労働組合等の政治活動に関する質問主意書

第四十五回衆議院議員総選挙に関連して、労働組合の必要性をよく理解するものの北海道教職員組合が違法な政治資金を提供して政治資金規正法違反に問われた事件は、誠に遺憾である。

教職員組合などの労働組合は、「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的」（労働組合法第二条）としている。組合員が納める組合費は、本来、この目的を達成し、当該労働組合を構成する組合員に還元される形での支出が行われなければならない。

しかし、労働組合の中には、不明朗な会計処理を行い、あるいは組合費として徴収した巨額の資金を組合員が意図していない政治献金等の目的のために支出するなどといったことを行っているところもあると言われている。

こうした中、民主党議員のうち鳩山内閣の閣僚の中には、労働組合から財政的にも人的にも支援を受けている者がいる。労働組合の不透明な会計処理によって捻出された資金が、閣僚である国会議員の選挙経費として支出されることは、政治とカネの問題に対する国民の不信を招き、政治そのものに対する信頼を喪失しかねない。

民主党は、以前より自民党の業界依存体質による「政治とカネ」の問題を強く批判してきた。しかし、政権交代が起こり政府与党となった民主党の労組依存体質が明らかになった。これにより、政策がゆがむことのないよう、あるいはこうした不当な支援が行われないように鳩山内閣は労組との毅然とした関係をつくらなければならない。

それにはまず、透明性を主張する民主党及び連立各党は自ら、労働組合等と政治との関係を明らかにする責任がある。以下（なお、平成二十一年十一月六日参議院予算委員会で理事会協議となり未だ回答がなかった分を含む）質問するので、政府の把握しているところを示されたい。

一　労使間で締結されるユニオン・ショップ及びチェック・オフが組合員になろうとする者及び組合員である者に対して強制性があることについて、また、両制度が組合活動に与える影響について、政府はいかに認識しているか示されたい。

二　労働組合の会計処理の実態について、政府としての把握の状況を示されたい。

三　労働組合の会計処理に関する実態調査を行う必要性について、政府の見解を示されたい。

四　労働組合の会計について、一層の透明化のため会計基準等のルール整備を図る必要があると考えるが、政府の見解を問う。

五　労働組合が設立している政治団体の数を示した上で、それぞれの名称を列挙されたい。

六　労働組合が設立している政治団体について、当該労働組合と当該政治団体との関係を明示されたい。

七　鳩山内閣の閣僚等政務三役が受けている労働組合からの政治献金について、過去五年間に政治献金を行った団体名及び各団体からの政治献金の額を、閣僚等政務三役ごとに明らかにされたい。

八　過去五年以内に行われた衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙において、連合・産業別労組（県及び支部単位を含む）等を含む労働組合から推薦等を受けた鳩山内閣の閣僚等政務三役の氏名及び当該推薦等を行った労働組合の組合名を対応させて公表されたい。

九　また、七につき、労働組合の専従職員が、各候補者の選挙対策本部のスタッフとして活動した実績を示されたい。

十　いわゆる「組織内議員」及び「組織内候補者」並びに「準組織内議員」及び「準組織内候補者」の意味について、政府の見解を示されたい。

十一　鳩山内閣の閣僚等政務三役の中で、いわゆる「組織内議員」又は「準組織内議員」に該当する者の氏名を明らかにされたい。

十二　十一で示した「組織内議員」が労働組合から報酬を受けているか否か、また、報酬を受けていればその金額を示されたい。

十三　労働組合がつくる政策勉強会（例えば私鉄総連なら「私鉄交通政策議員懇談会」）には、どのようなものがあり、その目的や会費はどうなっているのか。また、鳩山内閣の閣僚等政務三役が所属する政策勉強会があれば、その名称を明らかにされたい。

右質問する。

一について

民間の労働組合（以下単に「労働組合」という。）については、労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）第七条第一号ただし書の規定により労働者がその労働組合の組合員であることを雇用条件とする労働協約を締結する場合及び労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第二十四条第一項ただし書後段の書面による協定に基づき労働組合の組合費を賃金から控除して支払う場合においては、これらの労働協約及び協定の効力は、当該労働組合の「組合員になろうとする者」が組合員となった場合も含め、当該労働組合の組合員に及ぶものである。これらの労働協約及び協定がお尋ねの「組合活動に与える影響」については、個々の労使間においてその具体的内容が様々であるため、一概にお答えすることは困難である。

公務員の職員団体については、一般職の非現業国家公務員の場合には、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百八条の二第三項の規定により、職員は、職員団体を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができるものであり、職員の給与については、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第三条第二項及び第九条の規定により、法律等によって特に認められた場合を除き、給与の全額を支給することとされており、職員が職員団体に支払うべき金額を差し引くことは認められていない。一般職の非現業地方公務員の場合には、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第五十二条第三項の規定により、職員は、職員団体を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができるものである。また、職員の給与については、同法第二十五条第二項の規定に基づき、法律又は条例により特に認められた場合に、職員の給与の一部を控除して支払うことが可能であるが、職員が職員団体に支払うべき金額を差し引くことを認める条例を定めるか否かは、各地方公共団体により判断されるものであり、お尋ねの「強制性」や「組合活動に与える影響」について、政府として一概にお答えすることは困難である。

二及び三について

労働組合は、労働者が主体となって自主的に組織する団体又はその連合団体であることからすれば、その運営に対する政府の関与は最小限にとどめるべきであり、その会計処理については、各労働組合の規約等にのっとって行われるべきものであることから把握しておらず、今後お尋ねの実態調査を行うことも考えていない。

国家公務員及び地方公務員の職員団体の会計処理については、各職員団体の規約等にのっとって行われるべきものであることから把握しておらず、今後お尋ねの実態調査を行うことも考えていない。

四について

労働組合は、労働者が主体となって自主的に組織する団体又はその連合団体であることからすれば、その運営に対する政府の関与は最小限にとどめるべきであり、その会計処理については、各労働組合の規約等にのっとって行われるべきものであると考える。

国家公務員及び地方公務員の職員団体の会計処理については、各職員団体の規約等にのっとって行われるべきものであると考える。

五及び六について

「労働組合が設立している」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第六条第一項の規定により政治団体がその組織の日又は政治団体となった日等から七日以内に都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に届け出ることとされている事項に、政治団体を「設立」した者は含まれていないことから、政府としてお答えすることは困難である。

七から九までについて

お尋ねについては、各府省の大臣、副大臣又は大臣政務官（以下「政務三役」という。）それぞれの政治家個人としての活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。

十から十二までについて

お尋ねの「組織内議員」、「組織内候補者」、「準組織内議員」及び「準組織内候補者」については、確立された用法があるとは承知しておらず、政府としてお答えすることは困難である。

十三について

政府としては、個々の労働組合等がつくる政策勉強会については把握していない。

また、各府省の政務三役が所属する政策勉強会については、それぞれの政治家個人としての活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。