ことばで探す › 衆議院 第217回
障害年金の新規裁定における非該当件数の増大等に関する質問主意書
衆議院 第217回 第172号お答えすることは困難 ×1検討してまいりたい ×1
質問本文
令和七年四月二十九日付の東京新聞朝刊等の記事によれば、国の障害年金に申請して令和六年度に不支給と判定された人が約三万人に上ることが日本年金機構の資料よりわかったとされています。また、当該記事によれば、令和六年度に新たに障害年金の支給を申請した人は推計で十八〜十九万人、不支給となった人の割合は約六人に一人程度で、前年度の約二倍とされています。
そこで、以下のとおり質問します。
一 令和六年度の障害年金の新規裁定件数は、およそ何万件ですか。もし、具体的な件数を回答できなければ、令和五年度の新規裁定件数に比べて、一万件以上増えたのか、二万件以上増えたのか、五万件以上増えたのか、示して下さい。
二 障害年金の新規裁定件数、すなわち新規の申請件数が、令和五年度に比べて令和六年度が大幅に増えているのであれば、その理由について政府の見解を示して下さい。
三 令和六年度の障害年金の新規裁定件数に占める非該当、すなわち不支給と決定された件数はおよそ何件ですか。また、新規裁定件数に占める非該当の件数の割合は、令和五年度が何パーセントで、令和六年度は何パーセントですか。
四 障害年金の新規裁定件数に占める非該当の件数の割合が、令和五年度に比べて令和六年度が増加しているのであれば、その理由についての政府の見解を示して下さい。
五 前記東京新聞等の記事によれば、今回の記事は共同通信社が入手した日本年金機構の内部資料に基づくものとされています。この事実について、政府として調査を行い、その結果を公表しますか。
六 障害年金の新規裁定における非該当件数の増大が、障害年金の支給基準の厳格化等が理由であれば、早急な支給基準の見直しや手続の適正化が必要となることも考えられ、適正化する場合には令和六年度の非該当決定の見直しが必要となることも考えられます。この点について、政府の見解を示して下さい。
右質問する。
政府答弁書
一から四まで及び六について
お尋ねについては、御指摘の「新規裁定件数」も含め、令和七年五月七日の衆議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣が「障害年金の認定件数等につきましては、日本年金機構で集計を行った上で、障害年金業務統計として毎年九月に公表しておりますため、令和六年度の数値はまだ集計を終えておりませんが、・・・様々報道もございました。令和六年度の認定状況について抽出して調査を行うように指示をさせていただいたところでございまして、まずは、その実態把握を行ってまいりたいと思います。」と答弁しているとおりであり、現時点においてお答えすることは困難である。
なお、令和五年度におけるお尋ねの「新規裁定件数に占める非該当の件数の割合」は、日本年金機構が毎年度作成している「障害年金業務統計」によると、八・四パーセントである。
五について
お尋ねについては、令和七年五月八日の参議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣が「令和六年度におけます認定状況の調査の中で内部文書に係る調査も行うように指示をさせていただいたところでございまして、そちらについても日本年金機構と連携しながら実態把握を行ってまいりたいと思います。」と答弁したとおりであり、これらの調査の結果の公表の在り方も含め、適切に検討してまいりたい。
似た質問主意書
件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。