Kurage 質問主意書アシスト

「商法改正」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
7件
1947年8月1日〜1999年1月29日
答弁書あり
7件
提出者 7人(多い順: 小川 勝也、荒木 清寛、稲葉誠一)
答えていない型が出た答弁
5件
承知していない 4、お答えすることは困難 2、検討してまいりたい 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

(ii) 今回の商法改正においては、企業会計原則中重要な諸原則が採り上げられており、税法の中にも漸次滲透しつつある。

2. 答えていない型が返った質問(5件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 1999年1月29日 小川 勝也 答弁 1999年3月26日
参議院 第145回 第2号承知していない ×1
質問: 資金管理団体等に関する質問主意書 昭和五十七年の商法改正等により、いわゆる総会屋に対する規制が強化され、警察当局の積極的な取締りにより、その団体数、構成員数は減少していると承知している。しかし、総会屋の活動は、近年世上を…
答弁: 一について 政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号。以下「法」という。)においては、政治団体を設立することができるものについて特段の制限はなく、また、資金管理団体の指定についても、公職の候補者が、その者がその代表者…
提出 1984年8月1日 稲葉誠一 答弁 1984年8月28日
衆議院 第101回 第41号承知していない ×1
質問: …営内情を日本ではいかにして知ることができるか。 五 総会屋の実態について商法改正後の変化を明らかにされたい。 アメリカには総会屋は存在せず、総会屋が存在するのは先進国中日本だけという教授(伊東光晴教授)もいるが事実か。 …
答弁: 一について アメリカの株式会社には、代表取締役の制度がなく、業務の執行は、取締役会の選任する社長、副社長等の役員によつて行われること、取締役会の決議によつて利益処分をすることができること等我が国の制度と異なる点もあるが、…
提出 1982年1月4日 佐藤 三吾 外1名 答弁 1982年1月22日
参議院 第96回 第1号承知していない ×1
質問: …質問する。 一 休眠組合の一括整理の現状について 政府は、昭和四十九年の商法改正(休眠会社の整理)に準じ、昭和五十一年に調査を行い、約二万二千の休眠組合の存在が明らかになつたとして、昭和五十五年の中小企業等協同組合法等の…
答弁: 一について (1) 昭和五十六年十月一日をもつて解散したものとみなされた組合については、現在、所管行政庁においてその管理する組合台帳との突き合わせを行つているところである。既に一部の都道府県及び地方支分部局からは中小企業…
提出 1952年3月15日 岡田春夫 答弁 1952年3月25日
衆議院 第13回 第22号お答えすることは困難 ×1
質問: …せられ、並びに名義貸の不可とする反社会的理由を説明せられたい。 五 先般商法改正に伴い株式の裏書讓渡制限の撤廃が行われ、株式の有価証券性が強く主張されるに至つた結果、当該事業の株式が一般公開せられ、その株式は何人の手にも…
答弁: 一 昭和二十四年以来の需要量は急激に増しており、これに応じて供給力も相当増強されている。しかしながら、これらは燃料、資材面の好転、その他種々の情況によるものであつて、その増加率は異常なものと考えられる。よつてこれのみを基…
提出 1949年10月31日 油井 賢太郎 答弁 1949年11月11日
質問: 現政府は本年二月成立以来設置法に依る各審議会の他、設置法に依らざる審議会或は協議会を多数設置されたのであるが、単なる政党の諮問機関に過ぎないのではないかとのそしりも相当強くなつている。この際設置法に依らざる凡ゆる審議会と…
答弁: …を定める証券取引委員会規則として実施される予定である。 (ii) 今回の商法改正においては、企業会計原則中重要な諸原則が採り上げられており、税法の中にも漸次滲透しつつある。 2 今後設定される企業会計監査基準、原価計算基…

3. 過去の質問主意書(7件・新しい順)

