廃棄物の広域処分問題等に関する質問

廃棄物の広域処分問題等に関する質問主意書

ダイオキシン対策の根本は発生源対策であり、厚生省は燃焼管理の徹底を図るため「廃棄物の広域処分」を打ち出している。しかし、北海道のある地域では処分場まで片道一〇〇キロメートルもあり、費用や効果の面から考えても疑問が残る。また、全国各地において、広域処分のための大型焼却炉を一体どの地域に設置するのかで議論となり、新たな摩擦のもととなっている。

このような観点から、以下質問する。

一、最近では、技術革新の進展に伴い、大型焼却炉のみならず、小型・中型の焼却炉についてもダイオキシンの発生を抑えたタイプのものがあるやに聞いているが、厚生省はこのようなことについて何らかの情報をもっているか。また、海外の先進的なメーカーの炉等も対象として調査をすべきではないか。

二、この際、広域処理に不適合な地域のためにも、小型・中型の焼却炉について、ダイオキシン類の発生抑制を条件として補助金をつけ、経済的にも開発のインセンティブが生ずるようにすべきではないか。

三、これに関連して我が党の山下栄一議員が行った十二月四日の財政演説に対する質問で小渕総理は、「ゴミ焼却プラント発注をめぐる業界ぐるみの談合」について答弁をされているが、談合回避のための事前防止対策について改めて示されたい。

右質問する。

一について

厚生省においては、ダイオキシン類（ポリ塩化ジベンゾフラン及びポリ塩化ジベンゾ－パラ－ジオキシンの混合物をいう。以下同じ。）排出削減対策に関する調査研究を推進する中で、ごみ焼却炉の製造業者、研究者等から焼却炉の技術開発の動向を収集しており、御指摘の小型・中型の焼却炉にも適用可能な新しいダイオキシン類の排出削減技術を利用した焼却炉についても、海外のものを含めてその情報を得ているところである。

二について

ごみの焼却施設を集約化し、規模の大きい焼却施設でごみを処理することは、ダイオキシン類の排出削減、焼却により発生する余熱のより効率的な利用及び施設規模が拡大することによる建設単価の節減の観点から有効であることから、廃棄物処理施設整備費国庫補助金（以下「国庫補助金」という。）の交付対象となるごみ焼却施設について従来一日当たりの処理能力が五トン以上としていたものを、平成十年度から、離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第五条第一項の離島振興計画に基づいて行われる事業等を除き、原則として一日当たりの処理能力が百トン以上で二十四時間の連続運転ができるものとしたところである。また、ごみ焼却の集約化を進めるために長距離輸送が必要となる場合については、ごみを固形燃料化することによって長距離輸送が容易となるごみ固形燃料化施設の整備について、平成六年度から、国庫補助金の対象としているところである。

一方、ごみ焼却を集約することが困難な地域については、一日当たりの処理能力が百トン未満のごみ焼却施設を整備する市町村の負担が国庫補助金を受けた場合と同程度となるよう、平成十年度から、地方財政措置を講じているところである。

いずれの場合についても、ごみ焼却施設からのダイオキシン類の排出の削減については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第八条の三及び大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）附則第九項の規定に基づいて、所要の措置が行われることとされているところである。

厚生省においては、これらの措置により地域の実情に応じた様々な種類や規模のごみ処理施設の整備が進められるとともに、各種の新しい技術の実用化も進められると考えている。

三について

御指摘の点については、厚生省において、国庫補助金の適正な執行について、一般競争入札方式の推進、予定価格の事後公表等により工事の入札、契約手続の透明化等を図るよう、都道府県を通じて、市町村を指導しているところであり、引き続き、その徹底に努めてまいりたい。