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広島市デルタ地帯の高潮対策に関する質問
参議院 第122回 第13号
質問本文
広島市デルタ地帯の高潮対策に関する質問主意書
さきの台風一九号では、広島市内の約四二〇ヘクタールが浸水し、約一六〇〇棟が床上浸水するなど、大きな被害に見舞われた。これは、台風一九号が広島で瞬間最大風速五八・九メートル/秒を記録するなど、記録的な突風が吹き、江波観測所(広島市)において、観測史上最高のTP(東京湾中等潮位)二・九一メートルの潮位を観測したことにもよるが、太田川など広島市のデルタ地帯における高潮対策の遅れが、今回の被害を招いたと地域住民から強く指摘されている。
さらに、建設省太田川工事事務所は最近、最悪の条件を想定した浸水被害のシミュレーションを明らかにした。それは、台風一九号が実際より三時間後の、満潮時と重なる午後一〇時五〇分に広島湾に最も近づいた場合、今次の潮位よりさらに四〇センチメートル上昇して、広島旧市内のほぼ全域約二九六〇ヘクタールが浸水し、今回の約七倍の地域で被害に遭っていたであろうというものである。
そこで以下、広島市デルタ地帯の高潮対策について質問する。
一、建設省では、一九七二年度から太田川などの防潮堤の構築を進める高潮対策事業を行っている。その整備計画によると、総事業費一一〇〇億円、整備計画延長二四・六キロメートルとなっている。そこで、
1 計画当初から年度ごとの改修率、並びに年度ごとの高潮対策事業の予算額の推移を明らかにせよ。
2 すでに計画どおり防潮堤の構築等が終了した場所、地点、整備距離数を明らかにせよ。
3 建設省がみずから示したシミュレーションから明らかなように、高潮対策事業の整備計画を早急に進める必要があるが、これまでの予算額と人員の規模(ベース)で推移すれば、計画の完了までにどれくらいの期間を要するのか。
また、今後どのような予算額と人員数の増加を図っていくのか、対策を明らかにせよ。
二、今次、台風による高潮被害が生じたところでは、依然として土のうなどによる応急の復旧工事が施されているに過ぎない箇所もみられる。この程度の高潮は今後も起こり得ることから、遅くとも来年の夏までには、堤防の改修を必要とする。
そこで、今回の台風で被災した箇所や溢水した箇所等について、箇所ごとの復旧工事予定を明らかにされたい。
三、太田川河口部の広島港湾区域については、運輸省の管轄により高潮対策が講じられている。
そこで、
1 高潮対策計画を進める上で「計画潮位」はどのように定めているか。
また、この「計画潮位」に基づいて「計画堤防高」はどのように定めているか。
2 こうした港湾区域の防潮堤の構築等にかかわる「計画潮位」や「計画堤防高」は、建設省が進める高潮対策事業のそれと相違はないか。充分整合性がとられていないのではないか。
3 港湾区域のうち、住宅が密集している広島市宇品地域等では、台風一九号の際、堤防を乗り越えて多くの家屋が浸水した。これは、「堤防が低かったからではないか」との指摘がなされており、現在の「堤防高」を見直し改修を進めるなど対策を講じるべきだと考えるが、どうか。
4 港湾区域の高潮対策について、その整備計画と進捗状況(箇所ごとに)を明らかにせよ。
右質問する。
政府答弁書
一の1について
広島市の太田川、旧太田川、天満川及び元安川の建設大臣直轄管理区間における高潮対策(以下「高潮対策」という。)は、昭和五十四年度から全体延長二十八・三キロメートル、全体事業費約千百億円の計画で実施しているところである。
高潮対策の事業着手から平成二年度までの年度ごとの進ちょく率の推移を事業費による進ちょく率でみると、昭和五十四年度約〇・三パーセント、昭和五十五年度約〇・五パーセント、昭和五十六年度約〇・六パーセント、昭和五十七年度から平成二年度までは毎年約〇・九パーセントから約一・六パーセントであり、平成二年度末における累計の進ちょく率は、約十二パーセントである。
高潮対策の事業費は、昭和五十四年度三億四千六百万円、昭和五十五年度五億四千百万円、昭和五十六年度六億二千七百万円、昭和五十七年度以降平成二年度までは毎年約十億円から約十七億円で推移しており、平成二年度末までの累計の事業費は、約百二十九億円である。
一の2について
高潮対策は、当面、計画高潮位までの高さの堤防を先行的に築造することとし、その後、波浪の影響を考慮した高さまで更に堤防を築造することとしていることから、現在までに当該高さまで堤防の築造が完了した箇所はない。
一の3について
高潮対策の残事業費は平成二年度末で約千億円であること及び今後の財政事情の変動、河川改修事業全体の進ちょく状況、施工地区における関係権利者との調整など不確定な要素が多いことから、高潮対策の完了までには更に相当の年月を要するものと見込まれるが、今後とも治水事業全体の事業費の拡大に努力しつつ、計画的に高潮対策を進めることとしている。
また、人員については、業務執行のより一層の簡素合理化等を図りつつ、要員の確保に努めてまいりたい。
二について
平成三年の台風により堤防、護岸等が被災した太田川の広島市西区庚午中一丁目地先、同市西区庚午北四丁目地先及び同市西区横川新町地先、旧太田川の同市中区寺町地先、同市西区横川町一丁目地先及び同市中区基町地先、猿猴川の同市南区東雲三丁目地先、府中大川の安芸郡府中町茂陰二丁目地先、天満川の広島市西区中広町三丁目地先並びに広島港港湾隣接地域の同市南区出島二丁目地先、同市南区元宇品東地先、同市南区宇品海岸三丁目地先及び同市南区宇品海岸一丁目地先については、平成四年の出水期までに災害復旧工事を実施し、復旧する予定である。
また、溢水した箇所については、引き続き計画的に改修工事を施工してまいりたい。
三の1について
広島港における海岸保全施設に係る設計高潮位(計画潮位)は、さく望満潮位の台風期(七月から十月までの四箇月間)における平均値に、過去に広島港に最も大きな被害を与えたルース台風のコースを過去の主な台風のうちで潮位の偏差の最大値を記録した伊勢湾台風と同規模の台風が通過すると仮定した場合の潮位の偏差を加えた値としている。
また、広島港における海岸保全施設の天端高(計画堤防高)は、設計高潮位に箇所ごとの波に対する必要高及び余裕高を加えた値としている。
三の2について
運輸省及び建設省がそれぞれ所管している御質問の広島市デルタ地帯の高潮対策事業においては、設計高潮位については、同様の算定方法に基づき定めており、天端高については、算定方法は異なっているが、河川区域と海岸保全区域とが隣接する区域の整備済あるいは整備予定の堤防の高さはおおむね一致している。
三の3について
広島港の宇品地区等においては、港湾計画を勘案しながら、適切な天端高を確保するため、逐次海岸保全施設の改修を行っている。
三の4について
御質問の広島市デルタ地帯の海岸保全施設の整備計画延長と平成二年度末における整備済延長は、次のとおりである。
図 表
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