白内障の眼内レンズ手術への保険適用に関する質問

白内障の眼内レンズ手術への保険適用に関する質問主意書

白内障は、多くの高齢者に避けがたく現れる症状であり、人工水晶体による眼内レンズ手術は広く普及し、その効果は医学的にも確かめられている。しかし、相当の高額でありながら、保険適用の対象となっていないことから、患者への負担は重く、高額を理由にあきらめざるをえない事態もある。

私は、こうした事態を打開するため、保険適用の実行、暫定的措置として眼内レンズ手術費用助成自治体への補助等について質問主意書を提出してきた。その後の事態は、助成を実施する自治体、実施の検討に入った自治体が急増しており、いよいよ政府による保険適用の実施が急がれる状況となっていると考える。

医学の進歩は、貧富の差にかかわりなく享受されるべきであり、また医療保険制度の本旨からしても、政府の決断で一刻も早く眼内レンズ手術への健康保険適用が実施されるべきと考え、以下質問する。

一、年間の白内障手術の件数と、その中での眼内レンズ手術件数の推移をどのように把握しているのか。また、眼内レンズ手術の有効性をどのように認識しているのか。

二、眼内レンズ手術への何らかの助成を実施している自治体、実施の検討が議会等で公式に表明されている自治体を明らかにされたい。

三、政府、厚生省等に保険適用の要望を提出している自治体、地方議会数を明らかにされたい。

四、東京都内だけでみても、四区十二市で実施あるいは年内実施が決定されており、東京都も来年からの実施に向け検討を進めている。こうした地方自治体の努力、自治体からの保険適用要望をどのように認識しているか。

五、来春予定されている診療報酬改定に向け、政府は、眼内レンズ手術の保険適用の実施に踏み切るべきと考えるがどうか。

右質問する。

一について

平成元年社会医療診療行為別調査報告から推計すると、年間の白内障手術件数は約二十五万件と考えられる。他方、平成元年薬事工業生産動態統計年報から推計すると、眼内レンズ手術件数は約二十万件と考えられ、近年増加傾向にあると認識している。

また、眼内レンズ手術は、糖尿病等による合併症を有する患者や小児等については不適当な場合があるが、手術が行われた場合には、一定の視力回復等の効果があるものと認識している。

二について

平成三年十月十五日現在、眼内レンズ手術への何らかの助成を実施している地方公共団体は大分県及び北海道蘭越町等百二十八市町村、実施の検討が議会等で公式に表明されている地方公共団体は愛知県及び徳島県の二県並びに北海道上ノ国町等百市町村である。

三について

平成三年九月末現在、厚生省に対して白内障の眼内レンズ手術について保険適用の意見書を提出している地方公共団体の議会数は三百九十六であると把握している。

四について

地方公共団体における眼内レンズ手術に対する助成措置は、各地方公共団体において独自の判断により行われているものと認識している。また、地方公共団体の議会から眼内レンズ手術の保険適用を要望する意見書が提出されていることは承知しているが、眼内レンズ手術については、これと同様の効果を有するものとして眼鏡やコンタクトレンズの装着があること等にかんがみ、現在のところ保険給付の対象としていないものである。

五について

一般に、新しい医療技術等を保険給付の上でどのように取り扱うかについては、従来から、中央社会保険医療協議会における議論を踏まえながら判断してきているところであり、今後とも、同協議会の議論を踏まえ、適切に対処すべきものと考えている。