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日本国憲法の理念の諸外国への紹介に関する質問主意書

参議院 第166回 第37号

提出者
参議院
提出日
2007年5月17日
内閣転送 2007年5月21日
答弁書受領日
2007年5月25日
提出から8日
答弁の項目数
0
質問 348字/答弁 161字

質問本文

現在、日本国憲法は英訳されたものがあるのみで、アジア諸国を始めとした諸外国に対して、憲法前文や第九条の持つ意味が十分に伝わっていない可能性がある。このような中、いわゆる国民投票法案が成立するなど、憲法改正への関心が高まっているが、憲法前文や第九条の持つ意味が十分に伝わっていないとすれば、アジア諸国には日本の憲法改正議論が表面的にしか伝わらず、日本が軍拡を目指しているとの誤解を招いてしまうおそれがある。このような事態を避けるため、また、東アジア共同体の創設など今後の国際状況を展望すれば、憲法を英語のみならず、中国語、韓国語、フィリピン語などアジア諸国の言語にも翻訳し、憲法前文や第九条にうたわれている理念を諸外国に正確に紹介していく必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

お尋ねについては、例えば、外務省が日本の一般事情を海外向けに紹介するために外部委託により設置しているインターネットサイト「Web Japan」において、憲法の英語訳のほか、中国語及び韓国語の仮訳を掲

載しており、政府としては、このような取組を通じて、今後も引き続き日本国憲法に対する諸外国の理解促進に努めていく考えである。

参議院の原文

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件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。

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