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障害年金の障害等級に関する質問主意書

参議院 第212回 第41号お答えすることは困難 ×3承知していない ×2検討してまいりたい ×1

提出者
参議院
提出日
2023年11月8日
内閣転送 2023年11月13日
答弁書受領日
2023年11月17日
提出から9日
答弁の項目数
3
質問 2,422字/答弁 1,498字

質問本文

「厚生年金保険・国民年金事業年報(令和三年度)」によると、令和三年度末における障害年金(旧法年金・共済年金を含む)の受給権者数は約二百五十一万人、うち障害基礎年金一級は約七十三万人、障害基礎年金二級は約百四十八万人、障害厚生年金一級は約八万人、障害厚生年金二級は約三十万人、障害厚生年金三級は約二十九万人となっており、障害基礎年金、障害厚生年金ともに受給権者数は増加傾向にある。こうした状況を踏まえ、以下質問する。

一 不支給・却下件数、不支給・却下の理由別件数などの公表

従来、障害年金の支給・不支給の決定にはばらつきが指摘されているほか、判断理由も明示されないため「不透明だ」との批判があった。

平成三十一年四月十一日、大阪地方裁判所で、一型糖尿病にり患し、国民年金法に基づく障害基礎年金の支給を受けていた方に対してされた同法三十六条二項本文に基づく支給停止処分が、行政手続法十四条一項本文の定める理由提示の要件を欠き、違法であるとの判決(平成二十九(行ウ)二百二十号等、判例時報二四三〇号十七頁等)が言い渡されたことを契機に、令和元年九月二十六日、厚生労働省年金局事業管理課長から「障害年金の不利益処分等に係る理由記載の充実について」の事務取扱通知が発出された。これに伴い、同月三十日付で、日本年金機構年金給付部から各関係部署宛てに「障害年金の不利益処分等に係る理由記載」の文書が発出され、令和二年四月一日以降に認定する対象処分のすべてに理由付記文書が添付されるようになった。

ただ、現時点でも、「障害年金業務統計」では、新規裁定については、決定数のうち、支給件数(一級・二級・三級・手当金)と非該当件数の内訳は分かるものの、裁定件数、不支給・却下件数、不支給・却下の理由別件数などは公表されていない。

データが公表されていないので、古いデータであるが、「精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域差に関する専門検討会」第一回(平成二十七年二月十九日開催)に配付された参考資料四「障害基礎年金の支給決定等に関するデータ」(日本年金機構)の「新規裁定に関するデータ」によると、平成二十二年度から平成二十五年度の全都道府県の裁定件数は三十四万千八百九十八件、うち不支給・却下件数は五万六百二十八件、うち等級非該当件数は四万三千百三十七件で、裁定件数に対する不支給・却下件数の割合は十四・八%、不支給・却下件数に対する等級非該当件数の割合は八十五・二%となっている。つまり、これは「障害基礎年金の支給決定等に関するデータ」であるので、障害等級二級以上に該当しないとして、不支給・却下となっている案件が大部分ということになる。

そこで、障害年金の障害等級の認定について、

1 裁定件数、不支給・却下件数、不支給・却下の理由別件数などのデータは日本年金機構にあるということか。政府として、毎年、公表する予定はあるのか。公表するとすれば、いつから公表するのか。公表しないとすれば、なぜ公表しないのか。

2 この傾向は、つまり、不支給・却下か否かは、障害等級二級以上に該当するかどうかという点が問題になっている案件が大部分であるという傾向は、その後も変わっていないか。

二 障害年金受給者の生活実態

厚生労働省のウェブページで公開されている「統計表一覧」のうち、障害年金受給者実態調査のうち最新の統計である「年金制度基礎調査(障害年金受給者実態調査)令和元年」(調査年月二〇一九年)の「表番号十六」の「性別・制度別・障害等級別・傷病名別・仕事の状況別 受給者数/受給者割合」の「計」(=男女計)のタブを見ると、「厚生年金二級」受給者で「傷病名」「精神障害」のうち、二十四・八%の人が何らかの仕事に従事していることが分かる。うち、「常勤の会社員・公務員等」(「仕事一」に区分)として仕事に従事している人は一・七%、「臨時・パート等」(「仕事二」に区分)として仕事に従事している人は七%となっている。

同じく、「国民年金二級」受給者で「傷病名」「精神障害」のうち、三十・六%の人が何らかの仕事に従事していることが分かる。うち、「常勤の会社員・公務員等」(「仕事一」に区分)として仕事に従事している人は一・八%、「臨時・パート等」(「仕事二」に区分)として仕事に従事している人は九・七%となっている。

