国民年金種別変更届出漏れのある被保険者の障害基礎年金の受給申請に関する質問主意書

国民年金法は、国民年金制度の目的として、「日本国憲法第二十五条第二項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与すること」を謳っている。そのうちの一つである障害基礎年金は、障害者にとって所得保障、生活の維持に欠くべからざる極めて重要なものである。

このような観点に立ち、障害基礎年金について、以下質問する。

一　「第二号被保険者が、退職により、第三号被保険者に該当する状態となったが、第三号被保険者への変更の届出を失念していた。その後、国民年金法の障害等級に該当する障害の状態となり、障害基礎年金の受給を申請した。しかし、第三号被保険者への変更の届出漏れが原因で障害基礎年金の受給資格要件を満たせず、申請が受理されなかった。」という事例がある。この事例のように、「第三号被保険者への変更の届出漏れが原因で障害基礎年金の受給資格要件を満たせず、申請が受理されなかった事例」につき、過去三年間において政府が把握している件数を、年度毎に示されたい。

二　国民年金制度は非常に複雑であり、一般の国民が理解しやすいものではない。一で示した事例のように、第三号被保険者への変更の届出漏れが原因で障害基礎年金が受給できない場合があることを、政府は国民へ周知徹底しているのか。制度内の言わば隙間にある事例であり、周知徹底がおろそかになっているのではないか。政府の見解を具体的に示されたい。

三　一で示した事例における受給申請者は、届出を失念さえしていなければ障害基礎年金を受給できたのであり、このような受給申請者への配慮が必要だと考える。憲法第二十五条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を保障し、国民年金制度の目的を果たすため、障害基礎年金について、第三号被保険者への変更の届出漏れの取扱いを見直す必要があるのではないか。政府の見解を具体的に示されたい。

四　障害基礎年金は、一で示した事例のように、第三号被保険者への変更の届出漏れが原因で受給できない場合がある。一方、老齢基礎年金は、第三号被保険者への変更の届出漏れにつき、いわゆる特例届出制度による救済措置がある。第三号被保険者への変更の届出漏れについて、障害基礎年金と老齢基礎年金で取扱いが異なる趣旨は何か。政府の見解を具体的に示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねの件数については、把握していない。

二について

社会保険庁としては、御指摘のように国民年金の第二号被保険者から第三号被保険者への被保険者の種別の変更の届出（以下「種別変更届」という。）をしていない者について、平成十年度から、種別変更届の勧奨状を送付するとともに、平成十七年度からは、当該勧奨状において、種別変更届がなされないと障害年金が受給できなくなる場合がある旨を記載し、注意喚起を行っているところである。

このほか、第三号被保険者に関する必要な手続について、パンフレットの配布や社会保険庁ホームページへの掲載を行い、その周知を図ってきているところであり、今後とも、これらの方法により、その周知に努めてまいりたい。

三について

第二号被保険者の配偶者については、当該第二号被保険者との生計維持関係を確認の上で、第三号被保険者に該当するか否か判断する必要があることから、種別変更届等の届出を義務付け、当該届出が行われない場合には、当該届出に係る第三号被保険者である期間を保険料納付済期間に算入しないこととしている。

これは、個別に保険料納付を要しない第三号被保険者については、当該届出をもって保険料納付と同等の取扱いとしているからであり、このような趣旨にかんがみ、当該届出を適切に行っていただく必要があると考える。

なお、二についてでお答えしたとおり、種別変更届等の届出漏れが原因で、第三号被保険者が障害基礎年金を受給できないこととなる事例が生じないよう、種別変更届の勧奨状の送付等による注意喚起等を行ってきているところである。

四について

障害基礎年金と老齢基礎年金の取扱いが異なるのは、障害基礎年金の場合は、障害の発生を保険事故とし、保険料の拠出額の多寡によらず一定の給付額を保障する仕組みとなっており、仮に、特例届出制度のように事後的な保険料納付等に基づいた給付を行うことを認めると、保険事故発生後に保険料を納付することにより給付を受けようとする者が現れ、保険の意義を損なうおそれがあるのに対し、老齢基礎年金の場合は、老齢を保険事故とし、保険料の拠出実績に応じて年金が支給される仕組みとなっており、障害基礎年金の場合のようなおそれが少ないと考えられるからである。