット活用業務」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
4件
2020年1月20日〜2024年2月1日
答弁書あり
4件
提出者 3人(多い順: 原口 一博、鈴木 宗男、中谷 一馬)
答えていない型が出た答弁
3件
お答えすることは困難 2、趣旨が明らかではない 2、検討してまいりたい 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねの「協会のインターネット活用業務の必須業務化」については、現在検討中であることから、現段階でお答えすることは困難である。なお、「今後の受信料をはじめとした視聴者の負担の方向性」の意味するところが必ずしも明らかではないが、取りまとめにおいて、「必須業務化の意味」は「放送、インターネットといった伝送手段を問わず、視聴者に対しNHKの放送番組を継続的・安定的に提供すること」とされており、受信料の値上げに関する記述はないと承知している。
お尋ねについては、令和五年六月八日の衆議院総務委員会において、松本総務大臣が「今回の件でございますが、NHKのインターネット活用業務に係る設備調達に関する内部手続が適切でなかったものの、違法性が疑われる支出が認められず、また、NHKの執行部が新体制になった本年四月に、稲葉会長の下で、問題の所在にNHK自らが気づき、支出前に、過去の稟議についてNHK内部の規程に基づいて是正を行い、目的を明確化し、今後とも違法な支出が行われないよう対応したと承知しており、放送法にのっとったものになるよう処理が行われたと承知をしております。」と述べたとおりであり、日本放送協会(以下「協会」という。)が放送法(昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。)第七十三条第一項に規定する「第二十条第一項から第三項までの業務の遂行以外の目的に支出し」たものではないと承知している。

2. 答えていない型が返った質問(3件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2023年11月9日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年11月20日
質問: …和五年十月に公表した第二次取りまとめでは、協会の動画配信サービスである「インターネット活用業務」について必須業務とすべきとしており、早ければ令和六年の通常国会で放送法改正案が提出されると報道されている。しかしながら、協会…
答弁: …化の意味」は「放送、インターネットといった伝送手段を問わず、視聴者に対しNHKの放送番組を継続的・安定的に提供すること」とされており、受信料の値上げに関する記述はないと承知している。…
提出 2023年6月7日 鈴木 宗男 答弁 2023年6月16日
参議院 第211回 第96号趣旨が明らかではない ×3
質問: NHKは本年五月三十日、「NHKのインターネット活用業務に係る設備調達で、令和五年度収支予算及び事業計画との関係で明確な説明が行われないまま稟議・契約が進められ、内部手続きが適切ではなかったと考えられる事項がありました」…
答弁: …八日の衆議院総務委員会において、松本総務大臣が「今回の件でございますが、NHKのインターネット活用業務に係る設備調達に関する内部手続が適切でなかったものの、違法性が疑われる支出が認められず、また、NHKの執行部が新体制に…
提出 2020年1月20日 中谷 一馬(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年1月31日
衆議院 第201回 第15号お答えすることは困難 ×1
質問: …得る全国系列ネットワーク型のビジネスモデルを展開している。 そうした中、NHK(日本放送協会)の常時同時配信に民放のキー局が追随して、配信エリアを制限せずに、ネット上で多くの番組を流すことになると、地方のユーザーも視聴可…
答弁: …和二十五年法律第百三十二号)第二十条第二項第二号又は第三号の業務(以下「インターネット活用業務」という。)を行うに当たっては、同条第九項の規定により、その実施方法等について実施基準を定め、総務大臣の認可を受けなければなら…

3. 過去の質問主意書(4件・新しい順)