提出 1999年1月29日 小川 勝也 答弁 1999年3月26日
参議院 第145回 第2号承知していない ×1
質問: 資金管理団体等に関する質問主意書 昭和五十七年の商法改正等により、いわゆる総会屋に対する規制が強化され、警察当局の積極的な取締りにより、その団体数、構成員数は減少していると承知している。しかし、総会屋の活動は、近年世上を…
答弁: 一について 政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号。以下「法」という。)においては、政治団体を設立することができるものについて特段の制限はなく、また、資金管理団体の指定についても、公職の候補者が、その者がその代表者…
提出 1995年12月11日 荒木 清寛 答弁 1996年1月19日
参議院 第134回 第5号
質問: 最低資本金制度の適用猶予に関する質問主意書 平成二年の商法改正によって、株式会社及び有限会社の最低資本金がそれぞれ一千万円、三百万円に引き上げられ、最低資本金額に満たない会社は、来年三月三十一日までに増資をするか、合名又…
答弁: 一について 商法等の一部を改正する法律(平成二年法律第六十四号)により改正された商法(明治三十二年法律第四十八号)及び有限会社法(昭和十三年法律第七十四号)によれば、株式会社又は有限会社の最低資本金の額は、それぞれ千万円…
提出 1984年8月1日 稲葉誠一 答弁 1984年8月28日
衆議院 第101回 第41号承知していない ×1
質問: …営内情を日本ではいかにして知ることができるか。 五 総会屋の実態について商法改正後の変化を明らかにされたい。 アメリカには総会屋は存在せず、総会屋が存在するのは先進国中日本だけという教授(伊東光晴教授)もいるが事実か。 …
答弁: 一について アメリカの株式会社には、代表取締役の制度がなく、業務の執行は、取締役会の選任する社長、副社長等の役員によつて行われること、取締役会の決議によつて利益処分をすることができること等我が国の制度と異なる点もあるが、…
提出 1982年1月4日 佐藤 三吾 外1名 答弁 1982年1月22日
参議院 第96回 第1号承知していない ×1
質問: …質問する。 一 休眠組合の一括整理の現状について 政府は、昭和四十九年の商法改正(休眠会社の整理)に準じ、昭和五十一年に調査を行い、約二万二千の休眠組合の存在が明らかになつたとして、昭和五十五年の中小企業等協同組合法等の…
答弁: 一について (1) 昭和五十六年十月一日をもつて解散したものとみなされた組合については、現在、所管行政庁においてその管理する組合台帳との突き合わせを行つているところである。既に一部の都道府県及び地方支分部局からは中小企業…
提出 1952年3月15日 岡田春夫 答弁 1952年3月25日
衆議院 第13回 第22号お答えすることは困難 ×1
質問: …せられ、並びに名義貸の不可とする反社会的理由を説明せられたい。 五 先般商法改正に伴い株式の裏書讓渡制限の撤廃が行われ、株式の有価証券性が強く主張されるに至つた結果、当該事業の株式が一般公開せられ、その株式は何人の手にも…
答弁: 一 昭和二十四年以来の需要量は急激に増しており、これに応じて供給力も相当増強されている。しかしながら、これらは燃料、資材面の好転、その他種々の情況によるものであつて、その増加率は異常なものと考えられる。よつてこれのみを基…
提出 1949年10月31日 油井 賢太郎 答弁 1949年11月11日
質問: 現政府は本年二月成立以来設置法に依る各審議会の他、設置法に依らざる審議会或は協議会を多数設置されたのであるが、単なる政党の諮問機関に過ぎないのではないかとのそしりも相当強くなつている。この際設置法に依らざる凡ゆる審議会と…
答弁: …を定める証券取引委員会規則として実施される予定である。 (ii) 今回の商法改正においては、企業会計原則中重要な諸原則が採り上げられており、税法の中にも漸次滲透しつつある。 2 今後設定される企業会計監査基準、原価計算基…
提出 1947年8月1日 姫井 伊介 答弁 1947年8月8日
参議院 第1回 第19号
質問: 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律が発布されたとはいえ、産業の民主的社会化を必至とする今日、資本主義謳讃時代に出来た商法は、根本的に改正するの要がある。且つ商法の内容から言つて、商法という名も適当ではあるまい。…
答弁: 日本経済の民主化を実現することは、ポツダム宣言の受諾に伴う当然の義務である。政府は、持株会社整理委員会令、会社の証券保有の制限等に関する件、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等を制定するとともに、既存の各種法令…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「商法改正」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「設置法に依らざる審議会並びに協議会等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1947年8月1日 姫井 伊介 答弁 1947年8月8日
参議院 第1回 第18号
「一般乗用旅客自動車運送事業に関する質問主意書」に近い
提出 1950年4月20日 石野久男 答弁 1950年5月2日
衆議院 第7回 第130号
「一般乗用旅客自動車運送事業に関する質問主意書」に近い
提出 1951年11月6日 中曽根康弘 答弁 1951年11月16日
衆議院 第12回 第3号
「最低資本金制度の適用猶予に関する質問」に近い
提出 1995年10月3日 坂上富男 答弁 1995年11月10日
衆議院 第134回 第3号
「一般乗用旅客自動車運送事業に関する質問主意書」に近い
提出 1950年7月21日 図司安正 答弁 1950年7月31日
衆議院 第8回 第32号
「資金管理団体等に関する質問」に近い
提出 2000年1月31日 櫻井 充 答弁 2000年3月7日
参議院 第147回 第2号
「資金管理団体等に関する質問」に近い
提出 2000年2月7日 櫻井 充 答弁 2000年3月14日
参議院 第147回 第6号
「資金管理団体等に関する質問」に近い
提出 2019年11月12日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2019年11月22日
「一般乗用旅客自動車運送事業に関する質問主意書」に近い
提出 1961年4月19日 松前重義 答弁 1961年4月28日
衆議院 第38回 第15号
「一般乗用旅客自動車運送事業に関する質問主意書」に近い
提出 1950年7月24日 横田甚太郎 答弁 1950年7月31日
衆議院 第8回 第44号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文5段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。