米軍人、軍属等の任意自動車保険の加入義務に関する質問主意書

日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）は平成八年一二月、最終報告において、米軍関係者の私有車両の任意自動車保険への加入義務化に合意した（以下、「ＳＡＣＯ合意」という。）。合意文書は「任意自動車保険に関する教育計画が拡充された。さらに米側は、自己の発意により、一九九七年一月から、日米地位協定の下にあるすべての人員を任意自動車保険に加入させることを決定した」旨、記している。しかし、実態は車両登録時に任意自動車保険への加入が確認された後、保険を解約し保険料の払い戻しを受け、加入を逃れているとされ、加入義務化の実効性に対する疑念が指摘されている。米軍関係者の私有車両の任意自動車保険への加入義務化は、日米地位協定の下にある米軍人、軍属、その家族（以下、「米軍人、軍属等」という。）の公務外における交通事故等に対し、被害者への補償の観点から合意されたものであり、政府としてもＳＡＣＯ合意の履行に関し、主体的に把握、検証する必要があると考える。

よって以下、質問する。

一　政府は、米軍人、軍属等の私有車両の任意自動車保険の加入に関し実態調査を行ったことがあるか明らかにされたい。

二　政府は、米軍人、軍属等が車両登録時に任意自動車保険に加入し、その後に解約して加入を逃れているという事例を確認、もしくは把握したことがあるか。

三　政府は、ＳＡＣＯ合意以降、米軍人、軍属等の公務外での交通事故等において、被害者側から「当事者が任意自動車保険に加入しておらず、補償に不安がある」等、相談を受けたことがあるか。ある場合には、その件数を明らかにされたい。

四　政府は、ＳＡＣＯ合意以降、米軍人、軍属等による公務外の交通事故等に関し、任意自動車保険に加入していなかったことにより被害者への補償がなされず、当事者間の訴訟等の問題が発生した事例を把握しているか明らかにされたい。

五　ＳＡＣＯ合意以降、米軍人、軍属等による公務外の交通事故等に関し、任意自動車保険に加入していなかったことにより被害者への補償がなされず、政府として被害者に対する見舞金等を支給する等の処理に当たったことがあるか。

六　政府は、米軍人、軍属等の公務外における様々な問題に対し、任意自動車保険の加入義務化をはじめ、平成一六年の米軍人、軍属等の「基地外」の車庫証明書取得義務化等、米軍側の意向に添った日米地位協定の運用の改善によって対処しているが、その実効性は疑わしく、日米地位協定の抜本的改正が必要と考える。日米地位協定の抜本的改正の必要性について、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一について

お尋ねの米軍の構成員及び軍属並びにそれらの家族（以下「米軍の構成員等」という。）の任意自動車保険の加入状況について、調査を実施したことはない。

二について

お尋ねのような事例については、承知していない。

三について

政府としては、米軍の構成員等による交通事故等については、日常的に被害者等から補償に関する種々の相談を受けているが、統一的に取りまとめた資料等が存在せず、お尋ねのような相談の件数についてお答えすることは困難である。

四について

米軍の構成員及び軍属による公務外の事故等については、加害者本人が責任を負うべきものであり、当事者間の示談等によって解決されることが原則であるが、かかる方法で解決されない場合には、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）第十八条６の規定に基づき処理されることとなる。さらに、被害者は、加害者を相手として訴訟を提起することができる。また、米軍の構成員又は軍属の家族による事故等についても、当事者間の示談等によって解決されるものと承知している。

これらのうち当事者間で行われる示談や訴訟等については、政府は、その当事者ではなく、それらの詳細について把握していない。

五について

お尋ねの「見舞金等」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、防衛省としては、「合衆国軍隊等により損害を受けた者に対する賠償金及び見舞金の支給について」（昭和三十九年六月二十三日閣議決定）に基づき見舞金を支給した事案について、平成十五年度以降確認できる文書により確認したところ、お尋ねのような事案について見舞金を支給した例はないものと承知している。

六について

政府としては、日米地位協定については、その時々の問題について日米地位協定の運用の改善により機敏に対応していくことが合理的であると考える。