同じく、「表番号九」の「制度別・障害等級別・傷病名別・日常生活の介助の状況別 受給者数/受給者割合」の「割合」のタブを見ると、「厚生年金二級」で「傷病名」「精神障害」のうち、約三分の二(六十六%)の人が「移動」について「一人で出来る」となっている。

同じく、「国民年金二級」受給者で「傷病名」「精神障害」のうち、七十・二%の人が「移動」について「一人で出来る」となっている。

また、「年齢階級別の就業率について、平成二十一年と令和元年とを比較すると、全ての年代において就業率が上昇している」「障害種別・障害等級別の障害年金受給者の就業率を見ると、いずれの障害種別でも就労率は高まっている」とされている(「社会保障審議会年金部会」第五回(令和五年六月二十六日開催)配付資料二「障害年金制度の概要」の「二 障害年金受給権者の現状」)。

このように、「年金制度基礎調査(障害年金受給者実態調査)令和元年」によると、障害等級二級の障害年金受給者の中には、厚生年金で二十四・八%、国民年金で三十・六%の人が何らかの「仕事」に従事し、厚生年金で約三分の二(六十六%)、国民年金で七十・二%の人が「移動」が「一人で出来る」ことが分かる。

障害年金二級受給者のこの調査実態は、「障害者の権利に関する条約」、「障害者の雇用の促進等に関する法律」、同条約が前提とする「国際生活機能分類」(ICF)の趣旨と合致しているということでよろしいか、政府の見解を示されたい。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

一の1について

御指摘の「裁定件数、不支給・却下件数」は、それぞれ、国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第十六条の規定による裁定(障害基礎年金に係るものに限る。以下同じ。)を行った件数、同法第三十条等の支給要件への非該当(以下単に「非該当」という。)の件数及び裁定の請求に対する却下(以下単に「却下」という。)の件数を指すものと理解しているが、裁定の件数及び非該当の件数については、日本年金機構(以下「機構」という。)が毎年度作成している「障害年金業務統計」において公表されており、却下の件数については、機構において把握されているものと承知しているところ、その公表の方法や時期については、現在検討しているところである。なお、令和四年度における却下の件数は五百三十一件である。

また、御指摘の「不支給・却下の理由別件数」は、非該当及び却下の理由別の件数を指すものと理解しているが、裁定に当たっては、裁定を受けようとする者の請求の内容に基づき、「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」(昭和六十一年三月三十一日付け庁保発第十五号社会保険庁年金保険部長通知)に沿って障害認定審査医員が医学的に総合判断を行い、機構において障害の程度の認定を行っているところ、非該当及び却下の理由は、個々の障害の程度等に応じて様々であり、類型化が困難であることから把握していないため、当該件数については、公表していない。

一の2について

非該当のうち御指摘の「障害等級二級以上に該当」しないものの件数について、統計的に把握しておらず、把握するための集計に時間を要することから、お尋ねについてお答えすることは困難である。

二について

お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。

なお、障害者の権利に関する条約(平成二十六年条約第一号)第一条第一文においては、全ての障害者によるあらゆる人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有を促進し、保護し、及び確保すること並びに障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的とすることが規定されており、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和三十五年法律第百二十三号)や障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)等の様々な国内法の整備が進められている。また、障害者の雇用の促進等に関する法律第一条においては、障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等のための措置その他障害者がその能力に適合する職業に就くこと等を通じてその職業生活において自立することを促進するための措置を総合的に講じ、もって障害者の職業の安定を図ることを目的とすることが規定されており、政府としては、同法第六条の規定に基づき、障害者の雇用の促進及びその職業の安定を図るために必要な施策を、障害者の福祉に関する施策との有機的な連携を図りつつ総合的かつ効果的に推進するように努めている。さらに、平成十三年五月に開催された第五十四回世界保健総会において採択された国際生活機能分類(以下「ICF」という。)は、平成三十年五月十一日の参議院本会議において、加藤厚生労働大臣(当時)が、「人間が生きている状態そのものを生活機能と捉え、あらゆる健康状態に関係した生活機能からその人を取り巻く社会制度や社会資源までを分類し、記述、表現しようとする」ものと述べたとおりであるが、政府としては、ICFの視点を基に、障害福祉サービスの利用者の実際の活動及び社会参加の状況並びに地域で活用可能な社会制度や社会資源の状況を考慮した支援等が行われるよう、制度の整備を行ってきたところである。

参議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×3承知していない ×2検討してまいりたい ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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