商法改正に関する質問主意書

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律が発布されたとはいえ、産業の民主的社会化を必至とする今日、資本主義謳讃時代に出来た商法は、根本的に改正するの要がある。且つ商法の内容から言つて、商法という名も適当ではあるまい。そこで左のことを質問する。

一、政府は現行の商法を産業法と改称し且つこれを改正する意思無きや。

右に対し文書答弁を求める。

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日本経済の民主化を実現することは、ポツダム宣言の受諾に伴う当然の義務である。政府は、持株会社整理委員会令、会社の証券保有の制限等に関する件、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等を制定するとともに、既存の各種法令に経済民主化の見地から適当な改正を加え、鋭意これが実現を図つている。商法の規定は、これらの経済民主化法令によつて、既に実質的に重大なる改変を蒙つておるので、経済民主化のためには、必ずしも今直ちに商法を改正する必要があると思われない。

商法は経済活動に関する根本法なので、当面の経済民主化の過程が一段落した後で、更に恒久的な根本的な立場から商法全般にわたつて再検討を加えることが必要になろうかと思われる。