特殊法人の関連会社に関する質問

特殊法人の関連会社に関する質問主意書

厳しい財政事情の下、行政改革の推進が急務とされる中で日本道路公団の関連企業による不祥事など、特殊法人をめぐる不透明な委託業務の実態が明らかになっている。国の予算に係わる問題であり、民間企業であっても無競争で公共事業を受注し「特別扱い」されてきた企業が純粋な「民間企業」でないことは国民の一致した認識である。

従って、特殊法人とその関連会社の全容を明らかにし、真の行政改革に着手すべきだとの立場から以下質問する。

一、特殊法人の関連会社における特殊法人及び関係省庁からの天下り並びに特殊法人からの発注状況について、毎年、総務庁が監察や調査を行い、公表すべきだと考えるがどうか。その際「関連会社」の範囲は、関係公益法人の出資によって設立され、特殊法人の委託業務を行うものになると考えるが、その場合は、公益法人の持ち株が放出されたからといって関連会社でないとするには、なお一定期間の推移を見守る必要があると考えるがいかがか。

二、特殊法人からの業務委託のあり方については、多くの関連会社が過去、独占的に業務を委託されてきた実情からみて入札資格の条件に過去の実績を問うのは不合理であり、一般競争入札が望ましいと考えるが如何。また業務の特殊性にかんがみ一般競争入札に付することが困難な業務についても、一定の期間のみ限定的に随意契約を認めた後、内部業務に改めるか、毎年契約時に委託業務の合理化計画の提出と共に総務庁長官の承認を得るなどの手続きを導入すべきだと考えるが如何。

三、特殊法人の発注業務における透明性を確保するため、例えば特殊法人から発注先の企業への天下りを禁止する、また、役員のうち当該特殊法人及び関係省庁からの天下り役員が三分の一以上を占める企業への業務委託は行わないなど、ガイドラインを策定し、必要に応じ勧告を行うなど国のチェックシステムを明確にすべきだと考えるがどうか。

四、特殊法人の業務を受注している関連会社については、その会社の財務諸表はもとより、役員の経歴、報酬、退職金などの情報公開に努めるべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

総務庁においては、行政の改革及び改善を推進する行政監察の機能を効果的に発揮するため、中期的な「行政監察プログラム」の下、行政監察の計画的な実施を図ってきており、特殊法人に関する行政監察、調査についても計画的な取組を進めてきているところである。その一環として、特殊法人については、その業務が、広く関係会社等を活用しつつ展開されることも少なくないことから、民間のディスクロージャーのルールを念頭に置きつつ、関係会社等の実態の調査、公表についての取組を進めてきているところである。

既に平成八年十二月に勧告した特殊法人のディスクロージャーに関する調査において、子会社、関連会社等の業務内容や特殊法人との人的結合の状況を明らかにしたところである。さらに、現在実施中の公団、事業団の財務内容等に関する調査においても、子会社、関連会社等の特殊法人との人的結合や取引内容等に関し、より詳細な調査を進めているところであり、その早期公表を目指してまいりたい。

二について

特殊法人の業務発注については、「特殊法人等の整理合理化について」（平成九年十二月二十六日閣議決定）において、「特殊法人等が、公益法人、株式会社等に業務を発注する場合、独占的契約を禁止し、小規模案件、緊急案件等を除き、競争入札とする。」旨定めたところである。

政府としては、本閣議決定の趣旨にのっとり、行政監察機能の活用等を含め特殊法人の業務発注手続の改善を推進してまいりたい。

三について

特殊法人の事業内容や経営の実態等は様々であることから、特殊法人の業務発注について、御指摘のような一律のガイドラインを策定してチェックすることは困難である。しかし、特殊法人の業務運営の適正を確保することは重要であり、こうした観点から、政府としては、特殊法人のディスクロージャーを推進するとともに、所管省庁による適切な指導監督等により対処してまいりたい。

四について

特殊法人の子会社、関連会社等の状況については、「行政改革プログラム」（平成八年十二月二十五日閣議決定）等に基づき、各特殊法人が、特殊法人との関係の内容（例えば、事業上の関係、役員の兼任等、委託費の額）等を開示することとされているところである。

政府としては、特殊法人に対する国民の信頼確保等の観点から、今後とも、特殊法人のディスクロージャーを推進してまいりたい。