在外資産の調査並びにこれの対策に関する質問主意書

在外資産の調査並びにこれが対策に関する質問主意書

在外資産の調査に関しては、吉田総理大臣はかつて「在外資産の調査については未だその内容を発表し得る段階に達していない……」と回答している。（昭和二十四年五月二日北條議員の質問主意書に対する答弁書）爾来二年半を経過しこの間平和条約は締結され、在外資産の処理条項を受諾し、今や条約発効を間近かに控えている際、政府が在外資産の内容について未だに何等の発表を行つていないことは怠慢も甚だしい。

また第十二国会において平和条約審議に当り、池田大蔵大臣は「在外財産の補償は相当困難である。こういう気持を持つておりますが、いろんな調査をいたしまして払えるか払えぬか、今少しく検討してみたいと思つております」（昭和二十六年十月二十九日参議院特別委員会）と述べ、吉田総理大臣は十一月十四日同委員会において「……併しながらこの賠償に当てられる私有財産の補償をどうするかということは、予算の関係もありまして希望としては補償はいたしたいと思いますが、併しながら予算の関係或は国力の関係もありますから、これはどのくらいの金額に達するか、或は日本の国力がどうであるかというすべての観点からして見なければ、政府の態度はきめられないと思います」と所信を述べている。更に西村政府委員は十月三十一日の同委員会において「在外邦人資産の調査をしたかどうかという問題でございます。この点は終戦後日本政府とスキツプと合同して調査いたしたものがございます。……最も一般人の関心の的となつております個人財産については、殆んど確かめる手段がないのでございますので、その調査の結果について自信を持てない性質のものでございます」と述べている。

在外資産は主として所謂引揚者の永年に亘る努力の結晶であつて、外地経済の発展と日本国富の蓄積とに大きな貢献をなして来たものである。然も政府は引揚当時進駐軍の命により引揚者の経費負担において在外資産の報告をなさしめたのである。従て万一これらの在外資産が今日有耶無耶の中に葬り去られることがあつては、国家の道義は全く地におちるものと云はねばならない。よつてこの際政府が在外資産の実態を明らかにすることは、外交上の資料としてもまた日本の経済文化上更に将来国民の海外進出上の資料としても重要であるので、政府は緊急に在外資産の調査を実施すべきであるし、またその対策を確立すべきである。左記諸点につき具体的に政府の方針を伺いたい。

一、終戦後実施した在外資産調査の結果を明らかにすること。

二、在外資産の総合的調査を実施すべきであるが、それについての方針。

三、在外資産対策について何処で研究をし、何日ごろ対策を確定するか。

〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1

電話：03-3581-3111（大代表）

アクセス

利用案内

著作権

免責事項

プライバシーポリシー

サイトマップ

© 参議院

一　在外財産については、連合国最高司令官の要請に基き昭和二十年大蔵省令第九五号をもつて引揚者等より報告を徴し、他方、企業財産につき在外財産調査会を設けて該当会社から報告書を徴したのであるが、

（一）　省令第九五号に基く報告書は、終戦時時価を原則とすることとしたにも拘らず、証拠書類の添附を求めなかつたので、財産の評価の基準、方法等が区々であり、その調整が困難であること。

（二）　いわゆる積極財産の調査を主眼としたため、負債関係が明確でないこと。

（三）　現実に提出された報告書は、約四八万通で引揚者数から推定して過少と考えられること。

（四）　同省令は、昭和二十五年六月三十日をもつて廃止せられたため、その後の引揚者からは報告を徴していないこと。

（五）　在外財産調査会による調査においても、調査対象が網ら的でないこと。

等のため在外財産の計数としては信ぴよう性に限界があるから、その公式発表は差し控えたい。

二　在外財産の実体を正確に把握するためには、改めて引揚者等から個別的に報告を求めるか関係国の協力を求める外はないが、

（一）　引揚者等からの報告に証拠書類の添附を求めることは無理であつて、正確な調査の目的を達し得るか否かは疑問であること。

（二）　関係国に対して協力を求めるとしても現実には、在外財産の約九五パーセントは、旧満洲国を含む中国及び、朝鮮、台湾、樺太等にあり、ことに中国と朝鮮及び樺太の比重がその九〇パーセントを占めていると考えられるので、調査の実効を期することは絶望に近いこと。

三　平和条約第一四条の規定に基き連合国によつて留置清算される在外財産及び第一六条の規定に従つて赤十字国際委員会に引き渡される在外財産に関する国内措置の問題については、戦争を基因とする他の損害との権衡、財政負担能力等とも関連する問題であるので大蔵省を主として、関係各省において鋭意研究中である。