在外資産についての質問主意書

在外資産の処理については、昭和二十二年十一月二十八日参議院の院議を以て、関係請願を政府に送付されたのであるが、更に在外資産の調査については、在外同胞引揚開始以来莫大なる費用を無一物に等しい引揚者に負担せしめて関係書類を提出せしめた事情もあり、今や引揚者は、その調査の成果並びに処理状況について異常な関心を示しているのであるが、政府は其の実相を公表するべきであると思ふので

一、在外資産の調査統計を国家に属すべきもの、法人に属すべきもの、個人に属すべきものに分類して示して貰いたい。

二、在外資産の処理について引揚同胞対策審議会が検討すべきことは引揚同胞対策審議会法によつて明らかなところであるが、現在何の程度まで進捗しているのか、又引揚同胞対策審議会は本年八月末を以つて其の一切の任務を完了すべきであるが、在外資産処理についての研究をそれ迄に終了するための措置を講じているか。

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在外資産の調査については未だその内容を発表し得る段階に達していない。なお、在外財産問題については、引揚同胞対策審議会において、在外財産対策小委員会を設けて考究中であるが、本件は国際関係及び国家財政上早急なる解決は困難であるので、個々の問題につき処理の容易なものから逐次処理する方針の下に鋭意努力している。