提出 2024年2月1日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月13日
衆議院 第213回 第30号
質問: 内閣衆質二一二第二七号「衆議院議員原口一博君提出日本放送協会のインターネット活用業務に関する質問に対する答弁書」を令和五年十一月二十日に受領したが、事実誤認もしくは答弁内容に不十分な部分があるので、質問の意図をより明らか…
答弁: …インターネットを通じて放送番組を視聴者に提供する業務を、その実施の有無がNHKの判断に完全に委ねられている「任意業務」ではなく、その継続的・安定的な実施が義務付けられる「必須業務」として位置付けることにより、インターネッ…
提出 2023年11月9日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年11月20日
質問: …和五年十月に公表した第二次取りまとめでは、協会の動画配信サービスである「インターネット活用業務」について必須業務とすべきとしており、早ければ令和六年の通常国会で放送法改正案が提出されると報道されている。しかしながら、協会…
答弁: …化の意味」は「放送、インターネットといった伝送手段を問わず、視聴者に対しNHKの放送番組を継続的・安定的に提供すること」とされており、受信料の値上げに関する記述はないと承知している。…
提出 2023年6月7日 鈴木 宗男 答弁 2023年6月16日
参議院 第211回 第96号趣旨が明らかではない ×3
質問: NHKは本年五月三十日、「NHKのインターネット活用業務に係る設備調達で、令和五年度収支予算及び事業計画との関係で明確な説明が行われないまま稟議・契約が進められ、内部手続きが適切ではなかったと考えられる事項がありました」…
答弁: …八日の衆議院総務委員会において、松本総務大臣が「今回の件でございますが、NHKのインターネット活用業務に係る設備調達に関する内部手続が適切でなかったものの、違法性が疑われる支出が認められず、また、NHKの執行部が新体制に…
提出 2020年1月20日 中谷 一馬(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年1月31日
衆議院 第201回 第15号お答えすることは困難 ×1
質問: …得る全国系列ネットワーク型のビジネスモデルを展開している。 そうした中、NHK(日本放送協会)の常時同時配信に民放のキー局が追随して、配信エリアを制限せずに、ネット上で多くの番組を流すことになると、地方のユーザーも視聴可…
答弁: …和二十五年法律第百三十二号)第二十条第二項第二号又は第三号の業務(以下「インターネット活用業務」という。)を行うに当たっては、同条第九項の規定により、その実施方法等について実施基準を定め、総務大臣の認可を受けなければなら…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「NHK インターネット活用業務」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「日本放送協会のインターネット活用業務に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2007年11月21日 藤末健三 答弁 2007年11月30日
参議院 第168回 第63号承知していない ×1
「日本放送協会のインターネット活用業務に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2020年1月20日 浜田 聡 答弁 2020年1月31日
参議院 第201回 第13号
「日本放送協会のインターネット活用業務に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2024年10月3日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 —
衆議院 第214回 第35号答弁書なし(答弁に至らず)
「日本放送協会のインターネット活用業務に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2024年11月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月10日
衆議院 第216回 第16号趣旨が明らかではない ×3
「日本放送協会のインターネット活用業務に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2010年3月5日 柿澤 未途(みんなの党) 答弁 2010年3月16日
衆議院 第174回 第213号
「日本放送協会のインターネット活用業務に関する質問主意書」に近い
提出 2002年12月12日 前原 誠司(民主党・無所属クラブ) 答弁 2002年12月27日
「NHKのインターネット活用業務、衛星放送番組のインターネッ…」に近い
提出 2023年2月21日 ガーシー 答弁 2023年3月3日
参議院 第211回 第25号趣旨が明らかではない ×1
「NHKのインターネット活用業務、衛星放送番組のインターネッ…」に近い
提出 2019年11月21日 浜田 聡 答弁 2019年12月3日
参議院 第200回 第69号個別の事案 ×1
「NHKのインターネット活用業務、衛星放送番組のインターネッ…」に近い
提出 1990年10月20日 草川昭三 答弁 1990年11月2日
衆議院 第119回 第3号
「日本放送協会のインターネット活用業務に関する質問主意書」に近い
提出 2008年10月27日 加藤 敏幸 答弁 2008年11月4日
参議院 第170回 第72号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文5段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。